2018年漁業センサス
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2018年漁業センサス調査結果
結果の概要
・海面漁業の漁業経営体数は816経営体、漁業就業者は1,328人。
・2013年漁業センサスと比べると、漁業経営体は196経営体(19.4%)の減少、漁業就業者は407人(23.5%)の減少。
区 分 | 2013年 |
2018年 |
増減率(%) |
||
経営体数等 |
構成比(%) | 経営体数等 | 構成比(%) | ||
漁業経営体 | 経営体 1,012 |
100.0 | 経営体 816 |
100.0 | ▲19.4 |
個人経営体 | 970 | 95.8 | 778 | 95.3 | ▲19.8 |
団体経営体 | 42 | 4.2 | 38 | 4.7 | ▲9.5 |
個人経営体 | 970 | 100.0 | 778 | 100.0 | ▲19.8 |
専業の経営体 | 255 | 26.3 | 223 |
28.7 |
▲12.5 |
兼業の経営体 | 715 | 73.7 | 555 | 71.3 | ▲22.4 |
漁業就業者 | 人 1,735 |
100.0 | 人 1,328 |
100.0 | ▲23.5 |
うち65歳以上 | 640 | 36.9 | 552 | 41.6 | ▲13.8 |
漁船隻数 | 隻 1,498 |
100.0 | 隻 1,235 |
100.0 | ▲17.6 |
うち動力漁船 | 938 | 62.6 | 738 | 59.8 | ▲21.3 |
報告書
平成30年福井県の漁業(PDF形式:1618KB)
以下は抜粋したもの
1.結果の概要(PDF形式:442KB)
2.統計表(PDF形式:684KB)
3.調査の概要(PDF形式:141KB)
4.用語の解説(PDF形式:218KB)
統計表
調査票
漁業経営体調査票1(PDF形式:446KB)
漁業経営体調査票2(PDF形式:547KB)
調査の概要
1 調査目的
本調査は、漁業の生産構造・就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等、漁業の背景の実態を把握し、水産行政諸施策の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することを目的に、5年ごとに実施しています。昭和24年に第1回目の調査が実施され、今回が14回目の調査となります。
2 調査体系
調査の種類 | 調査の系統 | 調査の方法 | |
海 面 漁業調査 |
漁業経営体調査 | 農林水産省 | 都道府県 | 市区町村 | 統計調査員 | 調査対象 |
調査員調査または オンライン調査 (調査員調査は自計申告を 基本とし、面接調査も可能。) |
海面漁業地域調査 | 農林水産省 | 地方組織 | (統計調査員) | 調査対象 |
郵送調査または オンライン調査 |
|
内水面 漁業調査 |
内水面漁業経営体調査 |
調査員調査または オンライン調査 (調査員調査は自計申告を 基本とし、面接調査も可能。 また、郵送により配布し、 回収を郵送または職員が行う ことも可能。) |
|
内水面漁業地域調査 | 郵送調査または オンライン調査 |
||
流通加工 調 査 |
魚市場調査 | ||
冷凍・冷蔵、水産加工場調査 | 調査員調査または オンライン調査 |
3 海面漁業調査対象市町
(沿海の11市町)
福井市、敦賀市、小浜市、あわら市、坂井市、南越前町、越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町
4 調査事項(海面漁業調査漁業経営体調査)
・漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
・個人漁業経営体の世帯の状態および世帯員の漁業就業日数その他の就業状況
5 調査の期日
平成30年11月1日現在
関連リンク
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