消費生活センター

最終更新日 2025年4月18日 ｜ ページID D012635

いきいき消費者フォーラム2025について

・内容の詳細はこちら

・講演会の事前申込はこちら

消費生活相談について

• センターのご案内 
• センター事業概要・実績
• 消費生活相談（電話・来訪およびメールにて受付。予約不要。午前9時～午後5時）

メール相談受付を開始しました
　　　 詳細はこちらから

オンライン相談（月曜日～土曜日　事前申込制（電話にて申込み））

※よくある相談は、こちらでキーワードやカテゴリーで検索することができます。
　消費者トラブルＦＡＱ（国民生活センターより） 

　悪質商法で困ったり、商品の購入や品質についての疑問など、お気軽にご相談ください。
　当センターは福井県内在住の方の消費生活に関する相談窓口です。県外の方は最寄りの相談窓口をご利用下さい。

※電話の転送について
　福井県消費生活センター（福井市）と福井県嶺南消費生活センター（小浜市）では、相談者の方をお待たせしないために、電話が転送されることがあります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　・福井県消費生活センターの回線が混みあっている場合は、福井県嶺南消費生活センターへ転送されます。
　・福井県嶺南消費生活センターの回線が混みあっている場合は、福井県消費生活センターへ転送されます。

• 専門家相談（無料：要予約）
  お電話にてお問い合わせください。
• 新聞掲載情報（相談事例）を紹介します
• 令和５年度消費生活相談の概要について

商品テストについて

• 北陸３県共同試買テスト結果について
• 令和５年度試買テスト結果について
• 令和４年度以前試買テスト結果について  
• 国民生活センターの商品テストの結果について（国民生活センターより）

消費者講座、情報提供について

• 消費者講座案内
• 実習型消費者講座案内
• 出前講座に講師を派遣します。
• メールマガジン
  くらしのトラブル情報
  くらしに役立つ消費生活講座の案内
  登録（購読申し込み）
• 公式Facebookページ「福井県消費生活センター」をチェック！ 
• ラジオ「ふくいチャレンジ通信」（ＦＢＣラジオ／原則として第１・３水曜日　10:20～10:30頃）にて情報提供
• 注意喚起情報誌「気をつけよう！見守ろう！ふくいの消費生活」（県防災安全部県民安全課発行・県消費生活センター協力）
   

募集・催し物・お知らせ   

• 消費生活センターをかたる不審な電話にご注意ください！
• 不審なハガキやメールに注意してください。
• 消費生活に関する無料専門家相談（弁護士、司法書士、建築士など）スケジュール
• 「消費生活出前講座」に講師を派遣します。
• 高齢者見守りマニュアル「あなたのまなざしが　高齢者を守ります！」※どなたにも地域での「見守り」にご活用いただけます
  　資料を希望される方は福井県消費生活センター（0776-22-1102）、嶺南消費生活センター（0770-52-7830）までお申し込みください。

カスタマーハラスメントについて

• 啓発冊子：「ぼのぼのと考えよう　カスハラってなんのこと？」（消費者庁作成）

　アニメキャラクター「ぼのぼの」と一緒にカスタマーハラスメントについて考えましょう！

リンク集

• 令和５年１０月１日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります（消費者庁より）
• 家族の絆でＳＴＯＰ！オレオレ詐欺（警察庁）
• リコール情報サイト（製品事故、回収・無料修理（リコール）等） 
• 国民生活センターが発行する消費者問題専門の月刊誌「国民生活」（月1回発行）  
• 国民生活センターの公式YouTubeチャンネル　消費者問題・暮らしの問題に関する注意喚起等の情報を配信   
• メールマガジン「見守り新鮮情報」（国民生活センターより） 
• 情報セキュリティサイト（総務省） 
• じょうほうセキュリティサイト（キッズ）（総務省）
• 消費者庁越境消費者センター（海外から購入した商品に関するトラブル相談）  
• 情報セキュリティ安心相談窓口（ＩＰＡ:独立行政法人　情報処理推進機構）

• 子どもを事故から守る（消費者庁より）   

• 紅麹を含む健康食品関係について （消費者庁より）

• それって占い？！占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない （国民生活センターより） 

• 「不当な契約は無効です!-早分かり!消費者契約法ー」※「３枚目・取消し」をご覧ください（消費者庁より）

• リンク集 

 相談者等の個人情報に関する利用目的

取得した個人情報は、相談処理のため事業者等へ連絡する際に利用します。 

取得した個人情報のうち、氏名、住所等の個人識別情報を除き、性別、年齢等の属性情報を統計データとして全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）に登録・蓄積し、今後の同様な相談処理や情報提供に活用します。