平成20年度消費生活相談の概要

1 相談件数

　福井県消費生活センターが平成２０年度に受け付けた相談の総件数は５，５０９件で、前年度に比べ１，５９３件減少した。特に架空請求にかかる相談件数が激減した。

　総件数の内訳は苦情相談（消費生活トラブルに関する相談）が４，４５５件、問合せ・その他（買物相談、生活知識等の相談）は１，０５４件であった。

　しかし、相談内容は年々複雑・高度化しており１件あたりの相談対応回数は３～４年前の２倍にも増えている。

　また、苦情相談の契約当事者の性別は、男性が４５．５％、女性が４９．５％、団体等が５．０％であった。年齢別件数では、どの年代でも減少している中、６０代、７０代はほぼ前年と同じで、高齢者の比率が大きくなっている。　　【図１】【表１】【表２】　　
　　　
　　　　　

 

 

２　２０年度の主な相談内容の特徴

 （１）架空請求にかかる相談件数が激減

　平成１６年度をピークに減少に転じた架空請求に関する相談は、平成１９年度には微増となったが、平成２０年度は８３７件と前年度と比較してほぼ半減した。総件数に占める割合も前年度の２２．９％から１５．２％と低くなっている。
　また、架空請求相談全体の件数が減少した中でオンライン関連サービスによるものは４７１件と前年度より２６件増加し、架空請求の５６．３％を占めている。
　その内容は、身に覚えのない出会い系サイトの利用料の請求や情報サイトの退会処理がなされていないことによる登録料の請求についての相談が大部分であった。　　【表３】【表４】
 

（２）相談件数に占める多重債務にかかる相談の割合は横ばい

　平成１５年度以降、４３０件から５５０件の間で推移していた多重債務にかかる相談だが、平成２０年度は、法律の専門家による特別相談会の設置など相談窓口の増加等により、当所への相談件数は４３２件と減少した。
　しかし、相談件数に占める割合は７．８％と前年度とほぼ同様であった。　　【表５】【表６】
 

（３）各年代に広がるマルチ商法

　平成２０年度のマルチ・マルチまがい商法への相談件数は１３９件あったが、（前年度１７２件）相談件数に占める割合は２．５％と前年度とほぼ同じであった。
　「ネットワークビジネス」として若者の間に広まったマルチ商法は、口コミからメールなどをとおしての勧誘と形をかえ、健康器具・健康食品といった商品は健康に不安をもつ世代へと広がりつつある。　　 【表７】【表８】
 

（４）依然として多い賃貸住宅退去時のトラブル

　全体の相談件数が減少しているにもかかわらず、平成２０年度の相談は１１７件（前年１２１件）であった。賃貸住宅の退去時に、貸主からの修理費用を相殺した結果、敷金が返金されないなどといった内容がほとんどであった。　　 【表９】 

（５）高齢者を狙った屋根・壁のリフォームの訪問販売

　屋根の点検などと称した訪問販売に対しての苦情相談は、平成２０年度は３０件であった。
  消費生活センターからの文書による取引方法改善指導にもかかわらず、ここ数年３０件前後で推移している。いずれも高齢者しか在宅しない時間帯をねらっての訪問販売であった。　　【表１０】
 

（６）減少しない預貯金・証券にかかる相談

　預貯金・証券等の苦情相談は４５件と他の相談件数が減少する中、横ばいとなっている。
　低金利が続く中、金融商品の特徴を十分に理解しないまま、資産運用として、金融機関の勧める株取引や元本保証のない投資信託、変額個人年金保険の契約をしたことによる相談等が多くを占めている。　　 【表１１】 

（７）生命保険等にかかる相談の減少

　平成１４年度から１９年度まで増加していた生命保険の苦情相談は、保険金不払い問題に起因する保険会社の行政処分もあり、平成１７年度から１９年度までは、６０件から８０件台で推移してきた。しかし、２０年度では相談件数が半減し、４４件となっている。また、損害保険の苦情相談についても２１件と昨年度より１３件減少した。　　【表１２】




















 

３　個人情報苦情相談について

　個人情報にかかる苦情相談は平成２０年度は９０件で、前年度の３５．６％に減少している。具体的な相談内容は以下のとおりである。　　【表１３】

《具体的な事例》
・携帯の有料サイトの未納分について請求された。払わないと裁判になるなどと脅され、心配である。
・娘に覚えのないアダルトサイトの請求メールが届いたが、個人情報がどこからかもれ悪用されているのではないか。
・ダイレクトメール、チラシがたくさん届き迷惑している。どこで住所がわかったのか。