新聞掲載記事情報（令和６年５月号）

 

新聞掲載記事（令和6年5月号）目次
　タイトルをクリックすると全文記事に移ります。

 ○福井新聞「教えて！相談員さん」
 ・トイレの修理トラブル～不安感じたら断って～ （令和6年5月21日掲載）
  ○朝日新聞「くらし１１０番」
 ・遺族への支払い請求～情報開示求め法律相談を～ （令和6年5月3日掲載）
 ・クリーニングトラブル～衣類の状態 事前に把握を～ （令和6年5月17日掲載）
  ○中日新聞「暮らしワンポイント」
 ・暗号資産勧誘トラブル～ＳＮＳきっかけ 投資に注意～ （令和6年5月1日掲載）
 ・サブスク契約トラブルトラブル～自動で有料プラン移行 注意～ （令和6年5月29日掲載）

 

・トイレの修理トラブル～不安感じたら断って～        

　「トイレが詰まったので、インターネットで調べたら『他社では８千円のところ、自社では３千円』との広告を見つけ、電話で修理をお願いした。すぐに訪問があり、『吸引器具で試してみたが、詰まりは解消しない。５万円かかるが、便器を外して配管の調査をしなければならない』と言われ、直らないと困るので承諾した。調査後、『５万円かかるが高圧洗浄が必要』と言われ断り切れず承諾した。その他工賃が加わり修理後に『計15万円を12万円に値下げする』と言われ支払ったが、広告の金額と実際の金額が大きく異なり納得できない」との相談がありました。
　トイレが詰まると慌ててインターネットで調べた業者に連絡してしまいがちですが、広告に記載された金額で修理できるとは限りません。「他の作業も必要」と次々提案されるなど、少しでも不安を感じたら作業を断るようにしましょう。
　ご相談の場合は、販売方法の問題点をもとに、センターが業者と交渉したところ、代金の一部が返金されました。
　なお、クーリングオフができる場合もありますので、早めにご相談ください。

（福井新聞「教えて！相談員さん」　令和6年5月21日掲載）

・遺族への支払い請求～情報開示求め法律相談を～

　「消費者金融から『死亡した兄の借金50万円を支払うように』との請求があった。兄は４年前に亡くなったが、借金をしていたことは全く知らなかった。数千円だけ支払うと返事をしてしまったが、時効ではないのか心配になった」という相談が寄せられました。
　親族が亡くなった後に、遺族が借金の返済や、契約している商品の代金の支払いを求められることがあります。
　相続財産の中に借金などの債務がある場合は、それも含めて相続し、亡くなった方の代わりに相続人が返さなければなりません。しかし、相続した負債にも消滅時効が適用されます。
　亡くなった方が支払わずに５年以上経過したとき、または相続開始後の相続人による不払い期間を足して５年が経過したときは、時効によって借金が消滅します。ただ、時効の更新（時効中断）事由があると、それまでに経過した時効期間は中断されます。
　契約当事者が亡くなった後で請求が来た場合は、情報開示を求め、無料法律相談を受けましょう。

（朝日新聞　「くらし110番」令和6年5月3日掲載）

・クリーニングトラブル～衣類の状態 事前に把握を～

　「衣類をクリーニングに出したらトラブルになった」という相談が、定期的に寄せられています。クリーニングのトラブルについては複数の要因が重なって発生することが多く、原因や責任の所在の特定が難しいのが特徴です。
　まず、クリーニングに出す際には、衣類の状態を店側と一緒に確認することが大切です。店に渡した時点でシミや汚れがついていたのであれば店側の責任ではないので、あらかじめ衣類の状態を把握しておく必要があります。
　また、クリーニング業界においては「クリーニング事故賠償基準」が作成されており、事故発生時の補償について規定されています。ＳマークやＬＤマークのある店舗に適用されますが、店によっては独自の基準を設けている場合もあるので、こちらも事前に確認するようにしましょう。ただし、賠償基準を設けている＝確実に補償される、というわけではないので注意が必要です。トラブルを防ぐためにも衣類の状態や補償については事前に確認するようにしましょう。

（朝日新聞　「くらし110番」令和6年5月17日掲載）

・暗号資産勧誘トラブル～ＳＮＳきっかけ 投資に注意～

　交流サイト（ＳＮＳ）などがきっかけで暗号資産の取引を勧められ投資したが「出金できない」「相手と連絡が取れない」などのトラブルが増えています。
　「ＳＮＳで知り合った女性から暗号資産の投資を勧められた。指示通り10万円を投資したら、その日のうちにもうけが出た。その後も勧められ次々と投資をして『出金したい』と伝えたら、『税金がかかる』『新たにお金を準備して』と言われ対応してくれない」との相談がありました。
　ＳＮＳやマッチングアプリで知り合った相手から暗号資産などの投資を勧められたら、まずは詐欺的な投資話を疑ってください。相手の素性、投資内容やもうかった話の真偽を確かめることは難しく、トラブルになっても支払ったお金を取り戻すことは困難です。投資先が海外であっても、日本の居住者に対し暗号資産の交換業を行う場合は、国への登録が必要です。
　取引前に必ず金融庁のウエブサイトで登録の有無を確認し、無登録業者との取引はしないでください。

（中日新聞「暮らしワンポイント」　令和6年5月1日掲載）

・サブスク契約トラブルトラブル～自動で有料プラン移行 注意～

　「インターネットで『月２千円で見放題』の有料動画配信サービスが、１カ月無料トライアルとあったので申し込んだ。登録時にクレジットカード情報の入力を求められた。無料期間内に解約したはずなのに、月額料金を引き落とされた」との相談がありました。
　「０円で使い放題」といった定額制サービスのことをサブスクリプションサービス(サブスク)と言います。オンラインでの映像配信、服などのレンタルサービス、飲食店などのサービス利用などさまざまな分野に広がっています。　
　無料トライアル等の広告・表示をきっかけにサブスクを申し込んだ場合は、無料期間中に解約しなければ、定額の有料プランに自動で移行する場合が多いので注意が必要です。
　ご相談のように「解約したつもりが、解約できていなかった」とトラブルになることもありますので、解約する場合は、事業者の公式ＨＰなどで手続き方法を確認しましょう。そして、「解約完了」などの画面やメールは保存しておきましょう。
　また、申込時の登録情報（ＩＤ、パスワード）は、解約手続きに必要になるので忘れないように保存しましょう。

（中日新聞「暮らしワンポイント」令和6年5月29日掲載）