平成12年国勢調査　第3次基本集計結果

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―　就業者の職業別構成および世帯の状況等に関する結果 　―
 

 用語の説明

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総務省統計局ホームページ　平成12年国勢調査　用語の解説  

第３次基本集計結果（福井県の概要）
　

１　職業別就業者数

（１）職業大分類別１５歳以上就業者数

本県の15歳以上就業者４３９，６１８人を職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が１６３，０４２人（就業者の ３７．１％）と最も多く、次いで事務従事者が７７，７１４人（同１７．７％）、販売従事者が５６，０１５人（同１２．７％）、専門的・技術的職業従事者が５３，５７７人（同１２．２％）などとなっている。前回調査の平成７年と比べると、サービス職業従事者が３，２２３人（９．７％）増、保安職業従事者が３１５人（６．８％）増などとなっている。一方、減少となっているのは、管理的職業従事者が５，７６７人（３１．４％）減、農林漁業作業者が８，９５８人（２９．７％）減などとなっている。
図１ 職業（大分類）別１５歳以上就業者数（Ｅｘｃｅｌ形式：29KB）

（２）職業４部門別１５歳以上就業者割合

職業４部門別割合は、生産・運輸関係職業（「運輸・通信従事者」、「生産工程・労務作業者」）が４０．０％と最も高く、次いで事務・技術・管理関係職業（「専門的・技術的職業従事者」、「管理的職業従事者」、「事務従事者」）が３２．７％、販売・サービス関係職業（「販売従事者」、「サービス職業従事者」、「保安職業従事者」）が２２．２％、農林漁業関係職業（「農林漁業作業者」）が４．８％となっている。平成７年と比べると、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ１．６ポイント、０．６ポイント拡大しているのに対し、農林漁業関係職業、生産・運輸関係職業がそれぞれ１．９ポイント、０．４ポイント縮小している。
図２ 職業（４部門）別割合の推移（Ｅｘｃｅｌ形式：38KB）

（３）６５歳以上の就業状況

　６５歳以上における就業状況を職業４部門別にみると、生産・運輸関係職業が３３．７％と最も高く、次いで農林漁業関係職業が２９．５％、販売・サービス関係職業が１９．９％、事務・技術・管理関係職業が１６．５％となっている。平成７年と比べると、生産・運輸関係職業、販売・サービス関係職業、事務・技術・管理関係職業がそれぞれ４．５ポイント、１．８ポイント、０．８ポイント拡大しているのに対し、農林漁業関係職業が７．２ポイント縮小している。

（４）年齢階級別の就業状況

職業別割合を年齢階級別にみると、１５歳～３９歳においては、多い順に生産・運輸関係職業（就業者の３８．８％）、事務・技術・管理関係職業（同３８．２%）、販売・サービス関係職業（同２２．１%）、農林漁業関係職業（同０．６％）となっている。４０歳～６４歳においては、生産・運輸関係職業（就業者の４２．３％）、事務・技術・管理関係職業（同３１．８％）、販売・サービス関係職業（同２２．７％）、農林漁業関係職業（同３．１％）となっている。年齢階級が上がるほど、農林漁業関係職業の割合が拡大し、事務・技術・管理関係職業の割合が縮小している。
図３ 職業（４部門）別割合の年齢階級区分比較（Ｅｘｃｅｌ形式：31KB）

（５）外国人の就業状況

本県に常住する外国人の１５歳以上の就業者数は６，４４０人で、職業大分類別にみると、生産工程・労務作業者が４，３１８人（就業者の６７．０％）と最も多く、次いでサービス職業従事者が７２４人（同１１．２％）、専門的・技術的職業従事者が４０３人（同６．３％）などとなっている。前回調査の平成７年と比べると、生産工程・労務作業者が１，６３２人（６０．８％）増、サービス職業従事者が２６人（３．７％）増などとなっている。一方、減少となっているのは、販売従事者が４７人（１０．９％）減などとなっている。

２　平均就業時間

就業者の平均週間就業時間は４３．０時間で、職業大分類別にみると、運輸・通信従事者が４８．５時間と最も長く、次いで販売従事者が４５．９時間、管理的職業従事者が４５．６時間、保安職業従事者が４５．０時間などとなっている。
図４ 職業（大分類）別週間平均就業時間（Ｅｘｃｅｌ形式：32KB）

３　世帯の経済構成

一般世帯（２５８，３２８世帯）を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が２０４，７７５世帯（一般世帯の７９．３％）と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が３８，３６７世帯（同１４．９％）、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が１１，０６９世帯（同４．３％）、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が３，６０８世帯（同１．４％）となっている。平成７年と比べると、「非就業者世帯」と「非農林漁業就業者世帯」がそれぞれ３３．０％、４．３％の増加となっているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」と「農林漁業就業者世帯」がそれぞれ３２．８％、１２．２％の減少となっている。

４　従業・通学時の世帯の状況

住宅に住む一般世帯（２５２，１０６世帯）について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は７４，１４２世帯（住宅に住む一般世帯の２９．４％）となっている。一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は１７７，９６４世帯（同７０．６％）となっている。その内訳をみると、６５歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が６５，３７６世帯（同２５．９％）、６歳未満の「幼児のみ」の世帯が９，０３６世帯（同３．６％）などとなっている。平成７年と比べると、通勤・通学者以外の世帯員が「高齢者のみ」、「幼児のみ」の世帯がそれぞれ１８．７％、２２．１％の増加となっている。

統計表

• 表１ 職業別１５歳以上就業者数（平成７年、１２年）(30KB)
• 表２ 職業別６５歳以上就業者数（平成７年、１２年）(31KB)
• 表３ 職業（４部門）別年齢階級別就業者数（平成１２年）(24KB) 
• 表４ 職業別１５歳以上就業者数―外国人（平成７年、１２年）(29KB)
• 表５ 職業（大分類）別週間平均就業時間（平成１２年）(22KB)
• 表６ 経済構成別一般世帯数（平成７年、１２年）(23KB)
• 表７ 通勤・通学時状況からみた一般世帯数（平成７年、１２年）(26KB)