平成１７年度市町普通会計決算の概要

1　決算規模について（別表1（PDF形式：77KB） 、別表2（PDF形式：108KB） ）

　平成17年度の市町普通会計決算規模は、総額で
歳入　3,698億3,613万円 対前年度伸び率　＋0.2％
歳出　3,590億4,791万円　　対前年度伸び率　＋0.3％
であり、歳入歳出ともにほぼ前年度並みとなった。

（1）平成16年7月に発生した福井豪雨に伴う災害復旧事業が収束したことによる減は見られるものの、合併団体の増加に伴う合併関連経費の増等により、歳入歳出ともにほぼ前年度並みとなった。

（2）歳入においては、地方交付税、臨時財政対策債が減となる一方、税源移譲に伴う所得譲与税の増により地方譲与税が増加しており、全体としてはほぼ前年度並みとなった。

（3）歳出においては、福井豪雨に伴う災害復旧事業の収束により災害復旧事業費の減は見られるものの、合併団体の増加に伴う合併関連経費の増等により、全体としてはほぼ前年度並みとなった。

（4）各市町別の決算規模は、別表2のとおりとなっており、歳入が増加した団体は8、減少した団体は9、歳出が増加した団体は10、減少した団体は7となっている。

 

2　決算収支について（別表2（PDF形式：108KB） ）

実質収支は、全市町で黒字決算となった。

（1）実質収支（形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）
　市町全体で87億2,016万円の黒字であり、各団体の歳出削減努力のほか、財政調整基金の取崩し等により、全市町において黒字を維持している。

（2）単年度収支（平成17年度のみの収支）
　市町全体で29億9,416万円の黒字であり、市町別には10団体が黒字、7団体が赤字となっている。

（3）実質単年度収支（単年度収支に、財政調整基金積立額および地方債繰上償還額を黒字要素として加え、財政調整基金取崩し額を赤字要素として差し引いた額）
　市町全体で22億6,612万円の赤字であり、市町別には、6団体が黒字、11団体が赤字となっている。

 

3　歳入について（別表3（PDF形式：66KB） ）

　地方交付税、臨時財政対策債が減となる一方、税源移譲に伴う所得譲与税の増により地方譲与税が増加しており、全体としてはほぼ前年度並みとなった。

（1）地方税
　景気回復の兆しから個人住民税、法人住民税ともに微増となったが、固定資産税の微減もあり、総額では前年度とほぼ同規模の1,223億4,659万円となった。

（2）地方譲与税
　三位一体改革による所得譲与税の増等に伴い前年度より14億5,839万円増（＋25.8％）の71億1,923万円となった。

（3）地方交付税
　前年度より31億7,342万円減（△4.7％）の640億8,167万円となった。

（4）一般財源
　地方税、地方交付税等の一般財源は、前年度より23億5,668万円減（△1.1％）の2,092億1,466万円となり、歳入総額に占める割合は、前年度より0.7ポイント減の56.6％となった。

（5）国庫支出金
　福井豪雨災害復旧事業に係る補助金は減少したが、教育福祉施設建設事業等に伴う補助金が増加し、前年度より11億2,125万円増（＋3.6％）の321億4,232万円となった。

（6）県支出金
　福井豪雨災害に伴う被災者住宅再建補助金の減等により、前年度より9億5,381万円減（△3.9％）の232億7,723万円となった。

（7）地方債
　福井豪雨災害復旧事業の収束に伴う災害復旧事業債の減、臨時財政対策債の減等の一方で、教育福祉施設建設事業等に伴う増により、前年度より82億5,209万円増（＋21.4％）の468億6,797万円となった。

 

4　歳出について（別表4（PDF形式：65KB） 、別表5（PDF形式：65KB） ）

　歳出においては、福井豪雨に伴う災害復旧事業の収束により災害復旧事業費の減は見られるものの、教育福祉施設建設事業による普通建設事業費の増等により、全体としてはほぼ前年度並みとなった。

＜1＞　性質別歳出（別表4（PDF形式：65KB） ）

（1）義務的経費
　人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、合併に伴い一部事務組合の事務を市町が引き継いだ事等による人件費の増加（＋4.5％）や、平成16年度にあった減税補てん債の一括償還がなくなった事等による公債費の減少（△6.9％）等により、前年度より13億5,384万円増（＋1.0％）の1,386億3,372万円となった。
歳出総額に占める割合は、前年度より0.3ポイント増の38.6％となった。

（2）投資的経費
　普通建設事業費、災害復旧事業費等の投資的経費は、福井豪雨による災害復旧事業の収束に伴い災害復旧事業費が減（△18.8％）となった一方で、普通建設事業費が増（＋8.9％）となったため、全体では前年度より46億360万円増（＋6.3％）の782億3,694万円となった。
　歳出総額に占める割合は、前年度より1.2ポイント増の21.8％となった。

（3）その他の経費
　中小企業支援貸付金の減等により、貸付金が前年度より15億4,590万円減（△15.0％）の87億4,017万円となった。

＜2＞　目的別歳出（別表5（PDF形式：65KB） ）

（1）衛生費
　保健衛生施設建設事業費の増等に伴い、前年度より21億664万円増（＋7.5％）の301億3,074万円となった。

（2）商工費
　中小企業支援貸付金の減等に伴い、前年度より22億2,068万円減（△13.0％）の147億9,796万円となった。

（3）教育費
　義務教育施設建設事業費の増等に伴い、前年度より58億4,180万円増（＋14.2％）の470億9,296万円となった。

（4）災害復旧費
　福井豪雨災害復旧事業の収束に伴い、前年度より13億2,233万円減（△18.8％） の57億1,908万円となった。

（5）公債費
　平成16年度にあった減税補てん債の一括償還がなくなった事等に伴い、前年度より25億7,883万円減（△6.9％）の350億1,420万円となった。

 

5　財政運営指標について（別表2（PDF形式：108KB） 、別表6（PDF形式：50KB） ）

＜1＞　主な財政指標（別表2（PDF形式：108KB） ）

（1）経常収支比率（財政構造の弾力性を表す指標）
　前年度の89.8％より2.0ポイント減の87.8％となっている。
　これは、前年度において比率の高かった団体が合併したことにより、平均値が減少したものであるが、依然として財政構造の硬直状態が続いている。

（2）実質公債費比率（公債費に加えて、公営企業、一部事務組合等への元利償還金充当のための繰出金への財政負担の度合いを表す指標）
　地方債協議制度への移行に伴い新たに導入された指標であり、14.4％となっている。

（3）起債制限比率（公債費への財政負担の度合いを表す指標）
　前年度の10.0％より1.0ポイント減の9.0％となっている。
　これは、前年度において比率の高かった団体が合併したことにより、平均値が減少したものであるが、依然として公債費負担の大きい状況が続いている。

＜2＞　主な財政指標による市町比較（別表6（PDF形式：50KB） ）

（1）経常収支比率
（2）実質公債費比率
（3）財政力指数

　※　上記3指標の市町順位は、別表6（PDF形式：50KB）のとおり。