父親子育て応援企業　登録企業募集中！！

目　的

　男性の家事や育児への関わりが少ないことにより、女性にかかる負担が大きくなっています。子育ては父母が協力して行うという意識を高め、男性が家庭において果たす役割を増やすことが、仕事と子育てを両立させるうえで課題となっています。

働く妻たちの本音トーク（PDF形式 1,495キロバイト）

　
　父親の家事・育児への参画を促進するため、労働環境の整備に取り組む企業を県が登録するとともに、その活動を広く紹介することにより、「父親子育て応援企業」の普及・拡大を図ります。　

 

登録対象企業

　県内に主たる事業所を置き、小学生以下の子どもがいる男性従業員の子育てを応援するため、積極的に職場環境を整備し、成果が認められる企業を対象としています。

 

登録企業の要件

　次のアからオのすべてに該当する企業を登録します。
　なお、従業員数１００人以下の企業については、ア・イ・オに該当する企業とします。

ア　次に掲げるような仕事と子育ての両立を支援する独自の制度を導入していること。かつ、男性の当該独自制度の利用実績または男性の育児休業の取得実績のいずれかがあること。
（登録年度を含めた過去3年間での実績が対象）
　【実践例】
　○育児・介護休業法の義務規定を超える制度を導入
　　・１歳（両親ともに育児休業を取得する場合は１歳２ヶ月）以上の子の育児休業制度
　　・３歳以上の子どもを養育する労働者の所定労働時間の短縮措置
　　・３歳以上の子どもを養育する労働者の所定外労働の制限に関する制度
　　・始業時刻変更等の措置（フレックスタイム制、始業、終業時刻の繰上げ、繰下げ）
　　・小学生以上の子の看護休暇制度
　○乳幼児健診、授業参観、キャンプ、スポーツ大会等に合わせた休暇制度
　○配偶者の出産前後の休暇制度　等

イ　制度を利用しやすいよう子育てをサポートする職場づくりを実践していること。
　【実践例】
　○家族時間の伸長のための措置
　　・有給休暇の取得促進　　　　　　
　　・学校行事に参加するための有給休暇の取得促進
　　・ノー残業デーの徹底
　○制度利用を啓発・促進する活動
　　・子育て支援制度の周知　　　　　
　　・職場における家庭教育講座の実施
　　・社内報で定期的に子育てに関する記事掲載
　○育休取得者に対するサポート
　　・育休復帰者への教育訓練の機会提供
　　・育休取得者の原職または原職相当職への復帰
　○その他
　　・子育てサポートに対する労働局長の認定マーク（くるみん）の取得
　　・企業独自に実施している子育てをサポートする活動

ウ　次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出ていること。
　　（従業員数１０１人以上の企業の場合）

エ　ウの一般事業主行動計画を公表し、従業員へ周知する措置を講じていること。

オ　労働関係法令を遵守していること、県税の滞納がないこと。
 

 登録企業への支援

　登録企業には、次のような支援を行います。

　○県制度融資「中小企業育成資金（一般）（企業の子育て奨励分）」を利用した際の保証料の全額補給
　　（登録年度から３年以内に借り入れした場合の保証料を補給対象とする。）

　○「父親子育て応援企業」として、県ホームページなどで広報

 

 取組事例

　企業の皆さんが従業員の子育て支援についてお考えいただく際の参考としていただくため、「父親子育て応援企業取組み事例集」を作成しましたので、ご活用ください。

「父親子育て応援企業取組み事例集」（平成22年1月作成）(PDF：13,007KB)　　　　　　 

　県では、平成17年度から、仕事と子育てを両立できるように多様な勤務形態を取り入れるなど、子育てしやすい労働環境づくりを進め、特に男性の子育てを応援する企業を表彰するとともに、その実践内容を広く紹介することにより、「父親子育て応援企業」の普及を図ってきました。これまでに登録した父親子育て応援企業をご紹介します。 
 

　令和６年度・・・３社

　　令和６年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　　○道傳設備株式会社
　　　　　○木下工業株式会社
　　　　　○カネタ株式会社

 

　令和５年度・・・４社 　

　令和４年度・・・なし 　

　令和３年度・・・２社　

　　　令和３年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○株式会社ピュアプラス
　　　　〇株式会社ＴＯＮＯＳＡＭＡ
 

　令和２年度・・・２社　

　　　令和２年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○坂川建設株式会社
　　　　〇福日機電株式会社

　

　令和元年度・・・２社

　　　令和元年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○清川建設株式会社
　　　　〇株式会社ミタス

 

　平成３０年度・・・２社　

　　　平成３０年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○株式会社テクノツルガ
　　　　○医療法人厚生会

 

　平成２９年度・・・４社　

　　　平成２９年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○SCSKサービスウェア株式会社 福井センター
　　　　○小浜製綱株式会社
　　　　○損害保険ジャパン日本興亜株式会社
　　　　○株式会社エイチアンドエフ

 

　平成２８年度・・・２社　

　　　平成２８年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○株式会社福井銀行
　　　　○キョーセー株式会社

 

　平成２７年度・・・１社　

　　　平成２７年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○村中建設株式会社
 

　平成２６年度・・・１社

　　　平成２６年度登録企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○永和システムマネジメンント
 

　平成２５年度・・・５社

　　　平成２５年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○社会福祉法人慈心会
　　　　○創文堂印刷株式会社
　　　　○ニチコン大野株式会社
　　　　○福井キヤノン事務機株式会社
　　　　○社会福祉法人藤島会
 

　平成２４年度・・・５社

　　　平成２４年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○揚原織物工業株式会社
　　　　○株式会社アタゴ
　　　　○オレンジホームケアクリニック
　　　　○医療法人　穂仁会
　　　　○三谷コンピュータ株式会社
 

　平成２３年度・・・６社

　　　平成２３年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○株式会社ウララミュニケーションズ
　　　　○高崎建設株式会社
　　　　○西田建設株式会社
　　　　○日光産業株式会社
　　　　○株式会社日本エー・エム・シー
　　　　○有限会社ふらむはぁとリハビリねっと
 

　平成２２年度・・・６社 

　　　平成２２年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○酒井電気株式会社
　　　　○敦賀信用金庫
　　　　○野尻眼鏡工業株式会社
　　　　○株式会社福井クボタ（現企業名：株式会社北陸近畿クボタ）
　　　　○国立大学法人福井大学
　　　　○三崎屋電工（株）
 

　平成２１年度・・・８社

　　　平成２１年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○アスワ電子工業株式会社
　　　　○アオロックサンワ株式会社
　　　　○オリオン電機株式会社
　　　　○株式会社カモコン
　　　　○カワイローラ株式会社
　　　　○川口電気株式会社
　　　　○清川メッキ工業株式会社
　　　　○ヨシダ工業株式会社
 

　平成２０年度・・・５社

　　　平成２０年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○株式会社アイケープラスト
　　　　○株式会社コーワ
　　　　○(財)福井県予防医学協会
　　　　○株式会社福井村田製作所
　　　　○株式会社吉村甘露堂
  

　平成１９年度・・・６社 

 　　  平成１９年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○小浜信用金庫
　　　　○株式会社北山建設
　　　　○タイヨー電子株式会社
　　　　○福井県赤十字血液センター
　　　　○福井信用金庫
 

　平成１８年度・・・６社 

　　　平成１８年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○敦賀セメント株式会社
　　　　○東工シャッター株式会社
　　　　○日東シンコー株式会社
　　　　○株式会社日本ピー・エス
　　　　○福井県民生活協同組合
　　　　○福井コンピューター株式会社
 

　平成１７年度・・・１０社 

　　　平成１７年度表彰企業の実践内容の紹介はこちら

　　　　○株式会社アイビックス
　　　　○株式会社信越マグネット
　　　　○セーレン株式会社
　　　　○東洋染工株式会社
　　　　○日信化学工業株式会社
　　　　○特別・特定医療法人福井心臓血圧センター
　　　　○株式会社福井新聞社
　　　　○福井日本電気株式会社
　　　　○財団医療法人藤田記念病院
　　　　○三谷商事株式会社