令和８年度 介護生産性向上推進事業補助金について
最終更新日 2026年6月19日 ｜ ページID 064096
令和８年度 介護生産性向上推進事業補助金【NEW】
【一般事業所向け】
※要件を満たした場合、申請可能（申請は法人で一括となります）
| 補助金名称 | 内 容 | 注意点 |
| （１） 介護テクノロジー等導入支援 事業補助金 ※下記（２）と合わせて申請 してください。 |
○補助率：4/5 ○補助上限：6,880千円/事業所（最大） （内訳） 見守りセンサー等 1,000千円/事業所 介護ソフト 2,700千円/事業所（最大） バックオフィスソフト 2,700千円/事業所（最大） 業務改善支援（コンサルタント等）480千円/事業所 ○補助対象経費：交付要領別表をご確認ください。【重要】 ○補助要件：交付要領別表をご確認ください。【重要】 ○補助対象事業者：介護保険法上の指定または許可を受けた事業所、 養護老人ホーム、軽費老人ホームで要件を満た した者 ○対象事業所数：予算の範囲内での補助となります。【重要】 |
○【重要】事業所の管理者などが令和８年７月１０日開催「介護現場の生産性向上 |
| （２） 介護テクノロジー等パッケージ型 導入支援事業補助金 ※上記（１）と合わせて申請 してください。 |
○補助率：4/5 ○補助上限：9,000千円/事業所 ○補助対象経費：交付要領別表をご確認ください。【重要】 ○補助要件：複数の介護テクノロジー等を導入することなど、交付要 領等をご確認ください【重要】 ○補助対象事業者：介護保険法上の指定または許可を受けた事業所、 養護老人ホーム、軽費老人ホームで要件を満た した者 ○対象事業所数：予算の範囲内での補助となります。【重要】 |
○【重要】１法人１事業所の申請となります。 ○補助対象経費を明確に区分した場合、「介護テクノロジー等導入支援事業補助金」 との併用は可能です。 （導入活用例） ・介護ソフトおよびインカムを「介護テクノロジー等導入支援事業補助金」で申請 ・見守りセンサー等を「介護テクノロジーパッケージ型導入支援事業補助金 」で申請 ○【重要】事業所の管理者などが令和８年７月１０日開催「介護現場の生産性向上 |
| （３） 協働化・大規模化・経営改善等 支援事業補助金 ※上記（１）・（２）と別で 申請してください。 |
（１）協働化・大規模化等による職場環境改善事業 （２）経営改善支援事業 |
○交付要領等 |
【福祉用具情報システム】はこちら ⇒ https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
【本事業に申請する事業所向けの「SECURITY ACTION」特設ページ】
こちら⇒https://www.ipa.go.jp/security/security-action/kaigo-tech.html
【「SECURITY ACTION」の概要説明・申込方法】
こちら⇒https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
【「新５分でできる！情報セキュリティ自社診断】
こちら⇒https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
【補助対象となる一体で導入（付帯）する場合の例】
・介護テクノロジー等を利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費
（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、
アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
・介護テクノロジー等の利用にともなって導入するPC、タブレット端末 等
・保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、 ICT 導入に関する他事業所
からの照会等に応じた場合の経費など）
・介護テクノロジー等の導入の工事費および機器説明・研修等にかかる経費
【生産性向上等に関する伴走支援モデル事業所向け】
※要件を満たし、生産性向上等に関する伴走支援モデル事業所に
選定された場合、申請可能
| 補助金名称 | 内 容 | 注意点 |
| 介護テクノロジーパッケージ型 導入支援事業補助金 |
○補助率：4/5 |
交付申請や実績報告については、モデル事業所に 個別にお知らせします。 |
| 地域における介護現場の生産性向上 普及推進事業補助金 |
○補助率：１０/１０ |
交付申請や実績報告については、モデル事業所に 個別にお知らせします。 |
補助金交付申請について
交付申請は、以下の提出書類を添えて、募集期間内に提出【締切厳守・必着】 してください。
また、申請にあたっては、交付要領等を必ずご確認ください。
※提出書類に不足がある場合、申請受付できません。
| 補助金名称 | 交付申請期限・必要書類 | 様 式 |
| （１） 介護テクノロジー等導入支援 事業補助金 |
○申請期間：令和８年６月１９日（金）から令和８年７月２４日（金）１７：００ ○必要書類 （１）補助金交付申請書（様式第１号）※法人単位で作成・提出 （２）（R8年度版）業務改善計画書※事業所単位で作成・提出 （３）補助金所要額調書（別添１）※事業所単位で作成・提出 ・申請事業所一覧※法人単位で作成・提出 ・補助金所要額調書※事業所単位で作成・提出 （４）導入する介護テクノロジー等の概要が分かる資料（カタログおよび見積書等） ※事業所単位で提出 （５）「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言して いることが分かる資料※事業所単位で宣言・提出 （６）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策 を検討するための委員会を設置していることが分かる資料 （設置要綱、直近の委員会議事録等）※事業所単位で提出 （７）「ケアプランデータ連携システム」 の利用開始等が分かる資料 （利用申請書、利用画面写真、データ送信履歴等）※事業所単位で提出 【重要】 ○利用開始の上、利用実績があることが補助要件となります。 ○申請時点で利用実績がない場合は、実績報告の際に、利用実績を 確認します。 利用実績がない場合、要件を満たしていないため、補助金を交付 できませんので、ご留意ください。 （８）県税の納税状況の確認に関する書類※法人単位で作成・提出 （９）消費税、地方消費税および法人税の納税証明書（滞納がないことの証明書） ※法人単位で提出 ※申請日を基準として２ヶ月以内に発行されたもの （10）債権債務者登録申請書（新規申請、登録内容に変更ある場合に提出が必要） ※法人単位で作成・提出 （11）補助金申請チェックリスト※事業所単位で作成・提出 （12）事業所の職員数（勤務形態一覧表）が分かる書類 ※介護ソフトウェアの導入に際して、職員数により合計金額が変動する契約 の場合、提出が必要 ※事業所単位で作成・提出 （13）事業所の利用定員数が分かる書類 ※介護ロボット等を申請する場合、提出が必要 ※事業所単位で作成・提出 |
○（様式第１・２・３・４・５号）補助金交付申請書等 納税状況確認・申請チェックリスト ○（R８年度版）業務改善計画書 ○（別添１）補助金所要額調書 ○債権債務者登録申請書 ○交付要領 ○交付事務マニュアル ※クリックするとダウンロードできます |
| （２） 介護テクノロジー等パッケージ型 導入支援事業補助金 ※上記（１）と合わせて申請 してください |
○申請期間：令和８年６月１９日（金）から令和８年７月２４日（金）１７：００ ○必要書類 （１）補助金交付申請書（様式第１号）※法人単位で作成・提出 （２）（R8年度版） 業務改善計画書※事業所単位で作成・提出 （３）補助金所要額調書（別添１） ・申請事業所一覧※法人単位で作成・提出 ・補助金所要額調書 概要 ・補助金所要額調書パッケージ型１から３※導入形態に応じて作成 ・補助金所要額調書パッケージ型相当※導入形態に応じて作成 （４）導入する介護テクノロジー等の概要が分かる資料（カタログおよび見積書等） （５）「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」のいずれかを宣言して いることが分かる資料 （６）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策 を検討するための委員会を設置していることが分かる資料 （設置要綱、直近の委員会議事録等） （７）「ケアプランデータ連携システム」 の利用開始等が分かる資料 （利用申請書、利用画面写真、データ送信履歴等） 【重要】 ○利用開始の上、利用実績があることが補助要件となります。 ○申請時点で利用実績がない場合は、実績報告の際に、利用実績を 確認します。 利用実績がない場合、要件を満たしていないため、補助金を交付 できませんので、ご留意ください。 （８）県税の納税状況の確認に関する書類 （９）消費税、地方消費税および法人税の納税証明書（滞納がないことの証明書） ※申請日を基準として２ヶ月以内に発行されたもの （10）債権債務者登録申請書（新規申請、登録内容に変更ある場合に提出が必要） （11）補助金申請チェックリスト |
○（様式第１・２・３・４・５号）補助金交付申請書等 納税状況確認・申請チェックリスト ○（R８年度版）業務改善計画書 ○（別添１）補助金所要額調書 ○債権債務者登録申請書 ○交付要領 ○交付事務マニュアル ※クリックするとダウンロードできます |
| （３） 協働化・大規模化・経営改善等 支援事業補助金 |
○協働化・大規模化等による職場環境改善事業 |
○（様式第１・２・３・４・５・６・７・８号） 補助金交付申請書・納税状況確認等 ○（Ｒ８年度版）業務改善計画書（協働化・大規模化等事業） ○（Ｒ８年度版）業務改善計画書（経営改善支援事業） ○（別添１）構成法人一覧・補助金所要額調書・事業実施計画書 ○（別添３）補助金所要額調書・事業実施計画書 ○債権債務者登録申請書 ○交付要領 ○交付事務マニュアル ※クリックするとダウンロードできます |
【申請にあたる参考情報一覧】
○SECURITY ACTION
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが情報
セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度
【本事業に申請する事業所向けの「SECURITY ACTION」特設ページ】
こちら⇒https://www.ipa.go.jp/security/security-action/kaigo-tech.html
【「SECURITY ACTION」の概要説明・申込方法】
こちら⇒https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
【「新５分でできる！情報セキュリティ自社診断】
こちら⇒https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
○業務改善計画書等作成のための参考資料
・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
掲載先：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html
・介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き
掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001276275.pdf
・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001124428.pdf
・介護ロボット等のパッケージ導入モデル
掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001283573.pdf
・介護現場で活用されるテクノロジー便覧
掲載先：r05_105_02jigyohokokusho.pdf
○利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するため
の委員会のポイント・事例集
掲載先：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001283606.pdf
【重要】事業実施における留意事項について
○補助事業の実施期間は、補助事業者からの補助金交付申請書の提出を受け、県で内容の審査をし、
適切な内容・申請額に対して補助金の交付決定を行った日あるいは事前承認日（交付決定日ある
いは事前承認日＝補助対象期間の開始日）から事業終了日（令和９年１月末まで）となる。
○契約書、請求書、領収書等の記載日付はその期間内の日付となる。
○証拠書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管すること。
○代金の支払いは、補助事業期間内に完了すること。
○補助事業の実施の際に発生する諸問題、特に補助金交付申請書に記載した事項を変更しなければ
ならないような事由が発生した場合は、必ず事前に協議すること。
補助金交付申請提出先（問い合わせ先）・提出方法について
（１）提出先（問い合わせ先）
・〒910-0006 福井県福井市中央１丁目３－１ 加藤ビル６階
ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター あて
（公益財団法人介護労働安定センター福井支部内）
・不明な点等がありましたら、下記連絡先あてお問い合わせください。
【連絡先】TEL 0776-25-1365
Mail seisansei18@kaigo-center.or.jp
（２）提出方法 提出書類一式を「持参あるいは郵送」にてご提出ください。
※期限厳守【必着】
（３）「業務改善計画書および補助金所要額調書」は、厚生労働省へ報告する
必要があるため、「持参あるいは郵送に加えて」、「エクセルデータ形式
でメールでもご提出」ください。【重要】
補助金実績報告書の提出について
介護生産性向上推進事業補助金の実績報告書について、期限までに下記に記載の必要書類を添付し、
ご提出ください。
| 補助金名称 | 実績報告期限・必要書類 | 様 式 |
| （１） 介護テクノロジー等導入支援 事業補助金 |
○実績報告期限：令和９年１月末【厳守】 （３）導入した介護テクノロジー等に係る契約書（注文請書等）、納品書、 工事完了報告書（※工事の場合）、操作研修実施報告書、請求書など の写し （４）導入した介護テクノロジー等に係る領収書または振込控え等の写し ※支払いが分かる資料 （５）導入した介護テクノロジー等のすべての写真、操作研修等の写真 ※タブレット端末を導入している場合は、当該タブレット端末で介護 ロボットや介護ソフトウェアと連携していることが分かる写真 （６）補助金交付請求書（概算払） |
○（様式第１・２・３・４・５号） 補助金実績報告書等 ○（別添２）補助金精算額調書 ※クリックすると ダウンロードできます |
| （２） 介護テクノロジー等パッケージ型 導入支援事業補助金 |
○実績報告期限：令和９年１月末【厳守】 （３）導入した介護テクノロジー等に係る契約書（注文請書等）、納品書、 工事完了報告書（※工事の場合）、操作研修実施報告書、請求書など の写し （４）導入した介護テクノロジー等に係る領収書または振込控え等の写し ※支払いが分かる資料 （５）導入した介護テクノロジー等のすべての写真、操作研修等の写真 ※タブレット端末を導入している場合は、当該タブレット端末で介護 ロボットや介護ソフトウェアと連携していることが分かる写真 （６）補助金交付請求書（概算払） |
○（様式第１・２・３・４・５号） 補助金実績報告書等 ○（別添２）補助金精算額調書 ※クリックすると ダウンロードできます |
| （３） 協働化・大規模化・経営改善等 支援事業補助金 |
○実績報告期限：令和９年２月末【厳守】 ・補助金実績報告書（様式第３号） ・補助金交付請求書（様式第７号） |
○（様式第１・２・３・４・５・６・７・８号） 補助金実績報告書等 ○（別添２）補助金精算額調書・事業実施報告書 ○（別添４）補助金精算額調書・事業実施報告書 ※クリックすると ダウンロードできます |
補助金実績報告書提出先（問い合わせ先）・提出方法について
・〒910-0006 福井県福井市中央１丁目３－１ 加藤ビル６階
ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター あて
（公益財団法人介護労働安定センター福井支部内）
・不明な点等がありましたら、下記連絡先あてお問い合わせください。
TEL 0776-25-1365
Mail seisansei18@kaigo-center.or.jp
・提出方法 提出書類一式を郵送にてご提出ください。
実績報告における留意事項について
【写真について】
・写真については、カラー写真を添付してください。
・スマートフォン、タブレット、介護ロボット等については、導入する全台数分をナンバリングの上、
添付してください。
・介護ソフトウェアについては、導入システム確認のため、PC等に表示されたシステム画面を撮影して
ください。
・タブレット端末等については、介護ロボットや介護ソフトウェアと連携していることが分かる写真
を撮影してください。
（介護ロボット等に付帯するタブレット端末等が補助対象であるため）
・通信環境整備については、整備した通信環境で介護ロボットや介護ソフトウェア等を運用している
ことが分かる写真を撮影してください。
（介護ロボット等に付帯する通信環境整備が補助対象であるため ）
【添付資料について】
・保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、 ICT 導入に関する他事業
所からの照会等に応じた場合の経費など）を対象経費に含む場合、業者からの作業完了報告書等、
実施が分かる書類を添付してください。
・機器説明（研修会等含む）にかかる経費等を対象経費に含む場合、業者からの作業完了報告書等で、
当該説明を受けたことが分かる書類、機器説明時（研修会等）の写真を添付してください。
・設定やサポートにあたって交通費等を対象経費に含んでいる場合、その金額が確認できる資料を添付
してください。
・導入先や機器、台数等の確認のため、納品先が申請事業所であることや機器名、台数等が明示された
納品書を添付してください。
アンケート
より詳しくご感想をいただける場合は、choju@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。
お問い合わせ先
長寿福祉課
電話番号：0776-20-0331 ｜ ファックス：0776-20-0713 ｜ メール：choju@pref.fukui.lg.jp
福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
