新聞掲載記事情報（令和５年６月号）

 

新聞掲載記事（令和５年６月号）目次
　タイトルをクリックすると全文記事に移ります。

 ○福井新聞「教えて！相談員さん」
 ・ウイルス対策ソフト～自動更新でトラブルも～  （令和5年6月20日掲載）
  ○朝日新聞「くらし１１０番」
 ・副業に高額サポート料～元取れず借金に はっきり断って～ （令和5年6月2日掲載）
 ・エアコン事故～ほこりや異音・異臭…火災の恐れも～  （令和5年6月16日掲載）
 ・フィッシングメール～「URL付き」は開かず 直接ＨＰに～  （令和5年6月30日掲載）
  ○中日新聞「暮らしワンポイント」
 ・マルチ商法の手口～ＳＮＳ通じた誘い増える～ （令和5年6月21日掲載）

 

・ウイルス対策ソフト～自動更新でトラブルも～                

　迷惑メールなどの防止対策に有効なウイルス対策ソフトで、トラブルが起きています。
　「Ａ社のウイルス対策ソフトをネットで購入し、インストールして使っていた。更新期限がきたので、Ｂ社に乗り換え、サポートセンターにＡ社の対策ソフトを削除してもらったが、Ａ社は自動更新されて料金が引き落とされた。納得できない」との相談がありました。
　今回の相談は、定期契約（サブスクリプション）になっていました。この場合、オンラインで最新状態が保たれるなどのメリットがある半面、自動更新によるトラブルもあります。解約には、ソフトの削除の前に、契約解除の手続きが必要です。相談者が、解約手続きをしていなかったため、自動更新されて料金が引き落とされたので、早急に解約手続きをするよう助言しました。
　このような契約の場合、更新の案内や支払い情報などは、業者からメールで連絡がありますので、見落とさないよう注意しましょう。また、何かあったらいつでも連絡ができるよう、メールはきちんと保管しましょう。

（福井新聞「教えて！相談員さん」　令和5年6月20日掲載）

・副業に高額サポート料～元取れず借金に はっきり断って～

　副業に関する20代の男性からの相談をご紹介します。「ネットで副業を探していたところ、『動画を見るだけで稼げる』との広告を見つけた。登録したら、通話アプリで『ＳＮＳに不当な投稿があれば削除するなどＳＮＳを管理する簡単な仕事をしないか 。仕事をサポートするのでサポート料として400万円を振り込んでほしい。サラ金から借金しても１週間で完済できる』と勧められた。高額で不安だが信用できるか」というものです。
　ネットやＳＮＳの広告をきっかけに、簡単に収入が得られると思って契約したものの、全く収入が得られないという相談が多数寄せられています。このような契約は事前に内容を確かめることが出来ないので、相手の説明を信用し、契約してしまうようです。
　しかし、実際にはもうからず、借金だけが残ります。「すぐに元が取れるから大丈夫」などと言われても、はっきり断りましょう。簡単に高額収入を得られるうまい話はありません。十分注意してください。

（朝日新聞「くらし１１０番」　令和5年6月2日掲載）

・エアコン事故～ほこりや異音・異臭…火災の恐れも～

　これからの季節、エアコンの使用頻度が増え、事故の件数も増えます。独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、昨年度までの５年間でエアコンの事故は343件あり、このうち320件が火災事故で、うち9件は死亡事故です。点検不備による故障の相談もあります。使用前の点検や使用中の確認を行いましょう。
《使用前の点検ポイント》
・電源プラグやフィルターにほこりがたまっていないか
・室外機の周辺に物を置いていないか
・ドレンホースに詰まりがないかなど
《使用中の確認ポイント》
・電源コードやプラグが熱くないか
・異音や異臭がしないか
・室内機から水漏れしていないかなど
　エアコンの異常に気付いた時は、すぐに使うのをやめて電源プラグを抜き、販売店やメーカーに相談しましょう。市販の洗浄剤を使ってエアコンを洗浄する場合は、取扱説明書をよく読み注意事項を守りましょう。心配な時は、専門業者に依頼しましょう。

（朝日新聞「くらし１１０番」 　令和5年6月16日掲載）

・フィッシングメール～「URL付き」は開かず 直接ＨＰに～

　「クレジット会社から『いつも買わない高額商品を購入している。不正利用の可能性が高いので確認したい』と電話があった。覚えがないと伝えたところ、支払わずに済んだ。少し前に大手通販会社から『緊急。支払い方法に問題がある』とメールが届き、ＵＲＬを開いてクレジットカード番号等を入力したが、これが原因だろうか」という相談がありました。
　これはフィッシングによるクレジットカードの不正利用です。大手通販会社からのメールは、クレジットの情報を入手するためのフィッシングメールだったのです。今回は、クレジット会社から確認がありましたが、必ず連絡があるとは限りません。毎月、明細を確認して、覚えのない請求についてはクレジット会社に連絡しましょう。
　ＵＲＬ付きのメールは、ＵＲＬを開かずに正規事業者のＨＰに直接アクセスするようにしましょう。万一、カード情報等を入力してしまったときは、速やかにカード会社に連絡して番号を変更するなど手続きをしましょう。

（朝日新聞「くらし１１０番」 　令和5年6月30日掲載）

・マルチ商法の手口～ＳＮＳ通じた誘い増える～

　若者が狙われやすい「マルチ商法」についてご紹介します。
　事例１　「友人から『健康食品を購入して人に勧めると収入が得られる』と誘われて、健康食品を契約して勧誘してみたが、誰も購入してくれそうにない。解約したい」
　事例２　「交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女性から『副業に興味はないか』と誘われて、ビジネススクール講師から『副業の勉強をして人を紹介すると利益が出る』と勧められ、情報商材など約30万円の契約をしてしまった。しかし副業をする余裕はないので解約したい」
　マルチ商法の場合、20日間のクーリングオフ期間が設けられています。この２人の相談はクーリングオフ期間内の相談で、手続きをするよう助言し、解約することができました。
　友人や知人から誘われるマルチ商法ですが、最近はＳＮＳやマッチングアプリなどを通じて知り合った人から誘われるケースが増えています。また、健康食品などの商品購入から、投資や副業など具体的な内容が分からないもうけ話に誘われたとの相談も増加しています。簡単にもうかるうまい話はありません。あやしいと思ったらきっぱり断りましょう。

（中日新聞「暮らしワンポイント」　令和5年6月21日掲載）