福井県工業統計調査　平成24年

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【平成２６年２月】

調査の概要

調査の目的

　我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的とします。

調査の根拠

　統計法に基づく基幹統計調査であり、工業統計調査規則によって実施されます。

調査の期日

　平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの１年間について、平成２４年１２月３１日現在で調査を実施しました。

調査の範囲

　日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅ－製造業を主業とする、従業者４人以上の事業所（国に属する事業所を除く。）を対象とします。

• ※平成２１年までは、特定年次(西暦末尾０，３，５，８の年)は全数調査、それ以外の年は従業者４人以上の事業所を調査対象(裾切り調査)として実施。
• ※平成２２年は西暦末尾が０の年であるが、裾切り調査として実施し、平成２３年は「経済センサス‐活動調査」（全数調査。５年ごとに実施。）の中で、必要事項を把握した。
• ※平成２４年、平成２５年は裾切り調査として実施した。また、平成２６年以降は、経済センサス-活動調査」実施の前年は工業統計調査を行わず、「経済センサス‐活動調査」の中で必要事項を把握し（全数）、工業統計調査は、裾切り調査として実施予定。

調査の方法

1. この調査は、準備調査と本調査に分かれており、準備調査では調査員の聞き取り調査により準備調査名簿を作成し、本調査では事業主の申告により、従業者数に基づき、次の２種類の調査を行いました。ただし、調査日現在において、休業中、 操業準備中、または操業開始後未出荷の各事業所については本調査の対象としていません。
   　・甲調査・・・従業者３０人以上の事業所
   　・乙調査・・・従業者４人以上２９人以下の事業所
2. 調査の系統
   　（１）調査員調査
   　　　　調査員が事業所に調査票等を配布・回収する方法
     （２）国直轄事業所調査(従業者２００人以上の事業所)
   　　　　従業者２００人以上の事業所に対し、経済産業省が事業所に直接調査票等を送付・回収する方法
   　（３）本社一括調査(希望企業)
   　　　　本社一括調査を希望する企業の本社等が、傘下の事業所の調査票をまとめて記入・提出する方法 

結果の概要

 従業者４人以上の事業所

　事業所数、従業者数は２年ぶりの減少、製造品出荷額等は３年連続増加、粗付加価値額は３年ぶりの減少

• 平成２４年の従業者４人以上の事業所数は、２,３９１事業所で、前年に比べて７．６％減少した。
• 従業者数は、６７，３９４人で、前年に比べて３．６％減少した。
• 製造品出荷額等は、１兆９，３４４億円で、前年に比べて１．１％増加した。
• 粗付加価値額は、８，０２９億円で前年に比べて１．５％減少した。   

報告書

• 福井県の工業（平成２４年　工業統計調査結果報告書）全文（ＰＤＦ形式：8,136KB）

 

　以下は抜粋したもの

• 利用上の注意（ＰＤＦ形式：237KB）
• 用語の解説（ＰＤＦ形式：394KB）
• 調査結果の概要（ＰＤＦ形式：973KB）

統計表

• 年次別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：176KB）
• 産業中分類別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：185KB）
• 従業者規模別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：49KB）
• 産業中分類別、従業者規模別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：63KB）
• 産業中・細分類別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：116KB）
• 市町別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：119KB）
• 広域市町村圏別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：49KB）
• 用地・用水統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：85KB）
• 品目別統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：65KB）
• 特産工業品目統計表（Ｅｘｃｅｌ形式：34KB）

関連リンク

　経済産業省「工業統計調査」