【令和８年度】次世代自動車普及促進事業補助金の募集を開始します

次世代自動車普及促進事業補助金の内容

県内で電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を自家用として導入する県民や法人等に対して、購入経費の一部を補助することにより、県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図ります。　

 

※原則、オンラインでの申請をお願いいたします。

※特別な場合を除き、県における標準審査期間は２か月程度となっております。

※県へ申請後、2か月を経過しても交付決定通知が届かない場合、県へその旨をご連絡ください。

 

◆よくあるご質問とお問合せ

お問合せの前に、まずは本ページ応募要領の内容等とよくあるご質問（Ｑ＆Ａ)をご覧ください。

▶交付要領は こちら

         よくある質問はこちら［PDF］

【次世代自動車補助金  お問合せ窓口】
　 TEL：0776-20-0302
 ※受付時間   8:30～12:00 ／ 13:00～17:15（土・日・祝日、年末年始は休み）

 

お知らせ

１．当補助金の中で（ア）全世代対象次世代自動車補助金と（イ）若年層向けＥＶ補助金を実施します。

　　※若年層向けＥＶ補助金単独のページはございません

 

２．補助金申請の際は（８）申請書類作成上の注意をご覧いただき、書類作成時の参考としてください。

　　※書類に不備があった場合は、補助金執行ができません

 

３．リースにおいては、リース事業者及び契約者のどちらでも申請が可能です。

 

４．企業様の申請には税務署発行の納税証明書が必要です。提出漏れが非常に多いためご注意ください。

　　※「納税証明書（その３）未納の税額がないことの証明」を取得していただければ結構でございます

 

 

（１）申請期間

令和８年４月1７日～令和９年３月３１日（必着）

※令和９年３月末までに国補助金の交付決定通知を受けた方は、必ず上記の申請期間中に県補助金へ申請を行ってください。

※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

 

（２）補助対象者

（３）補助要件

【全世代対象補助メニュー】

・令和８年４月１日以降に経済産業省補助金※１ の交付決定を受けていること

・自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が福井県内にあること

・自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること

 

【若者向けＥＶ補助メニュー】

・令和８年４月１日以降に経済産業省補助金※１ の交付決定を受けていること

・令和６年４月１日以降に車両の売買契約を締結していること

・車両の売買契約の締結時点で年齢が１８歳以上２９歳以下であり、福井県内に住所を有していること。

※その他の要件については要領等をご覧ください。

※１経済産業省補助金とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を指します。

参考：一般社団法人次世代自動車振興センター (cev-pc.or.jp)

 

（４）補助対象車両

（５） 補助金額

【全世代対象補助メニュー】

当事業は経済産業省補助金への上乗せ補助とし、補助金額は以下のとおりとします。

令和６・７年度において不備が多かった項目など、書類作成時の注意事項を掲載しますので、必ずご確認ください。

 

□様式第１号 交付申請書兼実績報告書

　・交付申請額には、国補助金の交付決定金額ではなく福井県補助金の金額を記入してください。

 

□様式第２号 交付請求書

　・「発行責任者および担当者」の欄にはディーラー等の氏名は記入せず、申請者本人の氏名を記入してください。

 

□注文書及び領収書

　・領収金額の確認が取れないため、注文書は最新のものを送付してください。

　・注文書の合計金額と領収金額が一致しない場合は必ず理由を記載してください。

　　（例：差額880円は振込手数料分です。　差額11000円は下取り車のリサイクル預託金です。等）

 

□税務署発行の納税証明書について　※法人、個人事業主の場合（免税事業者を除く）　

　・税務署が発行する地方消費税の納税証明書の添付が必要となりましたので、

　　様式第５号「県税の滞納状況の確認に関する同意書とあわせて提出してください。

　　（参考：納税証明書の交付請求について | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)）

　　　※「納税証明書（その３）未納の税額がないことの証明」を取得していただければ結構でございます　

 

□様式第６号 災害時等における支援登録制度同意書 について　※法人の場合

　・法人が当補助金へ申請する際には災害時の支援登録をしていただく必要がありますので、同意書を提出してください。

 

□様式第７号 債権債務者登録申請書について

　・口座名義人は通帳に登録されている氏名をよく確認して記入してください。

　・通帳のコピーを貼り付けてください。