「賃金・工賃向上に向けたプラン」について

最終更新日 2024年11月20日｜ページID 058806

「賃金・工賃向上に向けたプラン」について

　障がい者の経済的・社会的に自立した地域生活を実現するための基盤として「就労」が果たす役割は重要です。本県では平成１９年度の『障害者賃金倍増計画』の策定以降、定期的な計画の見直しを重ねながら、就労継続支援B型事業所等で働く障がい者の工賃等の向上に取り組んできました。
　令和６年度から令和８年度においては「賃金・工賃向上に向けたプラン」に賃金・工賃の目標額と、その達成のための具体的な方策を示し、さらなる賃金・工賃の向上に向けて取り組みます。

「賃金・工賃向上に向けたプラン」（本体）

〇プランの対象・期間

　期　　間：令和６年度～令和８年度

　対象事業所：就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所

〇目標賃金・工賃

　本県においては、計画期間における就労継続支援A型の目標賃金月額および就労継続支援B型の目標工賃月額を以下のとおりとします。

A型事業所における目標賃金月額

	R6	R7	R8
目標賃金月額	98,387円	101,338円	104,378円

B型事業所における目標工賃月額

	R6	R7	R8
目標工賃月額	29,051円	29,922円	30,819円

〇目標賃金・工賃の達成に向けた具体的な取組みについて

　事業所が直面する課題を解決し、さらなる賃金・工賃向上を実現するため、以下の施策に取り組みます。
（１）経営力の強化
（２）多様な就労機会の確保
（３）就労支援施設の魅力発信と販路拡大
（４）官公需発注の促進
（５）その他、本プランの推進に向けた取組み

「賃金・工賃向上に向けたプラン」について