令和2年福井県商品流通調査を実施します

県では、令和２年福井県商品流通調査を実施しています。対象となられた事業所の方は調査へのご協力をお願いします。

　調査票の様式は、こちらからダウンロードしてください。（エクセル形式：51KB)

　記入手引の電子データは、こちらからダウンロードしてください。（PDF形式：1,634KB） 

　調査票の記入例はこちらです。（PDF形式：651KB)

　電子メールでの回答は　shohin-ryutsu@pref.fukui.lg.jp　にお願いします。

<記入手引誤記の訂正について＞

本調査の対象となられた事業所の方に送付いたしました記入手引の記載に一部誤りがございましたので下記のとおり訂正させていただきます。

誤）福井県の統計情報のホームページ（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei/shouryu.html)

正）福井県の統計情報のホームページ（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/shouryu.html）

 

商品流通調査とは

調査の目的

　商品流通調査は、福井県産業連関表作成のための基礎資料として、５年に一度、地域相互間における商品の流通状況（輸出、移出入における地域間の交易状況）を把握することを目的として実施しています。

　産業連関表とは　　→　こちらのページをご覧ください。

調査の対象

　「商品流通調査品目表」に掲げる品目を生産している事業所の中から、福井県内の約７００事業所を選定して調査します。
　この調査の対象となるのは、令和２年1月1日から令和２年12月31日までの1年間に生産された製品についてです。

　この調査は、個々の事業所を対象としていますので、事業所単位での記入をお願いします。
　個々の事業所で生産された製品のみが調査の対象となり、他の事業所から受け入れた製品で、自事業所では全く加工をせず、そのまま出荷したようなものは、調査の対象とはなりません。

調査事項

　調査事項は、
　　(1)　自工場生産額　（原則として(1)＝(2)＋(3)＋(4)となります。）
　　(2)　(1)のうち自工場消費額
　　(3)　(1)のうち輸出向け出荷額
　　(4)　(1)のうち国内向け出荷額
　　(5)　(4)の最終消費地別の構成比（各都道府県別の内訳）
です。

 調査票の提出期限、提出先

　調査票は、令和３年１２月２８日（火）までに提出してください。
　調査票は随時受け付けておりますので、未提出の事業所様は、期限にかかわらず、ご協力をお願いします。

　調査票の提出先は、

　　福井県地域戦略部統計情報課　統計分析グループ
　　〒９１０－８５８０　　福井市大手３丁目１７番１号
　　ＴＥＬ　０７７６－２０－０２７１（直通）

まで提出してください。
提出にあたっては、同封した返信用封筒（料金受取人払いのため〒９１０－８７９０になっています）または電子メールをご利用ください 。
電子メールの場合は　shohin-ryutsu@pref.fukui.lg.jp　までご送付ください。

 

よくある質問

Ｑ１．この調査は何年ごとに行われているのか？毎年行われている調査か？
Ａ１．商品流通調査は、５年に１回作成される「産業連関表」を作成するための基礎データを得るために行われるもので、５年に１回調査をお願いしています。

 

Ｑ２．この調査の結果はどのように使われているのか？
Ａ２．産業連関表において、各産業で製造された製品がどの産業で使われているかという販路構成の推計や産業別の他都道府県や海外への移輸出の額、他都道府県等からの移輸入の額を推計するために使われます。また、産業連関表を用いて地域の経済構造を分析する際に、例えば、本県の○○産業はどの地域との結びつきが強いかということを分析することができます。これにより、各種の経済施策を行う場合に、効率的・効果的に行うことができるようになります。

 

Ｑ３．産業連関表はどのように使われているのか？
Ａ３．産業連関表は、１年間の県内すべての財・サービスの流れを記録した統計資料であり、地域経済を分析するにあたっての唯一といっても過言ではない重要な統計資料です。産業連関表は、経済構造を明らかにすることができるだけでなく、経済の予測や経済計画の立案、開発・投資等の効果測定など様々な分野で、幅広く活用されています。例えば、イベント開催による経済波及効果や大規模な災害が与える影響などを試算する際にも、この産業連関表が使われています。

 

Ｑ４．なぜうちの事業所が選ばれたのか？
Ａ４．各品目別に、工業統計の出荷額の大きい事業所から順に調査をお願いしています。
 

Ｑ５．本社で一括して記入してはだめか？
Ａ５．この調査は、個々の事業所を対象としていますので、事業所単位での記入をお願いします。したがって、例えば同じ企業の他の工場にも同様の調査票が届いている場合がありますが、それぞれの事業所（工場）ごとに調査票を記入してください。なお、各事業所での記入が困難な場合に、本社で記入していただくことは構いませんが、調査対象となった事業所の分のみをそれぞれの調査票に記入していただき、複数の事業所分（または全社分）をまとめて記入することはお控えください。

 

Ｑ６．他から受託して生産しているが、生産額はどのように記載するか？
Ａ６．いずれの項目も可能な限り、数量×工場出荷価格（消費税を除く）で記入してください。工場出荷価格（消費税を除く）で記載できない場合は、調査票右下の備考欄に記載していただいた方法を記入してください。

賃加工については、数量×加工賃、または加工賃収入で記載をお願いします。ただし、賃加工については付表－商品流通調査品目表に記載のあるものに限って回答してください。
なお、工場出荷価格とは、「工場出荷額－消費税」のことを指します。（記入手引の４ページを参照）

 

Ｑ７．自社内販売で他県へ出荷したのち、そこから海外に輸出されているが、どの欄に記載すればよいか？
Ａ７．輸出向け出荷額欄に記載してください。

 

Ｑ８．わが社では生産した製品を流通業者等の仲介業者に出荷しており、事業所では最終消費地のデータまでもっておらず、消費地別の構成までは書けないが？
Ａ８．納入先へ照会するなどして、できる限り地域ごとに記入してください。どうしても地域別データが把握できない場合には、記入者の経験に基づき可能な範囲で消費先を推計して記入してください。都道府県別には記入できないが、中部地域や近畿地域など大きい地域でなら把握できるという場合には、各地域の「不明」欄に記入してください。

この他に御質問がありましたら（個別・具体的なものでも可）、統計情報課統計分析Gまで（電話０７７６－２０－０２７１）お問い合せください。