価格交渉、価格転嫁の促進にオールふくいで取り組みましょう

価格転嫁に向けた伴走支援を行います

（２）取引適正化サポーター派遣事業

（３）企業活動分析による収益力強化事業

（４）価格交渉支援ツールを活用し、価格交渉の実施をお願いします！

「県内企業の価格転嫁好事例集」を作成しました！

　原材料高の中で、適切な価格転嫁や、商品の高付加価値化で売上げを伸ばし、従業員の賃上げを行う県内企業の好事例を紹介します。
　好事例に倣い、県内全体で価格転嫁と賃上げの両立に取り組んでいきましょう！

   追加事例を作成しました！今回は受注企業に加え、発注企業の好事例も紹介しています。
　　       好事例集ver2はこちら（令和7年2月作成）
　          好事例集ver1はこちら（令和６年3月作成）
   
 

価格転嫁促進のため新聞広告を掲載しました！

県では、価格転嫁への理解を促進するため、福井新聞および日刊県民福井に広告記事を掲載しました。
 

令和7年3月7日掲載「オールふくいで！取引適正化への道！！～交渉受入側も意識を変えよう！～」（PDF形式 3,093キロバイト）


令和7年3月3日掲載「オールふくいで！取引適正化への道！！～価格交渉の波に乗ろう！～」（PDF形式 961キロバイト）

これまでの広告記事はこちら！
令和6年10月29日掲載「賃上げのカギは、適切な「価格転嫁」です。」（PDF形式 637キロバイト）

 

「パートナーシップ構築宣言」への参加にご協力ください！

（１）「パートナーシップ構築宣言」の概要

　「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小（個人事業主も含む）にかかわらず、取引先と共存共栄の関係を築こうとする企業の皆さまが「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する国の取組みです。
　取引先との共存共栄の取組みや、取引条件のしわ寄せ防止を企業の代表者の名前で宣言します。
　※宣言する項目
　　・サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
　　・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（※下請中小企業振興法に基づく振興基準）の順守　等

　宣言はポータルサイト上に公表され、宣言企業はロゴマークを使用することができます。また、国の一部の補助金において加点措置が講じられます。加点措置がある補助金については、以下のWebサイトでご確認ください。
　補助金の加点等、優遇措置（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

 

（２）登録方法

　宣言の内容にご賛同いただける企業の皆さまは、ぜひ下記URLからお申込みください。
　概要・登録方法 （「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

 

（３）福井県内の宣言状況

　現在（令和７年３月３１日）、１，９１０社の企業の皆様にご登録いただいております。
　福井県内の登録企業はこちら（「地域別登録企業リスト」→「福井県」の順にクリック）

 

 「パートナーシップ構築宣言」・ふくいプラス＋

　令和６年度においては、下記の県補助金について「パートナーシップ構築宣言」登録企業であることを要件化、または登録企業に対し加点措置を行います。
■要件化する補助金
　・企業活動分析による収益力強化事業補助金
　・企業誘致補助金（地域経済牽引事業枠）
　・県内企業Ｍ＆Ａ支援奨励金
　・「福井の社長人材誘致支援プロジェクト」奨励金
　・中小企業育成資金（保証料補給対象分）
　・社員ファースト企業補助金
　・ふくい雇用創出・定着支援事業補助金
　・外国人労働者受入環境整備事業補助金
　・県内企業キャリアアップ応援奨励金（令和５年度）
　・テレワーク利用促進補助金（令和５年度）
　・越境ＥＣを活用した販路開拓支援事業補助金（令和5年度）
　

■加点措置を講じる補助金
　・おもてなし産業魅力向上支援事業補助金
　・官民連携による「県都まちなか再生ファンド」活用事業補助金
　・官民連携による「敦賀市まちづくりファンド」活用事業補助金
　・ふくいＤＸ加速化補助金
　・大規模イベント関連商品開発支援事業補助金
　・新事業チャレンジステップアップ事業補助金
　・ふくいの逸品創造ファンド事業補助金
　・産業観光ビジネス支援事業補助金
　・成長産業チャレンジ支援事業補助金（令和５年度）
　・生産工程自動化支援事業補助金（令和５年度）
　・海外展示会出展支援事業補助金（令和５年度）
　・即戦力人材雇用促進補助金（令和５年度）
　・５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金（令和５年度）
　・オープンファクトリ―による産地活性化支援事業補助金（令和５年度）
　・Ｆ－ＴＲＡＤ商品開発支援事業補助金（令和５年度）
　

　※加点措置がある補助金については、公募を開始次第、随時お知らせします。

 

価格転嫁の促進等に関する、幸せ実感（ウェルビーイング）社会の実現に向けた共同宣言を締結しました

　地域経済の持続的発展を通じて、県民の経済的な豊かさを高め、日本一の「幸せ実感(ウェルビーイング)社会」を実現するため、県内経済団体、労働者団体および関係行政機関の連名による共同宣言を行いました。
　《宣言内容》
　　(１)適切な価格転嫁および継続的な賃上げに向けた気運醸成・経営環境の整備
　　(２)幸せ実感(ウェルビーイング)経営およびスキルアップの推進
　　(３)男性の育児休業の取得促進や女性活躍推進等、多様な働き方の推進
　《宣言機関・団体》　　１１団体（以下のとおり）
　　　福井県商工会議所連合会、福井県商工会連合会、福井県中小企業団体中央会、福井経済同友会、福井県経営者協会、福井県銀行協会、福井県信用金庫協会、日本労働組合総連合会福井県連合会、経済産業省近畿経済産業局、厚生労働省福井労働局、福井県

　《宣言文、各機関・団体の取組み》
　共同宣言文、各機関・団体の取組み　宣言の詳細は、下記リンクから福井県労働政策課ＨＰをご覧ください。
　幸せ実感(ウェルビーイング)社会の実現に向けた共同宣言を発出しました！ | 福井県ホームページ (fukui.lg.jp)

 

福井県下請かけこみ寺、よろず支援拠点に相談窓口を設置しました

　福井県よろず支援拠点・福井県下請かけこみ寺では県内事業者の価格転嫁・価格交渉の促進に向けて連携してご相談対応しています。

よろず支援拠点ホームページはこちら

下請けかけこみ寺ホームページはこちら