福島第一原子力発電所災害後の本県の原子力発電所の安全確保に向た取り組みについて （新規制基準に基づく高浜３、４号機の稼働まで）
最終更新日 2017年2月20日 ｜ ページID 014269
対応状況
○「福島第一原発事故をふまえて －本県の取組みと大飯３・４号機稼動１３か月－」
- 情報収集と支援活動
- 東北地方太平洋沖地震の影響および県内の環境放射線の測定
- 国、電力事業者への要請
- 県原子力安全専門委員会の対応
- 安全対策検証委員会の設置
- 福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会の設置
- 福井県防災会議の開催
- 立地市町との意見交換等
- 原子力災害に関する情報発信
- 県議会との協議と説明
- 県の対策・支援本部の対応
- 県民への広報
時系列
平成２７年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
平成２６年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
平成２５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
平成２４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
平成２３年 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月
平成２７年１２月
- １２月２２日 知事が林経済産業大臣に再稼働の同意を伝達
・知事記者会見 （動画） - １２月２１日 知事が関西電力 八木社長に安全確保の決意を確認
- １２月２１日 知事が高浜発電所を現場確認
- １２月２０日 林経済産業大臣が５項目について知事に回答
- １２月１９日 県原子力安全専門委員会の中川委員長が知事に報告書を提出
・高浜発電所３、４号機の安全性向上対策等に係るこれまでの審議の取りまとめ - １２月１８日 「高浜地域の緊急時対応」が第６回原子力防災会議において報告、了承
・ 高浜地域の緊急時対応 - １２月１７日 福井県議会が「再稼働する必要があると判断する」との決議案を可決
- １２月１６日 知事が菅官房長官に要請
- １２月１６日 知事が丸川内閣府特命担当大臣（原子力防災） に要請
・要請内容 - １２月 ３日 高浜町長が再稼働に対する理解を表明
平成２７年１１月
- １１月２７日 県議会知事提案理由説明要旨
- １１月２５日 知事定例記者会見
- １１月２０日 杉本副知事が関西電力 豊松副社長から、「使用済燃料対策推進計画」について
報告を受ける。 - １１月１２日 知事が林経済産業大臣に要請
・要請内容 - １１月１１日 知事が馳文部科学大臣に要請
・要請内容
平成２７年１０月
- １０月２８日 杉本副知事が関西電力 豊松副社長から、新規制基準を踏まえた高浜３、４号機の安全対策、
原子力防災訓練（H27.10.23 実施）の結果や、使用済燃料対策への対応状況等について報告を
受ける。
・関西電力説明資料 - １０月２３日 知事定例記者会見
- １０月２１日 杉本副知事が原子力規制庁 山形安全規制管理官から高浜３、４号機の新規制基準適合性審査
の内容について説明を受ける。
・原子力規制庁説明資料
平成２７年９月
- ９月 ９日 県議会知事提案理由説明要旨
- ９月 ７日 知事定例記者会見
平成２７年８月
- ８月２０日 知事が、全国知事会の原子力発電対策特別委員会委員長として、宮沢経済産業大臣、田中原子力
規制委員会委員長、福山内閣府大臣政務官と面談
・原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言 - ８月１１日 川内原子力発電所１号機の再稼働について
・知事コメント
平成２７年７月
- ７月２４日 知事定例記者会見
平成２７年６月
- ６月２４日 県議会知事提案理由説明要旨
- ６月２２日 知事定例記者会見
平成２７年５月
- ５月２６日 知事定例記者会見
平成２７年４月
- ４月２８日 知事定例記者会見
- ４月２２日 鹿児島地裁が川内原子力発電所１、２号機の再稼働差止仮処分申立てを却下
・知事コメント - ４月１４日 福井地裁が関西電力高浜発電所３、４号機の運転差止仮処分を決定
・知事コメント
平成２７年２月
- ２月１８日 県議会知事提案理由説明要旨
- ２月１６日 知事定例記者会見
- ２月１２日 原子力規制委員会が関西電力高浜発電所３、４号機の原子炉設置変更を許可
・知事コメント
平成２７年１月
- １月 ５日 知事定例記者会見
平成２６年１２月
平成２６年１１月
- １１月２８日 県議会知事提案理由説明要旨
- １１月２１日 知事定例記者会見
- １１月 ７日 鹿児島県知事が川内原子力発電所の再稼働に同意
・知事コメント
平成２６年１０月
- １０月２４日 知事定例記者会見
平成２６年９年
- ９月１６日 杉本副知事が原子力規制庁 清水次長に要請
・要請内容
- ９月１０日 県議会知事提案理由説明要旨
- ９月 ９日 知事が小渕経済産業大臣に要請
・要請内容 - ９月 ８日 知事定例記者会見
平成２６年７月
- ７月１６日 原子力規制委員会が川内原子力発電所の審査書案を審議
・知事コメント
平成２６年６月
- ６月１８日 県議会知事提案理由説明要旨
- ６月１６日 知事定例記者会見
平成２６年５月
- ５月１９日 知事定例記者会見
平成２６年４月
- ４月２４日 知事定例記者会見
- ４月２１日 杉本副知事が原子力規制庁 森本次長に要請
・要請内容 - ４月１７日 知事が菅官房長官、下村文部科学大臣、茂木経済産業大臣に要請
・要請内容（官房長官）
・要請内容（文部科学大臣）
・要請内容（経済産業大臣） - ４月１１日 エネルギー基本計画閣議決定
・知事コメント
平成２６年３月
- ３月２５日 知事定例記者会見
平成２６年２月
- ２月２６日 県議会知事提案理由説明要旨
- ２月２４日 知事定例記者会見
平成２６年１月
平成２５年１２月
- １２月２５日 知事定例記者会見
平成２５年１１月
- １１月２７日 県議会知事提案理由説明要旨
- １１月２５日 知事定例記者会見
平成２５年１０月
- １０月２５日 知事定例記者会見
平成２５年９月
- ９月１８日 県議会知事提案理由説明要旨
- ９月１５日 知事談話
- ９月１５日 「福島第一原発事故をふまえて －本県の取組みと大飯３・４号機稼動１３か月－」を作成
- ９月１２日 知事定例記者会見
平成２５年８月
- ８月２８日 知事が菅官房長官に要請
・要請内容
平成２５年７月
- ７月２３日 知事定例記者会見
平成２５年６月
- ６月１８日 県議会知事提案理由説明要旨
- ６月１４日 知事定例記者会見
- ６月１０日 知事が菅官房長官に要請（要請内容）
知事が下村文部科学大臣に要請（要請内容）
平成２５年５月
- ５月３０日 知事定例記者会見
- ５月１５日 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査について
・知事コメント - ５月１０日 原子力規制委員会に対し、敦賀原子力発電所敷地内の破砕帯調査と安全性について要請
・要請内容 - ５月１０日 副知事が日本原電 増田副社長と面談し、敦賀発電所敷地内の破砕帯について
これまでの議論や調査の進捗状況について説明を受ける
・敦賀発電所敷地内破砕帯について（日本原電説明資料）
平成２５年 ４月
- ４月２６日 知事が関西電力 八木社長と面談
・大飯発電所３、４号機 新規制基準適合性確認結果の概要について（関西電力説明資料）
・電気料金の値上げについて（関西電力説明資料）
・今夏の需給の見通しについて（関西電力説明資料） - ４月２５日 知事定例記者会見
- ４月 ８日 副知事が関西電力 豊松副社長から福島第一原発事故を教訓とした
安全対策の実施状況等について報告を受ける
・安全対策の実施状況等について(関西電力)
副知事から以下の事項を要請
・現在工事を行っている防潮堤や免震事務棟など、完成までに時間を要する
対策について、可能な限り工期を前倒しすること
・安全対策の進捗状況について、県民に積極的に情報提供すること
・大飯３、４号機の運転に細心の注意をはらうこと
平成２５年 ３月
- ３月２５日 知事定例記者会見
平成２５年 ２月
- ２月２７日 県議会知事提案理由説明要旨
- ２月２５日 知事定例記者会見
平成２５年 １月
- １月２９日 知事が安倍総理大臣に要請
・要請内容 - １月１０日 知事が石原環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）に要請
・要請内容 - １月 ８日 知事が茂木経済産業大臣、下村文部科学大臣に要請
・要請内容（経済産業大臣）
・要請内容（文部科学大臣） - １月 ４日 知事定例記者会見
平成２４年 １２月
- １２月２７日 知事定例記者会見
平成２４年 １１月
- １１月２８日 県議会知事提案理由説明要旨
- １１月２２日 知事定例記者会見
平成２４年 １０月
- １０月３１日 原子力災害対策指針について
・知事コメント
平成２４年 ９月
- ９月２１日 特別な監視体制について
・知事コメント - ９月１９日 原子力規制委員会が発足
・知事コメント - ９月１８日 知事が平野文部科学大臣と面談
- ９月１４日 県議会知事提案理由説明要旨
- ９月１３日 知事と副知事が、経済産業省牧野副大臣と文部科学省神本政務官と面談
- ９月１２日 知事定例記者会見
- ９月 ７日 副知事が文部科学省 大竹 官房審議官（研究開発局担当）から、高速増殖
原型炉「もんじゅ」に関する平成２５年度予算概算要求について説明を受ける - ９月 ６日 知事と三村青森県知事が、細野原発事故担当大臣に対し、全国知事会の
「原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言」について要請
平成２４年 ８月
平成２４年 ７月
- ７月２７日 知事が関西電力八木社長と面談
- ７月２５日 知事が牧野経済産業副大臣と面談
- ７月２５日 知事定例記者会見
- ７月２５日 大飯４号機がフル稼働
・知事コメント - ７月 ９日 大飯３号機がフル稼働
・知事コメント - ７月 ２日 大飯３号機の原子炉臨界
・知事コメント
平成２４年 ６月
- ６月２２日 県政だより
- ６月２０日 県議会知事提案理由説明要旨
- ６月１８日 知事定例記者会見
- ６月１６日 知事記者会見
- ６月１６日 知事が野田総理大臣に再稼動の同意を伝える
- ６月１５日 知事が関西電力の八木社長と面談し、安全確保の決意を確認
- ６月１４日 知事が時岡おおい町長と面談
- ６月１４日 福井県議会が全員協議会を開催
- ６月１２日 知事が大飯３、４号機の現地を視察
- ６月１１日 県原子力安全専門委員会の中川委員長が知事に報告書を提出
・福島第一原子力発電所事故を教訓とした県内原子力発電所の安全性向上対策について
（大飯３、４号機の安全性について） - ６月１０日 県原子力安全専門委員会を開催
- ６月 ８日 野田総理大臣が記者会見
・知事コメント - ６月 ４日 知事が細野原発担当大臣、齋藤内閣官房副長官、牧野経済産業副大臣と面談
平成２４年 ５月
- ５月２４日 知事定例記者会見
- ５月２１日 県原子力安全専門委員会を開催
- ５月１５日 知事が牧野経済産業副大臣と面談
- ５月１０日 知事が松下内閣府副大臣と面談
- ５月 ８日 県原子力安全専門委員会を開催
平成２４年 ４月
- ４月２５日 県原子力安全専門委員会を開催
- ４月２５日 知事定例記者会見
- ４月１８日 県原子力安全専門委員会が大飯発電所３、４号機の現場確認
- ４月１６日 県原子力安全専門委員会を開催
- ４月１４日 知事が枝野経済産業大臣と面談
国の説明資料 １ 、 ２ 、 ３ 、 ４ 、 ５ 、 ６
県の配布資料 「福井県の原子力安全の軌跡 －原発立地の福井に「安全神話」はない－ 」 - ４月 ４日 県原子力安全専門委員会を開催
平成２４年 ３月
- ３月３０日 県原子力安全専門委員会を開催
（議題）
・原子力災害時の初動体制等に係る追加安全対策について
・地震・津波に関する意見聴取会（主に活断層関係）の審議状況について - ３月２６日 知事定例記者会見
- ３月２３日 原子力安全委員会が、原子力安全・保安院による大飯３・４号機のストレステスト
の審査結果を確認したことについて
・知事コメント - ３月２３日 関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻蔵敦賀本部長が、副知事へ福島第一原子力発電所事故を踏まえた
原子力災害時の初動体制等に係る追加安全対策を報告
・概要
平成２４年 ２月
- ２月２４日 県議会知事提案理由説明要旨
- ２月２３日 知事が牧野経済産業副大臣と面談
・原子力発電の意義と原発再稼動の必要性に対する国の見解を明らかにすること
・福島事故の知見や教訓を反映した暫定的な安全基準の早期設定とスケジュール
の明確化 など
知事が神本文部科学政務官と面談
・日本海側の地震・津波の調査研究など科学的知見の反映 - ２月２２日 知事定例記者会見
- ２月２０日 県原子力安全専門委員会を開催
（議題）意見聴取会の審議状況について - ２月 ８日 大飯３、４号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）に係る意見聴取会について
・知事コメント
平成２４年 １月
平成２３年 １２月
- １２月２７日 日本原電は敦賀２号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）に係る報告書
を国に提出
日本原電高辻敦賀地区本部長が危機対策監に、報告書の内容を説明
・日本原電説明資料 - １２月２７日 知事定例記者会見
- １２月 １日 あったかライフプロジェクトの実施（～３月２０日）
平成２３年 １１月
- １１月３０日 県議会知事提案理由説明要旨
- １１月２８日 関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻蔵敦賀本部長が、副知事へ「ソフト面等の安全対策実行計画」報告書を提出
・概要 - １１月２８日 知事定例記者会見
- １１月２１日 知事が政府主催全国都道府県知事会議に出席
・発言概要 - １１月１０日 副知事が原子力安全委員会事務局長に要請
・要請内容
平成２３年 １０月
- １０月２８日 関西電力は大飯３号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）に係る報告書
を国に提出
関西電力豊松原子力事業本部長が副知事に、報告書の内容を説明
・関西電力説明資料
・副知事の記者質問への回答 - １０月２１日 知事定例記者会見
- １０月２０日 原子力安全委員会の作業部会がＥＰＺの見直しの事務局案を示した
・知事コメント - １０月１９日 知事が細野原発相に要請
・要請内容 - １０月１７日 副知事が関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻倉敦賀本部長に対し、ハード面に加えて、発電所支援体制や通信
の強化などのソフト面の対策について要請
・要請概要 - １０月１４日 第４回安全対策検証委員会を開催
平成２３年 ９月
- ９月１５日 知事が枝野経済産業大臣、中川文部科学大臣に要請
・要請内容（経済産業大臣）
・要請内容（文部科学大臣） - ９月１４日 県議会知事提案理由説明要旨
- ９月１２日 知事定例記者会見
平成２３年 ８月
- ８月 １日 知事がニコニコ生放送に出演
平成２３年 ７月
- ７月２９日 菅総理大臣が原発・エネルギー政策について政府としての基本方針を発表
・知事コメント - ７月２８日 知事定例記者会見
- ７月１３日 菅総理大臣が記者会見
・知事コメント - ７月１２日 全国知事会
・知事発言要旨 - ７月 ８日 全国知事会原子力発電対策特別委員会が開催
・知事メッセージ（動画） - ７月 ６日 国がストレステストの実施を発表
・知事コメント（７月７日）
平成２３年 ６月
- ６月２２日 県議会知事提案理由説明要旨
- ６月２１日 原子力安全・保安院の黒木慎一 審議官が副知事に、福島第一原子力発電所事故を
踏まえた福井県内の原子力発電所の安全確認について説明
・原子力安全・保安院 説明資料
・知事コメント - ６月２０日 知事定例記者会見
- ６月１３日 知事が日本記者クラブで記者会見
・会見内容（動画／概要） （リンク）日本記者クラブ
・配布資料 - ６月 ８日 国が「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書」を公表
・知事コメント
平成２３年 ５月
- ５月１６日 知事が原子力発電関係団体協議会に出席
福島第一原子力発電所事故に係る国の対応等について意見交換
・知事発言要旨 - ５月 ６日 国が緊急安全対策の確認結果を公表
・知事コメント - ５月 ４日 知事が海江田経済産業大臣と面談し、これまでの要請を確認（大臣美浜発電所視察時）
平成２３年 ４月
- ４月１９日 知事が海江田経済産業大臣に対し安全基準の設定等について要請
・要請内容 - ４月 ８日 関西電力社長、日本原電社長および原子力機構理事長が、知事へ
安全性向上対策実行計画書を提出 - ４月 ２日 副知事が県内原子力３事業者に対し、県内原子力発電所の安全対策に係る
実行計画の策定を要請
平成２３年 ３月
- ３月２５日 副知事が日本原電河島副社長に対し、原子力発電所の安全対策の実施、
県民への積極的な情報の開示・ＰＲ等を要請 - ３月２３日 副知事が文部科学省 清水 事務次官に「もんじゅ」の安全確保等について要請
・要請内容 - ３月２０日 知事が関西電力八木社長に対し、県民の安全・安心を早期に確保するため以下の項目を要請
・積極的な投資
・海水ポンプの地震・津波対策の強化
・送電線系統や使用済燃料プールの冷却機能の強化
・アクセス道路への協力
・定期検査における冷却系機器検査の実施
・シビアアクシデントに対する訓練 等 - ３月１７日 知事が中山義活 経済産業大臣政務官に対し、原子力発電所の安全確保について緊急要請
・要請内容 - ３月１３日 知事が関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電加藤敦賀地区本部長、原子力機構向敦賀本部
本部長代理に対し、冷却系システムの検証など安全確保について要請 - ３月１２日 知事が関西電力八木社長、日本原電森本社長、原子力機構鈴木理事長に対し、
各プラントの安全確保体制の強化、安全管理に万全を期すよう電話要請
１．情報収集と支援活動
平成２３年
３月１１日 １４時４６分頃 地震発生
運転中の福島第一１号機、２号機および３号機は自動停止
福島第一４号機、５号機および６号機は定期検査のため停止中
１）福島県災害対策本部および原子力災害対策本部への職員派遣
３月１２日 原子力安全対策課職員２名を派遣(～3月16日)
３月１６日 原子力安全対策課等職員３名を派遣(～4月3日)
４月 ４日 安全環境部等職員２名を派遣（～8月12日）
２）環境モニタリングの支援活動
３月１２日 原子力安全対策課職員１名と原子力環境監視センター職員３名を
福島県災害対策本部へ派遣(～16日)
モニタリングカー1台と可搬型モニタリングポスト２台による環境放射線モニタリングを実施
・可搬型モニタリングポスト
田村市総合体育館（3/13～4/8）
田村市常葉行政局（4/8～4/26）
飯舘村長泥コミュニティセンター（4/26～12/22）
いわき市中央台北小学校（3/13～4/10）
いわき市中央台南小学校（4/10～5/6）
葛尾村柏原地区（5/6～9/10）
いわき市川前支所（9/26～12/22）
・モニタリングカー：福島県庁前駐車場にて測定（～3月15日）
３月１６日 原子力環境監視センター職員２名を派遣(～3月20日)
・モニタリングカー：会津若松方面で移動しながら測定
３月２０日 原子力環境監視センター職員２名を派遣（～3月23日）
・モニタリングカー：会津若松方面で移動しながら測定
４月１０日 原子力安全対策課職員１名と原子力環境監視センター職員１名を派遣（～4月11日）
・可搬型モニタリングポスト機器交換
５月２９日 福島県からのモニタリング要員の派遣要請を受け、原子力環境監視センター職員１名
を交代で派遣（～7月29日）
・モニタリングカーによる陸上モニタリング
３）原子力防災資機材等の提供
３月１６日 防護服、防護マスク、ポケット線量計、ヨウ素剤などを福島県災害対策本部に提供
３月２１日 NaIシンチレーションサーベイメータ、GMサーベイメータ、エアダストサンプラなどを
福島県災害対策本部に提供
５月 １日 知事が福島県災害対策本部の佐藤知事を表敬訪問し、ポケット線量計を提供する
とともに、 ふるさと納税代行業務および義援金の目録を贈呈
２．東北地方太平洋沖地震の影響および県内の環境放射線の測定
発生時の県内の原子力発電所の状況
東北地方太平洋沖地震の発生時において、県内原子力発電所の運転には影響は認められてない。
県内の環境放射線の測定
- 県内の環境モニタリング測定結果
県内の環境モニタリングは継続して実施しており、測定結果については、原子力規制委員会および
福井県原子力環境監視センターのホームページで確認することができます。
（モニタリングに関する業務は平成２５年４月１日に文部科学省から原子力規制委員会に移管）
原子力規制委員会の放射線モニタリング情報
・空間放射線量
県内の放射線データ（リアルタイム表示）
福井県 原子力環境監視センター
・大気中などの環境放射能調査
平成２３年３月２８日以降、ごく微量（0.0007～0.0042Bq/m3）の放射性ヨウ素、放射性セシウムが
検出されたが、環境安全上問題はなく、健康への影響もない。
※放射性ヨウ素 0.001Bq/m3により受ける放射線量は、胸のエックス線検診（１回）で
受ける線量の１５万分の１程度
これまでの検出実績
- 文部科学省の依頼に基づく地上１ｍの空間放射線量率の測定結果（平成２３年６月２４日、２８日）
県内１７市町役場駐車場において、サーベイメータを用いて地上１ｍの空間放射線量率を
測定した結果、異常は認められていない。
・測定結果
- 県および事業者が年度計画に基づき四半期毎に実施している環境試料の放射能調査（平成２３年３月～６月）
県内で採取したヨモギ、松葉、ホンダワラ、ワカメから福島第一原子力発電所事故の影響と考えられる
ごく微量の放射性ヨウ素（I-131）や放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)が検出されたが、食品衛生法に基
づく暫定規制値等と比較して、十分に低く環境安全上問題はなく、健康への影響もない。
・ヨモギや松葉 （測定結果 ・ヨモギ ・松葉）
I-131： ND ～0．3 Bq／kg生
Cs-134： ND ～2．2 Bq／kg生
Cs-137： 0．2～2．4 Bq／kg生
（暫定規制値 ヨモギ I-131：2000 Bq/kg生の6600分の１、Cs-134, Cs-137：500 Bq/kg生の330分の１）
・ホンダワラやワカメ （測定結果 ・ホンダワラ ・ワカメ）
I-131： ND～5．1 Bq／kg生
Cs-134： ND～0．06 Bq／kg生
Cs-137： ND～0．08 Bq／kg生
（暫定規制値 I-131：2000 Bq/kg生の390分の１、Cs-134, Cs-137：500 Bq/kg生の3800分の１）
・福井県環境放射能測定技術会議の報告書
食品の放射性物質調査
・福井県産米（水田農業経営課）
→ ２３年産米
→ ２４年産米
・福井県産牛肉（園芸畜産課）
・牛肉（医薬・食品衛生課）
その他の放射性物質検査
・海水浴場（環境政策課）
・汚泥等（河川課・公営企業経営課）
・農業用資材（農林水産振興課）
全国の状況
・文部科学省
・農林水産省
・農林水産物への影響（関係府省等のサイト一覧）
３．国、電力事業者への要請
１）県の要請および対応
３月１２日 知事が関西電力八木社長、日本原電森本社長、原子力機構鈴木理事長に対し、
各プラントの安全確保体制の強化、安全管理に万全を期すよう電話要請
３月１３日 知事が関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電加藤敦賀地区本部長、原子力
機構向敦賀本部本部長代理に対し、冷却系システムの検証など安全確保について要請
３月１７日 知事が中山義活経済産業大臣政務官に対し緊急要請（要請書内容 PDFファイル）
（内容）１ 原子力災害の早期収束と情報公開の徹底
２ 原子力災害発生の原因究明と安全確保対策
３ 原子力防災対策の充実
４ 耐震安全性の向上
５ 原子力防災道路の早期整備
３月２０日 知事が関西電力八木社長に対し、県民の安全・安心を早期に確保するための積極的な
投資、海水ポンプの地震・津波対策の強化、送電線系統の強化、使用済燃料プールの冷却
機能の強化、アクセス道路への協力、定期検査における冷却系機器検査の実施、シビアア
クシデントに対する訓練等を要請
八木社長からは、「空冷式電源設備の確保などを早急に進めるなど、安全を最優先に、
関西電力の資源を全面的に投入し、全力を挙げて取り組んでいく。」との回答があった。
３月２３日 副知事が文部科学省 清水事務次官に要請（要請書内容 PDFファイル）
・「もんじゅ」の安全確保について
（内容）１ シビアアクシデントへの対応
２ 炉内中継装置の早期復旧
３ 安全システムの一層の多重化
４ 初動体制時のバックアップ機能の強化
・文部科学省が所管する環境放射能調査体制の強化について
１ 環境放射能測定機器の耐震安全性強化と電源確保
２ 環境放射能の測定範囲の拡大
・日本海側における地震・津波の発生解明について
３月２５日 副知事が日本原電河島副社長に対し、原子力発電所の安全対策の実施、県民への
積極的な情報の開示・PR等を要請
４月 ２日 副知事が県内原子力３事業者に対し、県内原子力発電所の安全対策に係る実行
計画の策定を要請
４月 ８日 関西電力社長、日本原電社長および原子力機構理事長が、知事へ安全性対策実行
計画書を提出
４月１９日 知事が海江田経済産業大臣に対し要請（要請書内容 ＰＤＦファイル）
（内容）1 安全基準の設定と県民への説明
2 安全基準項目
１ 緊急に実施すべき事項
（１）緊急安全対策に係る安全基準の設定
（２）定期検査における特別点検の実施と設備改善
（３）高経年化対策の実施状況の確認
２ 応急・短期的に実施すべき事項
（１）安全上重要な機器の多重化、信頼性の向上対策
（２）津波対策
（３）個別施設の耐震性向上対策
３ 今回の事故（沸騰水型）の知見の反映
3 引き続き対応を求める事項
５月 ４日 知事が海江田経済産業大臣と面談し、定検中のプラント再起動に当たり、国が暫定的に新
たな安全基準を設定することなど、これまでの要請を再度確認
６月２１日 原子力安全・保安院の黒木慎一 審議官が副知事に福島第一原子力発電所事故を踏まえた
福井県内の原子力発電所等の安全確認について説明（原子力安全・保安院説明資料）
副知事から、以下の事項を指摘
・地震や津波発生の蓋然性について、原子力安全・保安院はどのような所管と根拠で判断
しているのか
・地震の揺れや高経年化による事故への影響はどうか
・浜岡原発を停止し、他を安全とする判断根拠は何か
・再起動に向けては、暫定的な新たな安全基準を設定することが必要
９月１５日 知事が枝野経済産業大臣に対し要請（要請書内容 ＰＤＦファイル）
（内容）１ 定期検査で停止中のプラントの再稼働について
以下の事項について国が明確な方針を示すこと
・福島原発事故の知見の公表
・新たな安全基準に基づく安全確認と新知見反映システムの構築
・高経年化対策の強化
・浜岡原発と他の原発の差異と日本海側の地震・津波調査
・安全対策の実施時期の明示
・ストレステストの判断基準等の明示
２ 災害制圧道路の早期整備
３ 原子力防災指針の早期見直し
４ 原子力防災対策の充実強化
５ 原子力安全規制体制の見直し
知事が中川文部科学大臣に対し要請（要請書内容 ＰＤＦファイル）
（内容）１ 「もんじゅ」の安全確保について
・シビアアクシデントへの対応
・炉内中継装置の早期復旧
・安全システムの一層の多重化
２ 日本海側の地震・津波の調査研究
３ 原子力防災対策の充実強化
１０月１７日 副知事が関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻倉敦賀本部長に対し、ハード面に加えて、発電所支援体制や通信
の強化などのソフト面の対策について要請 （要請概要 ＰＤＦファイル）
１０月１９日 知事が細野原発相に対し要請（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）１ 原子力政策大綱の見直しについて
・原子力発電の位置付けを明確にすること
・核燃料サイクル政策について、国の確固たる将来方向を示すこと
２ 原発の安全基準の見直しについて
・原発の再稼働に係る暫定的な安全基準の設定等
・ストレステストの判断基準等の明示
・指針改定の目標時期の明示
３ 原子力防災指針の見直しについて
・住民避難の実態等の分析・評価の実施
・ＥＰＺの見直し
・ＰＡＺの検討
４ 原子力安全規制体制の見直しについて
１０月２８日 関西電力豊松原子力事業本部長が副知事に、大飯３号機の安全性に関する
総合評価（ストレステスト）に係る報告書の内容を説明
・関西電力説明資料
・副知事の記者質問への回答
１１月１０日 副知事が原子力安全委員会事務局長に対し要請（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）原子力防災指針の見直しに対する要請
１１月２８日 関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、原子力機構
辻蔵敦賀本部長が、副知事へ「ソフト面等の安全対策実行計画」報告書を提出
・関西電力概要
・日本原電概要
・原子力機構概要
詳細は安全対策検証委員会の資料を参照
１２月２７日 日本原電高辻敦賀地区本部長が危機対策監に、敦賀２号機の安全性に関する
総合評価（ストレステスト）に係る報告書の内容を説明
・日本原電説明資料
平成２４年
１月１１日 内閣府 中塚副大臣が知事に、原子力安全規制の見直し案について説明
２月２０日 県原子力安全専門委員会において、原子力安全・保安院が意見聴取会の審議状況
について説明
２月２３日 知事が牧野経済産業副大臣と面談
・原子力発電の意義と原発再稼動の必要性に対する国の見解を明らかにすること
・福島事故の知見や教訓を反映した暫定的な安全基準の早期設定とスケジュール
の明確化 など
知事が神本文部科学政務官と面談
・日本海側の地震・津波の調査研究など科学的知見の反映
３月２３日 関西電力豊松原子力事業本部長、日本原電高辻敦賀地区本部長、
原子力機構辻蔵敦賀本部長が、副知事へ福島第一原子力発電所事故を踏まえた
原子力災害時の初動体制等に係る追加安全対策を報告
・関西電力概要
・日本原電概要
・原子力機構概要
４月１４日 知事が枝野経済産業大臣と面談
国の説明資料 １ 、 ２ 、 ３ 、 ４ 、 ５ 、 ６
県の配布資料
「福井県の原子力安全の軌跡 －原発立地の福井に「安全神話」はない－」
５月１０日 知事が松下内閣府副大臣と面談
・原発の安全性、必要性について首相が先頭に立って対応
・厳格な原子力安全規制体制の早期確立
・原子力安全・保安院、原子力安全委員会の責任ある対応
５月１５日 知事が牧野経済産業副大臣と面談
・原発の安全性、必要性について首相が先頭に立って対応
・大飯原発の特別な安全監視体制の現地での構築
６月 ４日 知事が、細野原発担当大臣、齋藤内閣官房副長官、牧野経済産業副大臣と面談
６月 ８日 野田総理大臣が記者会見
６月１４日 知事が時岡おおい町長と面談
６月１５日 知事が関西電力の八木社長と面談し、安全確保の決意を確認
６月１６日 知事が野田総理大臣に再稼動の同意を伝える
２）国・事業者の対応（福井県関連事項）
３月３０日 経済産業大臣は、福島第一原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策を各電力事業者へ
指示（津波によって今回のような事態が発生することを防止する安全対策）
４月 ４日 関西電力は、３月３０日の大臣指示を受け、上記の安全対策を保安規定に明記し、
経済産業大臣に対し変更認可を申請。
日本原電は４月８日、原子力機構は４月６日にもんじゅ、４月８日にふげんが申請。
４月 ９日 原子力安全・保安院は、４月７日に発生した宮城県沖地震により、東通原子力発電所に
おいて一時的に外部電源が喪失したことを受けて、電源の確保の重要性に鑑み、定期検査
の冷温停止状態等においても、非常用発電設備を２台以上確保するよう指示
４月１４日 関西電力は、３月３０日の大臣指示に基づき、安全対策の実施状況を国に報告。
日本原電は４月２２日、原子力機構は４月２０日にもんじゅ、４月２６日にふげんが報告
４月１５日 原子力安全・保安院は、４月９日に続き、電源の確保の更なる信頼性向上策として、
施設されている全ての送電回線を各号機に接続することや送電鉄塔の強化、開閉所の
浸水対策を指示
４月１８日 原子力安全・保安院が安全対策の実施状況を確認するため、関西電力の発電所に対し
～２０日 立入検査を実施。
日本原電には４月２５～２６日、原子力機構のもんじゅには２５～２６日
ふげんには２７日に実施
４月２０日 関西電力は、４月９日の原子力安全・保安院からの非常用ディーゼル発電機に係る指示
の内容を保安規定に明記し、変更認可を申請。
日本原電は４月２１日、原子力機構（もんじゅ）は４月２２日に申請。
４月２８日 原子力安全・保安院は、大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、各電力事業者に対し、
耐震設計上考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報を報告す
るよう指示
５月 ４日 海江田経済産業大臣が美浜発電所を訪問し、緊急安全対策の実施状況を確認
５月 ６日 原子力安全・保安院は、緊急安全対策の実施状況の確認結果を公表、緊急安全対策に係る
保安規定の変更を認可
・各電気事業者等から報告のあった緊急安全対策は、適切に実施されているものと
判断する
同日、国は中部電力に対し、防潮堤の設置などの中長期対策が完了するまでの間、
浜岡原子力発電所の停止を要請
５月 ９日 海江田経済産業大臣が会見
「緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について、運転を継続
することおよび再起動については、安全上支障がないと考えられる。確認結果について
は、国として責任を持つ」
５月１１日 原子力安全・保安院は、４月９日の指示に基づく非常用ディーゼル発電機に係る保安規定の
変更を認可
５月１６日 関西電力、日本原電、原子力機構は４月１５日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告書を国に提出
５月１７日 原子力安全・保安院は４月７日の宮城県沖で発生した地震により広域停電が発生し、東通
原子力発電所などで一時的に外部電源が喪失したことを受けて、原因となった送電線保護
装置について、点検等を指示
５月１８日 原子力安全・保安院は東京電力の地震観測記録の分析結果に係る報告を受けて、データ収集
装置の不具合により地震観測記録が中断することがないよう、収集装置の調査・改修を指示
５月２４日 原子力安全・保安院は、東京電力が報告した福島第一原発事故発生時のプラントデータに
基づく分析・影響評価について、東電の分析はおおむね妥当とする評価を公表
政府は、東京電力福島第一原発事故を検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」の
設置を閣議決定
５月３１日 原子力安全・保安院は３月１１日に女川原子力発電所で地震の揺れにより高圧電源盤内の
吊り下げ設置型の高圧遮断器で火災が発生したことを受けて、吊り下げ設置型の高圧遮断器
の有無や火災防止対策の報告を指示。
６月 ６日 原子力安全・保安院が原子力安全委員会に福島第一原発事故に係る１号機、 ２号機及び
３号機の炉心の状態に関する評価を報告
６月 ６日 原子力安全・保安院は、３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量および
地震の発生状況の調査を指示
６月 ７日 国の原子力災害対策本部は「原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の
報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について－」を公表
６月 ７日 上記の報告書を踏まえて、シビアアクシデントへの対応に関する措置の実施を指示
６月 ７日 ５月１６日に各電力事業者が提出した外部電源の信頼性確保に係る報告書について
送電鉄塔の耐震性評価、開閉所の津波対策等は妥当であると評価。
東京電力からの地震観測記録の分析結果を踏まえ、開閉所等の電気設備について評価し
対策を策定するよう追加指示
６月 ８日 関西電力は５月１７日の原子力安全・保安院からの送電線保護装置の点検等に係る指示
に基づき装置の調査報告書を提出
６月１４日 関西電力、日本原電、原子力機構は６月７日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
シビアアクシデントへの対応に関する措置の実施状況を報告
６月１５日 関西電力と日本原電は５月３１日の原子力安全・保安院の指示に基づき、吊り下げ
設置型の高圧遮断器の有無および火災防止対策を報告
６月１５日 原子力安全・保安院は６月１４日に提出されたシビアアクシデントへの対応に関する
～１６日 措置の実施状況について、各発電所に対し立入調査を実施
６月１８日 原子力安全・保安院は、事業者のシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施
状況の確認結果を公表
・各電気事業者等から報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は適切に
実施されているものと評価
６月１８日 海江田経済産業大臣が会見
・原子力の安全性については、国が責任を持つ
・安全の確認が行われた発電所については、再起動は可能
７月 ６日 原子力安全委員会委員長は経済産業大臣に対し、既設の原子力発電所について
設計上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して、総合的に評価を行うことを要請
同日、国はストレステストの実施を発表
７月 ７日 関西電力、日本原電、原子力機構は６月７日の原子力安全・保安院の指示に基づき、開閉
所等の電気設備について福島での地震観測記録の分析結果を踏まえた耐震評価を報告
７月１１日 国は、原子力発電所の安全確認について、新たな安全評価を公表（ストレステスト）
・安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度安全裕度を
有するかを評価し、運転再開の可否を判断（一次評価）
・事故調査・検証委員会の検討状況や欧州のストレステストの実施状況を踏まえ、
全ての電所について総合的な安全評価を実施（二次評価）
７月１３日 菅総理大臣が記者会見
・これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべき
・計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやって
いける社会を実現していく
７月２２日 原子力安全・保安院は、原子力発電所の安全性に関する総合的評価の実施を指示
７月２２日 原子力安全・保安院は九州電力玄海原子力発電所３号機の耐震安全性評価（バックチェック）
における入力データの誤りに係る報告を受けて、同じ委託先が行った耐震安全性評価の入力
データについて点検することなどを指示
７月２９日 菅総理大臣が原発・エネルギー政策について政府としての基本方針を発表
・今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的段階的に原発への依存度を下げていく
このことを政府としても進めていく
８月１１日 原子力安全・保安院は福島第二発電所２号機の耐震安全性評価において、解析モデル
の一部に誤りが確認されたことを受けて、同じ会社が解析を実施した他のプラントについて
同様の誤りの有無の調査を指示
８月１７日 関西電力、日本原電、原子力機構は５月１８日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
地震観測記録のデータ収集装置について調査を実施し、福島第一発電所等で発生した
地震観測記録が中断する不具合は起きないことを報告
８月２２日 関西電力、日本原電、原子力機構は７月２２日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
九州電力の耐震安全性評価において入力データに誤りがあった委託先と同じ会社が行っ
た耐震安全性評価の入力データについて点検を行った結果、問題がないことなどを報告
関西電力は、自主的に調査した結果、別の会社が行った高浜発電所３，４号機の耐震
安全性評価で入力データの誤りがあること、およびその原因と再発防止対策について
原子力安全・保安院へ報告
８月２２日 原子力安全・保安院は、すべての原子力事業者に対し、耐震安全性評価の再点検を指示す
るとともに、結果については、ストレステストの報告前までに保安院の確認を受けるよう指示
８月２６日 日本原電は８月１１日の原子力安全・保安院の指示に基づき、耐震安全性評価における
地震応答解析モデルについて調査を実施し、設定に誤り等がないことを報告
８月３０日 関西電力、日本原電、原子力機構は６月６日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量などを調査した結果、ひずみや
地震の発生状況に顕著な変化はなく、耐震設計上考慮しないとしている断層等の評価に
影響がないことを報告
９月 ２日 野田総理大臣が就任会見
・当面は、ストレステスト等々踏まえて安全性をきっちりと確保しながら地元の皆様の
ご理解を前提に定期検査の原発を再稼働、規定方針に従い、安全規制は、保安院を
経産省から分離、こうした体制づくりをしっかりと行っていきたい
９月 ９日 関西電力、日本原電、原子力機構は共同で、三方五湖周辺での津波堆積物調査を実施
することとし、調査に必要な自然公園法等の申請を提出
９月 ９日 関西電力は８月２２日の原子力安全・保安院の指示に基づき、 耐震安全性評価の再点検を
実施した結果、入力データ等に誤りはなく、評価に問題がないことを報告
９月１１日 国の原子力災害対策本部は「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書－東京
電力福島原子力発電所の事故について－（第２報）」を公表
９月１３日 野田総理大臣所信表明
・中長期的には、原発の依存度を可能な限り引き下げていくという方向を目指すべき。
同時に安全性が確認された原発は再稼働を進める。安全規制の組織体制については、
環境省の外局として「原子力安全庁」を創設し、規制体制の一元化を断行する
９月１４日 関西電力は、９月９日に原子力安全・保安院へ報告した耐震安全性評価の再点検結果に
ついて、委託先での問題点や再発防止策等の詳細を追加報告
９月１５日 関西電力と日本原電は、緊急安全対策に係る実施状況報告書等にデータの誤りがあることが
判明したことから、訂正を行い、報告書を再提出
原子力安全・保安院は、原子力事業者に対し緊急安全対策等の報告書の再点検を指示
９月２１日 関西電力は、９月１５日の原子力安全・保安院の指示に基づき 、緊急安全対策等の報告書
を再点検した結果、９月１５日に報告した内容以外に誤りのないことを確認し、報告書の誤り
についての原因と再発防止対策を報告
日本原電と原子力機構は、９月２８日に報告
９月２７日 関西電力は、９月９日に原子力安全・保安院へ報告した耐震安全性評価の再点検結果に
ついて、基準地震動の評価等についても再点検した結果を追加報告
９月２９日 原子力安全・保安院は福島第一原発事故を検証するため建築物・構造に関する意見聴取会
を開催。
・地震・津波に関する意見聴取会（９月３０日）
・技術的知見に関する意見聴取会（１０月２４日）
・ストレステストに係る意見聴取会（１１月１４日）
・高経年化技術評価に関する意見聴取会（１１月２９日）
・シビアアクシデント対策規制の基本的考え方に係る意見聴取会（平成２４年２月２２日）
１０月 ４日 原子力安全・保安院は、関西電力が９月９日に提出した耐震安全性評価の再点検結果
について妥当なものと判断
１０月 ４日 原子力安全・保安院は、関西電力が９月２１日に提出した緊急安全対策等の報告書
の再点検結果について、調査が不十分であるとして、改めて徹底した調査を行うよう指示
１０月１２日 関西電力は、１０月４日の原子力安全・保安院の指示に基づき、緊急安全対策等の報告書
について再度調査を実施し、９月２１日に報告した内容以外には誤りがないことを再確認
し、結果を報告
１０月２６日 原子力安全・保安院は、関西電力が１０月１２日に提出した緊急安全対策等の再調査結果
の報告書の内容を確認し、適切に調査されていると評価
日本原電と原子力機構に対しては、調査が不十分であるとして、改めて徹底した調査を
行うよう指示
・日本原電敦賀発電所は１１月２５日に新たな誤り等はないことを報告、１２月７日に
原子力安全・保安院が適切に調査されていると評価
・原子力機構は１１月１５日に新たな誤り等はないことを報告、１２月１日に原子力
安全・保安院が適切に調査されていると評価）
１０月２８日 関西電力は大飯発電所３号機のストレステストの評価結果を国に報告
１０月３１日 日本原電敦賀発電所は８月２２日の原子力安全・保安院の指示に基づき、 耐震安全性評価
の再点検を実施した結果、入力データ等に誤りはなく、評価に問題がないことを報告
１１月１１日 原子力安全・保安院は、東北地方太平洋沖地震の地震・津波に関して、現時点までに明らか
となっている知見等を踏まえ、原子力施設の地震・津波の安全性評価を実施するにあたって
の今後の調査方針を定め、原子力事業者に対し、調査方針に基づく調査等の実施を支持
・津波堆積物の掘削調査結果を踏まえた影響評価を実施（感電、原電、機構）
・周辺斜面の安定性について、安全上重要な施設等への影響評価を実施（関電、原電）
・浦底断層の近傍箇所の地層変位の評価手法を明らかにし、原子炉建屋等
への影響評価を実施（原電）
１１月１７日 関西電力は大飯発電所４号機のストレステストの評価結果を国に報告
１１月１８日 関西電力、日本原電、原子力機構は１１月１１日の原子力安全・保安院の指示に基づき
東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に
関する安全性評価に係る実施計画書を提出
１２月２１日 関西電力は美浜発電所３号機のストレステストの評価結果を国に報告
１２月２１日 関西電力、日本原電、原子力機構は東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力
施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価のうち天正地震に関する津波堆積
物調査の結果について、原子力安全・保安院に報告
１２月２１日 原子力安全・保安院は、日本原電が１０月３１日に提出した耐震安全性評価の再点検
結果について妥当なものと判断
１２月２６日 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が中間報告を発表
１２月２７日 日本原電は敦賀発電所２号機のストレステストの評価結果を国に報告
平成２４年
１月 ６日 国が原子炉等規制法の見直し案を発表
１月１３日 関西電力は高浜発電所１号機のストレステストの評価結果を国に報告
１月１９日 原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所１号機および２号機の開閉所、
新福島変電所の電気設備の損傷原因等を考慮し、発電所の開閉所電気設備等
の耐震性評価及び追加対策の実行計画を報告するよう指示
１月２７日 関西電力は大飯発電所１号機のストレステストの評価結果を国に報告
１月２７日 原子力安全・保安院は、東北地方太平洋沖地震を受けて開催している「地震・津波
に関する意見聴取会」等の検討、調査等を踏まえ、事業者に対し、活断層の連動性
について再検討するよう指示
２月１３日 原子力安全・保安院は大飯３、４号機の安全性に関する総合評価（ストレステスト）
一次評価の審査結果をとりまとめるとともに、原子力安全委員会へ報告
２月１６日 原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所事故を踏まえた主な課題について
意見聴取会での検討内容など、取り組み状況を原子力安全委員会に報告
・福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（中間とりまとめ）（案）
・東北地方太平洋沖地震の知見を考慮した原子力発電所の地震・津波の評価
について～中間取りまとめ～
・東北地方太平洋沖地震による福島第一及び福島第二原子力発電所の原子炉建屋等
への影響・評価について～中間取りまとめ～
・福島第一原子力発電所事故における経年劣化の影響について
２月１６日 関西電力、日本原電、原子力機構は地震・津波に関する意見聴取会での意見を踏まえ
天正年間も含めた津波に関する痕跡データの更なる拡充を目的とした追加調査の実施を発表
２月１７日 関西電力は４月１５日の原子力安全・保安院の指示に基づき、東北地方太平洋沖地震での
被害実態と推定原因を踏まえた原子力電源線の鉄塔基礎の安定性評価を実施し、３基の鉄塔
の対策工事計画を含む評価結果について報告
２月１７日 関西電力、日本原電、原子力機構は１月１９日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
原子力発電所等の開閉所の電気設備及び変圧器において、今後発生する可能性のある
地震動を用いた耐震性の評価および対策の実施計画を報告
２月２１日 原子力安全委員会は、発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（ストレステスト）
検討会を開催
２月２８日 日本原電は、原子力安全・保安院の指示に基づき、敦賀発電所の周辺斜面の地震時に
おける安定性を評価した結果、安全上重要な施設に影響がないことを報告
また、敷地内にある破砕帯に関する更なる知見拡充のための調査の実施等についても報告
２月２９日 関西電力、日本原電、原子力機構は１月２７日の原子力安全・保安院の指示に基づき、
活断層の連動性を再検討した結果、地形および地質構造等を考慮しても、新たに連動性を
考慮する必要はないと報告
２月２９日 関西電力は、原子力安全・保安院の指示に基づき、大飯発電所の周辺斜面の地震時に
おける安定性を評価した結果、安全上重要な施設に影響がないことを報告
３月２３日 原子力安全委員会は、大飯３、４号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する
原子力安全・保安院による確認結果について確認
４月 ３日 政府は原子力発電所に関する四大臣会合（第１回）を開き、野田首相が枝野経済産業大臣
に対し「暫定的な安全基準」の策定を指示
４月 ５日 政府は原子力発電所に関する四大臣会合（第２回）を開き、「原子力発電所の再稼動にあた
っての安全性に関する判断基準（骨子）」を決定
４月 ６日 政府は原子力発電所に関する四大臣会合（第３回）を開き、「原子力発電所の再稼動にあた
っての安全性に関する判断基準」を決定
４月 ９日 政府は原子力発電所に関する四大臣会合（第４回）を開き、関西電力が提出した大飯原発
の中長期の安全対策の実施計画（工程表）を「再稼動基準におおむね適合している」 と判断
４月１２日 政府は原子力発電所に関する四大臣会合（第５回）を開き、「大飯原発の安全性」「関西電
力を中心とする需給等」について、更に議論をする必要があると結論
４月１３日 政府は原子力発電所に関する四大臣会合（第６回）を開き、「大飯原発の安全性、再稼動の
必要性」を判断
３）原子力発電関係団体協議会の要請
４月 ５日 三村会長（青森県知事）が、枝野内閣官房長官、仙谷内閣官房副長官および高木文部科学
大臣等に要請（要請内容PDFファイル）
（内容）・原子力発電所周辺地域住民をはじめとする被災対策に関すること
・緊急安全対策の実施及び根本的対策に関すること
・原子力防災体制の強化に関すること など
５月１６日 原子力発電関係団体協議会が開催され、知事が出席。福島第一原子力発電所事故に係る
国の対応等について意見交換]
５月３１日 橋本副会長（茨城県知事）、古川佐賀県知事等が、海江田経済産業大臣に要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）・事故の原因を分析・整理した上で、立地自治体等に示すこと
・浜岡原発の全面停止を要請した一方で、他の原発は安全とした根拠を示すこと
６月 ９日 三村会長（青森県知事）が、海江田経済産業大臣や文部科学省などに要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）・事故の早期収束、情報公開と説明責任、原子力施設の安全対策、 原子力防災体制の強化など
９月１３日 三村会長（青森県知事）、泉田新潟県知事が、細野環境大臣（原発事故の収束及び再発防止
担当大臣）等に対し要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
（内容）・原子力防災体制の整備、放射性物質を含む廃棄物等に対する対策、放射性
物質による農林水産業や畜産業等への被害等に対する対策、ストレステス
ト等に係る具体的な説明、原子力安全規制体制の見直し
１１月１１日 電源立地対策に係る財政措置の堅持に関する要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
１１月１６日 原子力発電等に関する要請
（要請内容 ＰＤＦファイル）
４）全国原子力発電所所在市町村協議会の要請（会長：河瀬敦賀市長）
平成２３年
４月 ４日 河瀬会長らが、福山内閣官房副長官および松下経済産業副大臣に要請
（要請書内容PDFファイル）
５月１２日 河瀬会長らが、海江田経済産業大臣に要請
（要請書内容PDFファイル）
８月 ４日 菅総理大臣や関係省庁に要望書を提出
（要請書内容ＰＤＦファイル）
平成２４年
４月 ９日 原子力に関する要望書
４．県原子力安全専門委員会の対応
○県原子力安全専門委員会の開催状況（資料・議事録等）
３月１４日 敦賀、美浜発電所において、技術的な観点から、海水冷却系ポンプ、非常用ディーゼル
発電機の状況を現地調査、現地調査後に委員で協議
３月１６日 現地調査を行った委員で協議
中川委員長が、県の対策・支援本部で現地調査の結果や課題等を報告
３月２５日 東北地方太平洋沖地震と日本海側における地震・津波について説明
電力事業者における東北地方太平洋沖地震を踏まえた県内発電所の対応状況について
説明
１０月２７日 福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策実行計画の実施状況及び
若狭湾沿岸における津波堆積物調査の実施状況について審議
平成２４年
２月２０日 原子力安全・保安院から意見聴取会の審議状況について説明を受ける
３月３０日 事業者から原子力災害時の初動体制等に係る追加安全対策について及び
原子力安全・保安院から地震・津波に関する意見聴取会（主に活断層関係）の
審議状況について説明を受ける
４月 ４日 事業者から安全性向上対策実行計画等の実施状況について 説明を受ける
４月１６日 原子力安全・保安院から原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する
判断基準について説明を受ける
４月１８日 大飯３、４号機の現場確認を実施
４月２５日 原子力安全・保安院からシビアアクシデント対策に関する国内外の状況や
今後の取り組み及び、関西電力からこれまでの質問事項に対する回答に
ついて説明を受ける
５月 ８日 原子力安全・保安院から断層の連動など地震・津波に関する意見聴取会での
地震動関係の審議状況について及び、関西電力からこれまでの質問事項に対
する回答について説明を受ける
５月２１日 関西電力から、断層の連動を仮定した地震動や制御棒挿入性評価、大飯発電所
周辺斜面の安定性評価について説明を受けるとともに、これまでの審議事項の整理
確認を行った。
６月１０日 関西電力から前回の審議内容等の追加説明を受けるとともに、原子力安全・保安院
から大飯発電所敷地内の破砕帯について説明を受けた。
そして、これまでの審議のまとめについて審議を行った。
６月１１日 中川委員長が知事に報告書を提出
・福島第一原子力発電所事故を教訓とした県内原子力発電所の安全性向上対策について
（大飯３、４号機の安全性について）
５．安全対策検証委員会の設置
○安全対策検証委員会の開催状況（資料・議事録等）
４月 １日 東北地方太平洋沖地震に伴う県内原子力発電所の安全確保対策が迅速かつ確実に実施
されているかどうかを検証するとともに、事業者が実施すべき追加対策の有無と内容について
協議・検証するため、県原子力安全専門委員会および県との合同による安全対策検証委員会
を設置
第１回安全対策検証委員会を開催、中川委員長が、県から事業者に対しスケジュールを含め
た安全対策の詳細な実行計画の作成を要請するよう求めた
４月 ８日 第２回安全対策検証委員会を開催、事業者から安全性対策実行計画に基づく緊急対策や
応急対策の説明を受け、その内容について審議
・津波の想定を見直すべきではないか
・防護壁や防潮壁の高さが津波に十分耐えれるか
・地震や津波によっても開閉所や変電所は大丈夫か
などの意見が出され、改めて説明するよう求めた
４月１１日 安全性向上対策の実行状況について、現場視察
・大飯発電所（電源車を用いた電源応急復旧訓練）
・原子力運転サポートセンター（外部電源喪失を想定した訓練）
４月２５日 第３回安全対策検証委員会を開催、これまでの委員会や現場視察で出された指摘事項に対し、
各事業者から説明・審議
・受電設備の津波対策が必要
・津波評価結果に対して裕度を持たせた設計にすること
・事象進展に合わせた総合的な訓練が必要
などの意見が出された。次回は、国や事業者の対応状況を見ながら開催
１０月１４日 第４回安全対策検証委員会を開催、各事業者の安全対策の実施状況について審議
１１月２８日 第５会安全対策検証委員会を開催、各事業者のソフト面等の安全対策実行計画について審議
６．原子力防災対策
○福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会 第１回検討委員会
１ 開催日時 平成２３年５月１２日（木）１５:００～１７:１０
２ 開催場所 福井県庁 正庁
３ 会議資料 会議次第
出席者名簿
座席図
設置要綱
説明資料
４ 会議結果 結果概要
○福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会 第１回住民避難部会
１ 開催日時 平成２３年６月２１日（火）１４:１５～１６:１０
２ 開催場所 福井県国際交流会館 特別会議室
３ 会議資料 会議次第
委員名簿
出席者名簿
座席図
説明資料１
説明資料２
４ 会議結果 結果概要
○第１回県・市町原子力防災連絡会議
１ 開催日時 平成２４年１月１６日（月） １４:００～１６:００
２ 開催場所 福井県庁２階 中会議室
３ 会議資料 会議次第
出席者名簿
座席図
説明資料１
説明資料２
説明資料３
説明資料４
４ 会議結果 結果概要
○福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会 第２回住民避難部会
１ 開催日時 平成２４年２月２３日（木）１４:３０～１６:００
２ 開催場所 福井県国際交流会館 特別会議室
３ 会議資料 会議次第
委員名簿
出席者名簿
座席図
説明資料１
説明資料２
説明資料３
４ 会議結果 結果概要
○福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会 第３回住民避難部会
１ 開催日時 平成２４年６月２９日（金）１５:００～１６:１０
２ 開催場所 福井県国際交流会館 特別会議室
３ 会議資料 会議次第
委員名簿
出席者名簿
座席図
説明資料
４ 会議結果 結果概要
〇原子力災害時の避難に関する暫定措置の策定
国の防災基本計画および防災指針の見直しが示されるまでの間、原子力災害時の避難に関する暫定措置
を策定しました。
原子力災害時の避難に関する暫定措置（平成２４年６月２９日策定）
○福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会 第４回住民避難部会
１ 開催日時 平成２５年３月２８日（木）１４:００～１５:２０
２ 開催場所 ニューサンピア敦賀 気比の間
３ 会議資料 会議次第
委員名簿
出席者名簿
座席図
説明資料
〇原子力発電所近接５㎞圏の住民避難計画の策定
原子力防災対策については、被害のリスクや万一の際の損害の可能性などを考慮し、原子力発電所に近
隣する地域の防災対策を最優先に考え、実効的な避難計画をつくることが必要です。
このため、福井県では、地域防災計画の重要な部分をなす「原子力発電所近接５㎞圏の住民避難計画」を
策定しました。
原子力発電所近接５㎞圏の住民避難計画（平成２５年３月２９日策定）
〇福井県広域避難計画要綱
・原子力災害対策重点区域を包括する市町の住民が行う原子力事業所から３０㎞圏外への避難（広域避難）
について、住民の避難が円滑に行われるよう、広域避難先、一時集合施設、避難車両中継所を定めました。
福井県広域避難要綱（平成２５年７月１８日策定）
・「広域的な原子力災害に関するＷＧ（福井エリア）」における検討結果（平成２６年３月２７日公表）、
関係市町や広域避難先自治体との調整結果および原子力防災図上訓練（平成２６年１月２２日実施）の
検証結果等を踏まえ、県広域避難要綱を全面改定し、広域避難先、避難ルート、避難者の輸送手段等を
定めた「福井県広域避難計画要綱」を策定しました。
・平成２６年３月に策定した県広域避難計画要綱について、４月以降に決定・追加した広域避難に関する
事項を反映して要綱を改定しました。
福井県広域避難計画要綱（平成２６年８月２６日改定） ［新旧対照表］
・平成２７年１２月に開催された国の地域原子力防災協議会および原子力防災会議において、「高浜地域
の緊急時対応」が確認・了承されたことから、その内容等を反映するため、要綱を改定しました。
福井県広域避難計画要綱（平成２８年２月１０日改定） ［新旧対照表］
〇原子力災害を想定した避難時間推計シミュレーションの結果の概要
・「福井県広域避難計画要綱（平成２６年３月３１日策定）」の実効性をより高める効果的な方策を検討
するため、原子力災害時における発電所周辺３０㎞圏内の住民避難に要する時間を推計しました。
原子力災害を想定した避難時間推計シミュレーションの結果の概要（平成２６年７月２９日公表）
７．福井県防災会議の開催
○平成２５年７月 開催
・福井県防災会議において、福井県地域防災計画（原子力災害対策編）について、国の「原子力災害対策指針」
の改正内容、広域避難先の協議結果および原子力防災訓練の検証結果を踏まえて改定しました。
１ 開催日時 平成２５年７月１８日（木）１３:００～１３:４０
２ 開催場所 福井県国際交流会館
３ 会議資料 会議次第
資料１－１ 福井県地域防災計画（原子力災害対策編）の改定案の骨子
資料１－２ 福井県地域防災計画（原子力災害対策編）改定案 新旧対照表
資料１－３ 福井県地域防災計画（原子力災害対策編）改定案
資料１－４ 福井県広域避難要綱（案）
資料２ パブリックコメントの結果について
資料３ 平成２５年度福井県原子力防災総合訓練の実施結果について
○平成２６年３月 開催
・福井県地域防災計画（原子力災害対策編）について、国の「原子力災害対策指針」など法令の改正内容、
国の防災基本計画の修正内容を踏まえて改定しました。
１ 開催日時 平成２６年３月２４日（月）１３:３０～
２ 開催場所 福井県庁 地下１階 正庁
３ 会議資料
会議次第
資料１ 福井県地域防災計画（本編、震災対策編、雪害対策編、原子力災害対策編）の改定案概要
資料２－４ 福井県地域防災計画（原子力災害対策編）改定案 新旧対照表
資料３－４ 福井県地域防災計画（原子力災害対策編）改定案
資料５ 原子力災害時の県内市町の避難先について
○平成２７年３月 開催
・福井県地域防災計画（原子力災害対策編）について、被ばく医療体制を充実するため、初期被ばく医療
支援機関に追加指定するなどの改定をしました。
１ 開催日時 平成２７年３月１２日（木）１３:００～
２ 開催場所 福井県庁 地下１階 正庁
３ 会議資料
会議次第
資料１ 福井県地域防災計画（本編、震災対策編、雪害対策編、原子力災害対策編）の改定案概要
資料２ 福井県地域防災計画 改定案 新旧対照表（本編、震災対策編、雪害対策編、原子力災害対策編）
資料３－４ 福井県地域防災計画（原子力災害対策編）改定案
資料４ 平成２６年度福井県原子力防災訓練実施結果
８．立地市町との意見交換等
平成２３年
４月１２日 立地市町首長（県原子力発電所所在市町協議会）と県との意見交換会を開催。
原子力発電所の安全対策、原子力防災対策について意見交換
４月２６日 準立地市町の首長・議長等と県との意見交換会を開催。
原子力防災対策などについて意見交換
６月１７日 福島第一原発事故を踏まえた原子力発電所の安全対策に係る本県の取組みと
「クールライフプロジェクト」についての副市町長を対象にした説明会を開催
９．原子力災害に関する情報発信
平成２３年
３月１３日～ 県の要請に基づき、経済産業省原子力安全・保安院の森下若狭地域統括管理官が、被
災地以外の原子力発電所立地道県への情報発信センターとして、活動開始
３月１５日～ 原子力災害に対する県の対応状況や福島第一原子力発電所の状況、環境放射線の測
定結果を記者発表
３月１６日～ 政府が公表している原子力災害関係の情報等を福井県から立地道県に提供を始める
３月１６日～ 政府が「原子力立地地域への今般の原子力災害の状況説明会」開催。中山経済産業大
臣政務官から立地道県東京事務所長に説明
１０．県議会との協議と説明
平成２３年
３月１５日 県議会において東北地方太平洋沖地震に係る説明会開催（電力三事業者も出席）
・県から現地への支援状況と対応状況を説明
・原子力安全・保安院（森下地域原子力安全統括管理官）が福島第一原子力発電所の
被災状況を説明
５月１１日 県議会において東北地方太平洋沖地震に係る説明会開催（電力三事業者も出席）
・原子力安全・保安院（山本原子力発電検査課長、森下地域原子力安全統括管理官）が
福島原子力発電所の被災状況および緊急安全対策の実施状況について説明
・各電力事業者が県内原子力発電所の緊急安全対策について説明
６月２１日 原子力安全・保安院の黒木慎一 審議官が福島第一原子力発電所事故を踏まえた
福井県内の原子力発電所等の安全確認について説明
１１．県の対策・支援本部の対応
平成２３年
３月１１日～ 東北地方太平洋沖地震に関する対策会議を設置
３月１４日 東北地方太平洋沖地震対策・支援本部会議に変更
３月１７日～ 対策・支援本部会議の中に原子力災害特別会議を設置し、体制を強化
１２．県民への広報
１）県
平成２３年
３月１４日～ 対策・支援本部会議にて福島第一・福島第二原子力発電所の状況を毎日報告
３月２３日 対策・支援本部会議にて福島第一原子力発電所の原子力災害に対する福井県のこれま
での対応・経緯について取りまとめ、報告
県ＨＰ（東日本大震災関連情報）に掲載
３月２３日 第174回原子力環境安全管理協議会において、県および国、電力事業者から東北地方太
平洋沖地震における福島原子力発電所の被災状況等を報告
４月 １日 福井県からのお知らせ （福井新聞・県民福井）
・東北地方太平洋沖地震発生にともなう対応
４月１３日 原子力広報誌「あっとほうむ」特別号発行
平成２４年
５月２７日 県政広報ふくい
（原子力部分抜粋）
６月２２日 県政だより（福井新聞・県民福井）
７月１５日 県政広報ふくい
（原子力部分抜粋）
２）関西電力
平成２３年
３月１８日 県内ＣＡＴＶ放映
～２９日 ・地震直後の対応、原子力発電所の安全性等について
３月２３日 福井新聞・県民福井（全面広告）
・地震発生後の対応について
・電源供給喪失時の対策について
・今後の対応について
３月２７日 県内民放（２社）放映
・東北地方太平洋沖地震にかかる関西電力原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月 ２日 福井新聞・県民福井（３事業者合同全面広告）
・原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月２０日 新聞全面広告（関西２府４県）
・原子力発電所における安全対策
１１月９日 新聞広告（福井県、関西２府４県）
・原子力発電所における安全対策
平成２４年
２月 ４日～ 県内民放（２社）放映
・原子力発電所の安全確保対策
３）日本原電
平成２３年
３月２８日 県内民放ラジオ（３社）放送
～３1日 ・東北地方太平洋沖地震にかかる日本原子力発電の対応について
３月３０日 県内ＣＡＴＶ放映
～４月１２日・東北地方太平洋沖地震にかかる日本原子力発電の対応について
３月３１日 福井新聞・県民福井（広告：げんでんインフォメーション）
・地震発生直後の対応について
・今後実地する安全性向上対策の例
４月 ２日 福井新聞・県民福井（３事業者合同全面広告）
・原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月２８日 県内民放ラジオ（３社）放送
～５月７日 ・東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた敦賀発電所の安全性向上対策について
４月３０日 県内民放テレビ（２社）放映
～５月７日 ・東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた敦賀発電所の安全性向上対策について
平成２４年
１月２０日 福井新聞・県民福井（広告：げんでんインフォメーション）
・天正地震に関する津波堆積物調査の結果について
３月２６日 県内民放テレビ（２社）、県内ＣＡＴＶ各社放映
～ 県内民放ラジオ（３社）放送
・敦賀発電所の安全性向上対策について
４）原子力機構
平成２３年
３月１８日 敦賀本部週報に関連記事掲載
・地震への原子力機構の対応について
３月２７日 原子力機構敦賀本部からのお知らせ特別号発行（県内新聞折込）
・「もんじゅ」の状況
・今後の対応について
・体制の強化について
・「もんじゅ」の安全を守るしくみ
・被災地支援の取組み
４月 ２日 福井新聞・県民福井（３事業者合同全面広告）
・原子力発電所の安全確保に向けた取組み
４月 ７日 原子力機構敦賀本部からのお知らせ（福井新聞・県民福井広告）
・「もんじゅ」の今後の対応
５）関係機関
関西電力株式会社
日本原子力発電株式会社
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
福井県 原子力安全対策課
福井県 原子力環境監視センター（県内原子力発電所周辺の放射線データ（リアルタイム表示））
６）政府対策本部等 発表情報
首相官邸ホームページ
原子力規制委員会ホームページ
文部科学省ホームページ
アンケート
より詳しくご感想をいただける場合は、kikikanri@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。
お問い合わせ先
危機管理課
電話番号：0776-20-0308 ｜ ファックス：0776-22-7617 ｜ メール：kikikanri@pref.fukui.lg.jp
福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
