継続的な賃上げ実現のための意見交換会を開催しました

最終更新日 2026年6月10日ページID 064153

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 この度、1991年以降で最高水準となった2026春闘の流れが引き継がれるよう、関係者が認識を共有するとともに、継続的な賃金の引き上げ実現が必須という機運を高めため 、県内の経済団体、労働者団体および行政機関などと「継続的な賃上げ実現のための意見交換会」を開催しました。

冒頭
 

1 日時・場所

 2026年6月9日(水) 13:30~14:30
 福井県庁 7階 特別会議室
 

2 出席者

 出席者(敬称略)
団体名 役職 氏名
福井県商工会議所連合会 常任理事 森尾 義治
福井県商工会連合会 会 長 白﨑 誠一
福井県中小企業団体中央会 会 長 加藤 英樹
福井経済同友会 代表幹事 吉田 真士
福井県経営者協会 会 長 林  正博
福井県銀行協会 常務理事 天野 正樹
福井県信用金庫協会 監 事 島崎 利治
日本労働組合総連合会福井県連合会 会 長 橋岡 克典
経済産業省近畿経済産業局 産業部長 谷原 秀昭
厚生労働省福井労働局 局 長 佐藤 賢一郎
福井県 知 事 石田 嵩人
 

3 次第

 1 あいさつ(石田知事)
 2 各団体からの報告
 (1)福井県
 (2)連合福井
 (3)福井労働局
 (4)近畿経済産業局
 3 意見交換 

 

4 意見交換内容

 意見交換では、人材確保や地域経済の活性化に向け、多くの中小企業が賃上げの必要性を強く認識して
 いる一方で、中東情勢の不確実化のなかで、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足などの
 影響により、賃上げ原資の確保に苦慮し、「防衛的賃上げ」となっている実情について意見が出されま
 した。
 また、継続的な賃上げの実現に向けては、生産性向上やDX、人材育成に加え、適正な価格転嫁を進め、
 企業の収益力を高めていくことが重要であるとの認識が共有されました。
 県に対しては、引き続き、価格転嫁や収益力強化、人材育成などに対する支援を求める声が上がりまし
 た。
 

 石田知事は、福井県が選ばれる県となることが、本県の持続的な発展に重要であると述べました。
 また、今後議論が進められる最低賃金について、地域の実態や企業を取り巻く状況を踏まえた議論が必要
 であるとの考えを示し、継続的な賃上げと経済成長の好循環の実現に向け、関係団体に協力を呼びかけま
 した。

 

5 当日の様子

正面                   

右

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