知事記者会見の概要（令和３年４月１６日（金））

令和３年４月１６日（金曜日）

１０：３０～１１:４０

県庁　大会議室

 

 

【知事】

　最初に私から発表させていただきます。

　まずは、新型コロナウイルス感染症への対応について、今日まで警報を発令しています。本日の新規感染者は１９名と非常に多くなっています。これにより、１週間の新規感染者５６名、入院患者が８２名と過去最高に並んでいます。また、本日の感染者は、基本的にこれまでの感染者と関係がある方ということですので、新規系統はございませんが、Ｎ５０１Ｙの変異株が最近、県内でも新規感染の８割を占める状況になって、局面が変わってきていると考えています。

　午後には県内の首長との会議もございますし、専門家の意見も聞きながら、夕方に新型コロナウイルス関係の本部会議を開催し、今後の対応を決めたいと思っています。

 

〔配付資料：北陸新幹線福井・敦賀開業ＰＲキャッチコピー・ロゴマークについて〕

　北陸新幹線の福井敦賀開業に向け、ＰＲのキャッチコピーの５つの案について意見募集を行ってきましたが、３月の審査委員会において、キャッチコピーは「地味にすごい、福井」に選定されました。委員会が最終的に選定を行いましたが、主な意見としては、「県民性が表れているのではないか」、「ユーモアがいい」、「印象に残る」、「この後、地味にすごいってなんだろうと続くストーリーを提供できるのではないか」というようなご意見があったところです。意見公募において５つの案の中でどれがいいかということを聞いていますが、その中でも一番多いということです。県民の皆様からも「福井らしい」、「福井県民の気質に合っている」、「知ってみたい、行ってみたい」というようなご意見が多いところです。これから、このキャッチコピーのロゴマークの募集をさせていただきたいと思っています。本日から５月３１日までで県内外のプロアマ問わず、どなたでも郵送またはメールでお寄せをいただきたいと思っています。５月３１日で締め切りますので、６月には審査委員会の中で、５つ程度に絞っていただこうと思っています。

　その後、７、８月にロゴマーク５つほどに対して、県民の皆様から意見を募集しまして、審査会で選定を行って、秋ごろに発表させていただきたいと思っています。新幹線開業ＰＲのキャッチコピーですので、これから、いろいろな形で出向宣伝やイベントの中で活用させていただきます。ポスターやホームページ、名刺などに展開していきたいと考えています。

 

〔配付資料：（一社）プレゼンテーション協会との連携協定の締結について〕

　次にプレゼンテーション協会との連携協定の締結についてです。福井県鯖江市出身で、書家でもある前田鎌利さんが非常にプレゼンテーションに力を入れています。

　私も昨年のお正月番組などでお会いしました。非常に前向きにプレゼンテーションに取り組まれていますし、なおかつ福井県の発信、もしくは子どもたちも含めて、福井県の引っ込み思案、あまり前に出ないところを変えていくことにも力を入れていただいています。その中で、前田鎌利さんが代表理事を務めるプレゼンテーション協会と連携協定を結びたいと考えています。締結式は４月２０日を予定しています。前田さんは東京在住でいらっしゃいますので、オンラインで出席していただこうと思っています。

　また、連携事業として、高校生向けの全国プレゼン甲子園を新たに今年度開催したいと考えています。皆様もよくご存じと思いますが、プレゼンはまずテーマについてどのように料理するかを考える。そういう深い考察、論理的な思考力、表現力、コミュニケーション能力、想像力を高める要素があるということです。なおかつ、内容を伝えるプレゼンテーションのスキルを磨いていくことにも力を発揮するということで実施させていただきたいと考えています。

　さらに、県内の小学生５、６年生を対象として、ふるさと福井の魅力を発信するプレゼンテーション大会を行っていきたいと思っています。子どもたちにふるさとのよさを見つけてもらう、もしくは、プレゼンテーション能力をつけてもらう。上位入賞チームには、２月の教育フェスタで発表していただくような機会も設けたいと思っています。

 

〔配付資料：道の駅「越前おおの荒島の郷」のオープンについて〕

　次に、道の駅「越前おおの荒島の郷」が今月２２日にオープンします。その時にはセレモニーがありますので、是非とも皆様にもお集まりいただければと思います。県内最大規模の道の駅ができ上がります。また、アウトドア用品の大手「モンベル」が県内に初出店をします。レンタルカヌーやクライミングのボードといったものも体験ができるようになります。もう一つの特徴としては、広域防災拠点ということです。南海トラフ地震が起き、関西や中京、関東、首都圏も相当なダメージを受けた場合、バックアップをしていくため、ヘリポートや自家用発電機、いろいろな食糧や物資を備蓄する機能も備えています。国道１５８号沿いにできますし、なおかつ中部縦貫自動車道の大野東インターのすぐ近くにできます。オープンセレモニーについてもぜひ皆様にもご参加いただければと思っています。

　私からは以上でございます。

 

～質疑～

【記者】

　コロナ関係で午後から対策本部会議が開かれるということですが、最近は感染者の増加が止まらないという状況です。現状の認識と、一段と注意喚起を呼びかけるなど、今後の対策をお聞かせください。

 

【知事】

　おっしゃられるとおり、非常に感染が急速に拡大している印象を持っています。一つの理由としては、全国的にも言われていますが、いわゆる変異株Ｎ５０１Ｙが福井県でも８割を占めてきています。この特徴は、疫学調査を全国的な規模で確認をする必要があると思いますが、県内で専門家の方にお話を聞いていますと、感染から発症までの期間が非常に短くなっているのではないかということがあります。今まで感染から発症まで４日程度であったのが３日を切っているのではないかというような声も伺っています。

　今までの福井県は、できるだけ早く見つけて、広くＰＣＲ検査を行って、それを封じ込めていくやり方をしていたのですが、さらに一歩、それを早くどうやってとらえていくのか、もしくは広がる、その場面を減らしていくのかといったことを考えないといけないところへ来ています。今日、専門家の　　　皆様のご意見も聞きながら、次の対策も検討させていただきます。

 

【記者】

　新幹線開業ＰＲのキャッチコピーについて、審査委員会が決めたということですが、知事の感想、どういったことを福井としてアピールしていきたいかについて考えをお聞かせください。

 

【知事】

　直感的には、自虐的かなという雰囲気も感じました。しかし、福井らしいなという意味では、県民の方も、審査委員の方からも、奥ゆかしい、自慢しない、謙虚さという県民性が表れているという意見がありました。そういう意味では、福井らしい、しかも他の県と少し違ってなんだろうと思わせるものを持っているという強みがこの言葉には出ていると私は感じており、気に入っています。

 

【記者】

　知事にとって、「地味にすごい」部分というのは具体的にどういうところでしょうか。

 

【知事】

　そばについては、例えば出雲そばや信州そばというブランドイメージがあると思いますが、福井に来て食べていただくと、まず越前そばの食べ方が非常に特徴的です。さらに食べてみると、地そばといいますか、玄そば、在来種のそばですので、非常に特徴があって、それぞれの地域で、味わいも違っているところは今まであまり目立っていません。そのなかで行ってみて食べてみたらすごい。これから多くの人が新幹線で交流が始まってくると、映えてきます。先日、辛味大根を食べてきましたが、目が覚めるくらい辛いので、非常に受けもいいと思います。そういう意味では、「地味にすごい、福井」の一つは最近脚光を浴び始めているそばがあると思います。

 

【記者】

　コロナの関係で、先ほど、急速に拡大しているということでしたが、特別警報も視野に入ってくるのでしょうか。

 

【知事】

　内容は夕方にまた発表させていただきますが、念頭にはございます。

 

【記者】

　ロゴマークの募集について、地味にすごいロゴマークとなるとなかなか難しく、イメージのしがいもあるのかと感じますが、このロゴマークを使って、どんどんＰＲしていくということで、どんな効果を期待しているのでしょうか。

 

【知事】

　私はこういうところの造詣は全くないので、自由にやっていただきたいと思います。やはり、このネーミングからしても、若い人に受ける言葉であるし、ポップな感じになる雰囲気もあると思います。そういう意味では、全国のすべての世代に、プロやアマも参加していただくことを期待しています。若い方にも受けるようなイメージのようなものが出てくるのかと思っています。

 

【記者】

　新型コロナウイルスの状況が変わってきたというお話だったと思いますが、それを踏まえて、今、改めて呼びかけをお願いします。

 

【知事】

　これについてまた夕方、お話させていただきます。また首長さん方ともお話をしますし、それから専門家の方ともお話をしながら、今言ってまた違うこと言ってもいけないと思いますので、夕方の段階でお話をさせていただければと思います。

 

【記者】

　さらに一歩早い対応が必要ではないかというようなことも考えているということだったのですが、県民の方に何かをお願いしたいと考えているのでしょうか。

 

【知事】

　夕方の時に発表をさせていただければと思います。日頃から申し上げているように、「おはなしはマスク」ということがやっぱりキーワードだと私は思っていますし、そういったことを徹底していくということです。

　経済との兼ね合いは非常に大きいと思っています。今までのまん延防止等重点措置の内容を見ると、やはり時短営業という方向にこれまでは緊急事態宣言の時も流れていますが、経済との兼ね合い、もちろん安全といいますか、感染が広がれば経済に影響があるわけですので、感染を早く止めることが経済の影響を小さくするということだと思います。そのために一番いい方法は何かということをよく考えていきたいと思っています。

　基本はとにかくマスク、会話をするときにはマスク、これをどう徹底していくのかという方法を考えています。

 

【記者】

　コロナ関連ですが、今、西日本で五輪の聖火リレーが行われていて、一部では方法を変えるという自治体もあります。福井県では５月末に予定されている中で、コロナの状況を見ながらどのように開催するのか、それをいつ判断するのか、判断材料はどのようなものを考えているのでしょうか。

 

【知事】

　全国的な例を見ていても概ね１か月ぐらい前かと思います。今月中くらいに、その時の県内の感染状況、全国的にどのような運営がされているかといったことを踏まえながら、組織委員会との間でやりとりをして、最終的には決めていきたいと思っています。

　基本的にはできるだけ感染が拡大しないようにということですので、少し今アイデアとして持っていますのは、例えば、沿道で応援してくださる方々を整理する人たちを少し多めに配置をして、とにかく声を出さないで、拍手などで応援してください、ということを申し上げる。

　また、聖火ランナーの前で周りを見てチェックする人が一緒に走って、密になっていると気づけば、今申し上げた全体を整理する人が近くにいますので、その人たちに連絡しながら、ちょっと間隔を広げてもらう。他県では、聖火リレーを外でやらないで、どこかの会場でやるというような案もあるようですので、そういったところを見ながら、今申し上げた概ね今月中くらいに判断していきたいと思っています。

 

【記者】

　小林化工ですが、先日の一部の工場で停止期間が終了しましたが、業務再開の見通しについて現時点で県として、把握されていることがありましたらお聞かせください。

 

【知事】

　今のところ業務改善について、例えば組織、原因究明、教育訓練、製造や品質管理の体制の具体的な動きはありませんので、私どもとして今判断できるような状況にはないと思います。他の事例を見ても、相当長期間かかっている。１年ぐらいかかっている事例も他にありますので、長期間かかるのかなと思っています。

 

【記者】

　先日、小林化工の工場新設に伴う補助金の返還命令を出されました。一時的に県民の税金が交付された形になるわけですが、その受け止めや認識をお聞かせください。

 

【知事】

　補助金は、企業が設備を更新して、効率的ですが安全に、こうした医薬品を製造するようなものに対して、その物事を高度化していくために出させていただいている補助金に対して、違法な操業が行われておりました。そういう意味では、違法な操業を行って、停止命令が出るまでの間、これまでの間の経過分について、お返しいただくということでやらせていただいたところです。

 

【記者】

　県が直接関わっていることではないと思いますが、本日、小林化工では外部調査委員会の報告書が出るという話もありますが、これについては、どのような受け止めでしょうか。

 

【知事】

　そういった情報があることは聞いています。しかし、もともとの趣旨が、会社としてどういう原因だったか、どうやって直していくかというようなことを調査委員会に対して求めていたのだと思います。県との関係で言えば、それを受けた会社がそれに沿って、体制を変える、原因を究明し体制を変えて、新しい業務改善の内容が出てきたところを見て判断することだと思っています。しかし、内容的に何か特異なものがあれば、コミットしながらやっていくことになると思っています。

 

【記者】

　コロナのワクチン接種について、県内に３４，０００人の医療従事者がいますが、現在どこまで進んでいるのかを教えてください。

 

【知事】

　３４，０００人ほとんどの方が受ける意向だと伺っています。そういう意味では、一人２回の６８，０００回を接種するということになると思いますが、現状は１２，５００回分の接種は、概ね順調にいっています。入荷の状況にあわせてはそれなりに順調に進んでいると認識しています。

 

【記者】

　６８，０００回のうちの１２，５００回が終了しているということで、続けて高齢者のワクチン接種が１２日から施設入所者を対象に始まりました。県内では全体で２３万人だったと思いますが、その方たちが接種できるのは大体どのぐらいと見られているのでしょうか。

 

【知事】

　入所施設ではない施設もありまして、トータルで約２４万人と聞いています。これについては、４月１２日から全国で始まりましたが、今週すべての市町で接種が始まった状況です。これから先のところは国からどれだけワクチンが順調に入ってくるかというところが非常に大きいと思っています。

　しかし、現状で言えば、施設については、これから５月末まで順調にやっていくのだと思いますが、施設が多いところでは７月ぐらいまでかかるという話を聞いています。

　その上で、施設と同時並行で、県内３８６の場所で接種をすると聞いていまして、今のところは６月末までに高齢者向けのワクチンが県内に入荷できれば、概ねそれからひと月ほど、８月くらいには高齢者に向けての接種が遅いところでも大体終わってくると思っています。

 

【記者】

　国の状況によると思いますが、６月末までに２４万人分が入荷できるのでしょうか。

 

【知事】

　国は、入荷できると。しかし、今後の状況次第というような話かと思います。

 

【記者】

　知事が就任されてから、今月で丸２年が過ぎようとしています。任期の折り返しに立つわけですが、今までの２年間の自己評価と、残り２年でどういうことを行っていきたいのかお聞かせください。

 

【知事】

　本当に２年が経ったなと、あっという間だったなというのが実感です。私が選挙のときから、徹底現場主義で、県民主役の県政にしていくということ、市や町もチーム福井ということで、連携をしながらやっていくことを言わせていただきました。徹底現場主義という私の考え方の基本については、就任早々にクレドをつくりまして、今、職員に対しても徹底しているところです。

　そういう意味では、前向きさ、指示待ちしない、特に若い人は、人事でのチャレンジ制度や予算もトライアル予算など、みんなが立ち止まらないでもできるような仕掛けを設けています。いわゆるＰＤＣＡサイクルは１年で回していく感じですが、ＯＯＤＡループの考え方で、物事が目の前で課題が起きたら、それを判断しながら解決をしていくというやり方に適したやり方もそのクレドとともに、制度化させていただいています。２０％ルールやチャレンジ政策提案型のタスクフォースもそういうことに繋がります。こういったことを受けて、非常にやる気を出して、前向きにやってくれてきているなという手応えを感じています。

　また、市や町との連携も、皆様と一緒にお話し合いもさせていただいています。経済界との間も、事あるごとにいろいろな形で意見交換をさせていただいて、県の施策にも活かさせていただいています。思い描いた方向に向かって、今やっているかと思っています。

　これからは、昨年つくりました長期ビジョンが今年度当初予算から本格的にスタートということですので、これに沿って、「『安心のふくい』を未来につなぎ、もっと挑戦！もっとおもしろく！」福井らしさをしっかりと残し、幸福度日本一を守りながら、その上で、やはり今までちょっと足りなかった挑戦、おもしろいワクワクドキドキといったものを増やしていきたい。

　そのためには、やはり子育てや福祉、健康、今まさにコロナもしっかりと県民の皆様と一緒になって解決していかなければいけません。教育も新しい方向に踏み出していくことも必要です。スポーツや文化といった県民の皆様の力を借りながら、明るい県にしていく。それから経済界も、新しくスタートアップ、それから起業する方々のエコシステムも育てていく。ベンチャーピッチもありますが、チャレンジできる環境を整え、長期ビジョンを中心にしながら、これからさらにまた２年やらせていただくのかと思っています。新幹線のまちづくりも中部縦貫自動車道も重要です。

 

【記者】

　全国的にワクチン接種のキャンセルが出て、廃棄をするようなケースが懸念されているようですが、その対応についてのお考えをお聞かせください。

 

【知事】

　事前によく現場と打ち合わせをさせていただいておりまして、福井県の場合、客観的事実から言えば、キャンセル待ちを事前から取っておいて、使わせていただく。余っているワクチンを安全な形でさらに上手に使って、数を増やしていくということも含めてやっています。本当に結果的にぎりぎりのところでどうしても１人も見つからなかったということはありますが、大きく廃棄しているといったことはございません。

 

【記者】

　４月１日に北陸新幹線建設局が福井に本部を置いて新たに稼働しました。それから２週間ほど経ちましたが、建設局が設置されたことによって、例えばコミュニケーションのあり方というもので変わった部分や改めて期待をかけることなどありましたら、お聞かせください。

 

【知事】

　建設局ができて、局長がこちらにおられて、いろいろ情報共有といったこともスムーズにさせていただいています。

　事実として言えば、４月１日時点で１８名の方が県内に入ってこられましたし、さらに６月１日からはトータルで３４名の方が増えて、今まで６７名が県内にいたのが１０１名になると伺っています。

　やっぱり、福井に住んで、福井の住民になって仕事をしていただくと、思いは大分変わると思います。ずっと、大阪から見ていた、それから現場に来て、住民の期待を感じ、なおかつ、現場を常に目にしていれば、気づくことがあります。紙の上で報告もしくは電話で報告を受けるのとは大きく違っていると思いますので、そういうことは今後とも効果を期待したいと思っています。

 

【記者】　　

　県の農林水産部の課長が酒気帯び運転で逮捕された件について、今日が勾留満期となりますが、県の対応として考えていることはありますか。

 

【知事】

　これはまだ警察もしくは検察の判断といいますか、どうするのかということは聞いておりませんので、特に私が今申し上げるところはございません。

 

【記者】　　

　検察の判断を踏まえてということでしょうか。

 

【知事】

　これからあるとすると、検察の判断、それから本人から事情を聞くということも必要になると思います。その上で、適切に対処していきたいと思っています。

 

【記者】

　本人からの聞き取りでこれまでと何か変わったところということはあるのでしょうか。

 

【知事】

　今も接見等ができておりませんので、まず状況がわかりません。状況を見て厳格に判断していきます。

 

【記者】

　ワクチンが予定通り入ってくればというお話もされていたのですが、国に対してどのようなことを要請するのでしょうか。

 

【知事】

　４月４日の全国知事会のときに、６月末までに高齢者向けのワクチンの全量を皆様にお届けしますと言われています。私どもで大事なことは、その体制を組まないといけませんので、いつ、どれだけを運んでくれるのかということを都道府県単位で、できるだけ早く明確にしていただかないと、各市町、もしくはクリニックまで入れて、接種していくわけですので、間に合わないと思っています。

　ですから、４月４日の時に申し上げたのは、総量の話だけでなくて、いつどれだけ各県に配れるのか、これを具体的に確実な数字で教えて欲しいと申し上げています。

 

【記者】

　これから多くの施設で接種が始まっていくと思いますが、施設運営や接種に対しての準備段階といった運営面での課題や注意点をどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

　福井県で、よく課題が出てくるのは、まず接種する側のお医者さんが打っていないと、感染リスクがあるというような議論。施設の側でも高齢者の皆様が接種しても、今度は従事者の方の接種が進まないと、必ずしもリスクが下がらないのではないかという議論がございました。そういう意味では、福井県は先手で医師の接種を優先して進めていますし、それから入所施設の従事者についても、同時に接種を行っていくということです。その体制も整っていますから、数が入ってさえくれれば、順調にいくとは思っています。

　また、何らかの課題があれば、それについて医師会とも十分に話し合いながら、解決していきたいと思います。

 

【記者】

　ワクチンに対して改めて期待することはどのようなことでしょうか。

 

【知事】

　やはり、臨床のデータもそうでしたが、世界的な感染、例えばイギリスでは、接種が５割程度になってきたら、感染が大分落ちてきているのではないかというような報道もありました。世界各国が非常にワクチンに対して、期待もしているし、現実に効果がありそうという状況です。

　重篤な副反応についても、今のところ、国内でも疑わしいのもあるので、安易なことは申し上げられませんが、それほどの報告はないと思っていて、関係性を今確認していると思います。

　そういうことから言いますと、我々としては、効果、副反応についての情報をしっかりと出させていただきます。その上で県民の皆様には、相当効果も高いと言われていますので、適切に判断をいただき、接種について考えていただきたいと思っています。

 

【記者】

　原発の再稼働について、今週議会の視察が終わり、来週全員協議会で再稼働の議論となりますが、知事の判断に向けたスケジュール、現時点での考えをお聞かせください。

 

【知事】

　現状で言えば原子力安全専門委員会の安全性に関する検討の報告を受けるということ、県議会でのご議論を踏まえるということ、さらには、国や事業者に対して最終的なこれまでの要請事項についての回答を確認していくのだろうと思っています。

 

【記者】

　知事が視察をするという話でしたが、これは県原子力安全専門委員会の報告と県議会での議論が終わった段階でされるということでしょうか。

 

【知事】

　推移を見ながらであり、どの順番かということはないと思いますが、これから報告や県議会の議論がいろいろとされると思いますので、それを見ながら時期は判断していきたいと思います。そういうことになれば、考えていきたいと思っています。

 

【記者】

　視察は２日間でやるのでしょうか。

 

【知事】

　それは今決めているわけではありません。いずれにしてもサイトをしっかり見させていただく機会には、そういうことになれば、そういうセットをしていくのかなと思っています。

 

【記者】

　国や事業者に対して要請事項を確認していきたいというお話でしたが、それはまた何か面談のような機会を設ける予定なのでしょう。

 

【知事】

　これもそういうことになればということですが、これまでの経過から見ても何らかの形を、コロナ禍なのでどんなやり方になるかは必ずしもわかりませんが、もしそういうことがあるとすれば、何らかの形で意思疎通が取れる状況を作っていくのかなと思います。

 

【記者】

　先日、公正取引委員会が関西電力に対して、カルテルの疑いで立入検査したと思いますが、事業者との信頼関係の中でどう影響するのでしょうか。

 

【知事】

　おっしゃるのは、中部電力と関西電力と中国電力ともう１社のカルテルの疑いということだと思います。これについては今、公正取引委員会で調べていると思いますので、その推移を見ながらということになると思いますし、国は、ぜひともそういった状況を見ながら、電気事業法を所管するところとして、しっかり指導していただきたいと思います。

 

【記者】

　知事は先日、国からの回答などで一定の前進があったと議長と会われたときに評価をされたと思いますが、今、要請事項の回答をまだ待っていると言われました。同意の条件としては、こちらから投げた国と関西電力の要請を満たしていると考えてよろしいでしょうか。

 

【知事】

　いや、それはまだ議論の途上だと私は思います。

 

【記者】

　まだ不十分だということでしょうか。

 

【知事】

　例えばこの安全性の確認など、いろいろなものは常に日進月歩で高めていくという部分でありますので、今まだ合意するかしないかを決める段階であるとは思っていません。これまでもお願いしていることをさらに国に対して求め、それについての回答をもらうということは、これからもあると思っています。

 

【記者】

　中間貯蔵施設について、関西電力がむつ市を提示したことで、前提は満たされたというお考えを示されたと思いますが、それについて、今考えに変わりはないでしょうか。

 

【知事】

　これは、言葉の使い方を選ばないと、違うように取られてはいけないと思います。これは経緯から申し上げて、今は細かいところは省きますが、まずは関西電力が中間貯蔵施設の県外立地の地点を確定するのが２０２０年頃と言っていまして、その前に、それがなかなか進まないので、２０１７年の段階で県からも話をし、関西電力から、その前に、２０１８年には計画地点の提示をしたいという話がありまして、その提示をしたいという話が２年延びて２０２０年になりました。その２０２０年に提示をするという話について、これまでの県と関西電力との間の信頼関係の問題なので、４０年超運転の話に入るか入らないかの前提、信頼関係が壊れたままでの議論はできないということで、そういった意味での地点の提示をちゃんとしてほしいと話していました。これに対して、関西電力から一定の回答がありました。こういうことで、４０年超運転の議論を始めると申し上げました。

　一方で、中間貯蔵施設の県外立地の話は、引き続きしっかりと今後とも議論させていただきます。しかし、２月１２日の話の中で、関西電力からは、今度は計画地点の確定時期について、２０２３年末までに確定させるという宣言もされたわけでありますので、それについて、今後、しっかりと国も、さらに当事者として前面に出て、地域に対する説明をしていくと言っていますし、関西電力は１地点に限らず、全ての可能性を今後とも追求していくと言っています。こういったものを県としては、国、事業者の動きをしっかりと注視しながら、今後ともやっていきたいと思っています。

 

【記者】

　２０２３年末に確定と発言をもらったことで、議論の入り口には立っており、ある程度の前提は満たされているとの理解は変わらないということでしょうか。

 

【知事】

　おっしゃる通りで、議論をするという前提という意味であれば、それは私は満たしたという言い方は強すぎるという声はあったので、そういう意味では、議論の入り口に入るということはよろしいのではないかと思います。

 

【記者】

　今朝の新聞報道で、敦賀の区長会が中間貯蔵施設を誘致する構想をまとめて、県にも１２月に送っているということでしたが、この意見書について知事はどのように評価されていますか。

 

【知事】

　報道もありましたので、私も確認しました。担当のところは取材を受けた時には認識がなかったようでして、そういう答えになっていたようですが、再度確認をして、届いていたということです。状況としてはその後、確認した結果、届いていることは確認されています。内容については私もまだしっかりと聞いている状況ではありません。

　ただ、報道の内容を見ていますと、そういういろいろな意見は、いろいろな地域であるのだろうと考えていますし、そういったことも踏まえながら今後とも必要な検討や判断をしていくのだろうと思っています。しかし、それについてすぐに、そのことについての何かを考える、進めるということではありません。

 

【記者】

　４月初めの議長との面談で４０年超原発に関連して１原発２５億円の交付金の話をされていました。それ以外の地域振興の話もされていましたが、これまで福井県は廃炉の交付金で廃炉の終了期間まで、交付金の期間を延ばすよう要請したりしていましたが、率直に今回の２５億円の交付金については、受け止めなど、何かあるのでしょうか。

 

【知事】

　これは２５億円があるからということではないですが、もともと原子力行政の三原則があり、安全の確保があって、立地地域の理解と同意があって、さらには地域の恒久福祉の実現、これがあるわけで、その中の一項目ではあると思います。

　そういう意味では、４０年超運転について、立地地域の振興、将来に向けての交付金が創設されるということ自体は、ひとつは前向きな要素ではあると思っています。

 

【記者】

　敦賀市の西浦地区の区長会から中間貯蔵施設を誘致するという構想について意見書が県や敦賀市に出されていました。知事は本日、届いていたということを知ったということでしょうか。

 

【知事】

　報道で見ましたので、どういう状況になっているのか、届いていないみたいなことも書かれていましたが、確認したところ、届いていることを確認したということまでは話を聞いています。報道程度の内容しか直接は聞いていません。

 

【記者】

　届いていたというのは、どこの部署、担当課に届いていたということでしょうか。

 

【知事】

　そこは、また聞いていただければと思います。担当が多分認識していなかったのだと思います。自分で確認をしていなかったのだと思います。どういう経緯かは私ではわかりません。

 

【記者】

　中間貯蔵施設のキャスクの安全性や県外での中間貯蔵の誘致については、自治体の相当な困難が伴うので、立地する地域、地区として受け入れるのが自分たちの責任であるというような内容になっています。こうした姿勢は、知事が説明されたように関西電力に対して県外の中間貯蔵に使用済燃料を搬出するという姿勢と異なっているものですが、県の姿勢としては、例えばこれを受けて、何か変わることがあるのでしょうか。あるいはこれまで通り使用済燃料を県外にとの立場に変わりはないのでしょうか。

 

【知事】

　内容を詳細に直接見てはいないのは先ほど申し上げた通りですが、報道を見ていても、そういう意味では乾式のキャスクなど、そういうこともあるかもしれません。そういう考えを持たれている方がいるということがまず書いてあります。もう一つは、そうでない人もいるということもあるかと思います。

　いろいろな考えというのは、各地域、人ごとにあると思いますので、こういう意見書が出てくることそのものは、十分あることだと思います。それについては、他の意見書等と同様に私どもも考えながら、念頭に置きながら、いろいろなことを考えていくことだと思います。

　しかし、現状における私どもの考え方ということで言えば、使用済燃料については、県外に出していく。中間貯蔵施設に出していく考え方に変わりはありません。

 

【記者】

　こうした立地地域の意見書は、原発のある地域の意見として貴重な意見であるということは変わりないと思います。知事は念頭に置いて、今後対応していくとのことですが、具体的にどういう対応をしていくのでしょうか。

 

【知事】

　例えばそういう意見書もありますし、そうでない意見書があります。たくさんこういう意見書のようなものがありますので、そういったいろいろな意見の一つとして、しっかりと我々も受け止めながらやらせていただくということです。

　一つの意見書にすぐにこう答えを返していくということになるかどうか、今すぐに判断できることではないと思います。

 

【記者】

　例えば、こうした意見書を受けて、西浦地区の方々と話し合われたり、何か交渉したり、そういうことは考えられるのでしょうか。

 

【知事】

　今そういうことを一つひとつの中で考えているわけではありませんが、今後ないとも限りません。

 

【記者】

　地区からの意見書について、読み方によっては原発で乾式貯蔵をしてほしいということも求めているように見えます。現段階で、県は県外に出すという見解だと思いますが、乾式貯蔵について現在の考えはどうでしょうか。

 

【知事】

　乾式貯蔵については、規制委員会でも安全性が高いといった判断、評価されていることについては認識しています。しかし、現実に乾式貯蔵をしたいと事業者から言われているわけではありませんし、具体的に私たちが検討している状況でもありません。先ほど申し上げたとおり、県外に、中間貯蔵施設に使用済燃料を出していくという方針に変わりはありません。

 

【記者】

　４０年超の原発に関連して、高浜２号機の安全対策工事が本来４月中に終わる予定でしたが、少し遅れているという話もあります。この工程について何か県に報告はあるのでしょうか。

 

【知事】

　来ているのかもしれませんが、私は詳細に存じ上げておりません。遅れているとは聞いています。

 

【記者】

　工事が完了していないのに同意の判断をする可能性はあるのでしょうか。

 

【知事】

　これについては、報告書の中で安全専門委員会ではどういう議論がされているのか。大きく言うと、先日、鞍谷委員長がご発言されていましたが、１号機と２号機の関係、炉型が同じで安全対策を一連で行っているという前提で議論がされていると認識しています。

 

【記者】

　再稼働については、明文化されていないが、知事は同意権を持っていると思います。権利には基本的に義務と責任が伴うものと思いますが、再稼働の同意に対して、知事はどのような責任があるとお考えでしょうか。

 

【知事】

　今回のことを個別にはまだ判断していませんので、そのことについては申し上げませんが、一般論で言えば、原子力発電についてのいろいろな判断の中で、至った判断、もしくは役割の中で言えば個別のプラントの安全の確保は事業者が行っていく。それから、例えば原子力政策や安全基準については、一義的に国が責任をとるということだと思います。県の役割としては、これまでも申し上げていますが、国や事業者がそうした安全、もしくは運営について、政策についての責任をとっているか、こうしたものを常に厳格に監視していくことが私どもの役割かと思っています。

 

【記者】

　４０年超の原子力発電所がもし動いた場合に、万が一、事故があった時に知事の責任というものはあるのでしょうか。

 

【知事】

　万が一があった場合にという話でしたが、物事というのはその置き方などが大切だと思います。これは、仮定の議論にお答えできる状況にはないかと思います。

 

【記者】

　先日政府が発表した福島での処理水の放出について、大阪府の吉村知事も政府の要請があれば、慎重に判断したいと話をしていましたが、福井県として、まずその報道を受けてどのように考えているのでしょうか。

 

【知事】

　これについては、吉村知事がどういう趣旨で言っているか認識していませんが、福井県に対してそういう要請があるわけでもありません。しかし、一方で、立地地域、地元の住民の方の不安の声、懸念というのは出ています。そういう事から言うと、住民の方、さらには国民の理解が得られるように、やはり国が前面に立って安全性の確保や風評被害を無くすようなことをしっかりとやっていく必要があると思っています。

　これは出す、出さないという方法論は別として、いずれにしても何かを進める、汚染水が溜まっていることは確かなので、解決しなければいけない課題だとは思っていますし、国の役割を果たすべきだということです。

 

【記者】

　責任の質問について、「仮定の話には答えられない。事故が起きた時」とのことですが、そもそも原発は事故が起きた時の対処のために、専門委員会も規制委員会も動いているわけで、事故が起きた時の責任のあり方がはっきりしないから、福島がああいったことになっています。責任の所在をはっきりさせるべきではないのでしょうか。

 

【知事】

　事故と一概に言われますが、例えば、本当に個人が意図的に何かをしている、それを止められなかったら今度は規制基準と広がっていきます。事故と言ってもいろいろな対応が起きます。なおかつ、事故が起きる前提でおっしゃっていますが、私どもは起きないようにすることが第一です。もちろん、安全神話に陥ろうとは思っていませんが、常日頃から事業者、国に対して、私どもが考えていることはいろいろな形で申し上げています。まずは、我々がやっていることは事故が起きないようにすること。その上で、本当に起きてしまったときには、起きた対応を見ながら、責任の問題を言われているとすれば、原因を究明しつつ責任がどこにあるか考えていく。その時の話と考えて、先ほど申し上げました。

 

【記者】

　先に決めておくわけではなく、あくまで起こった結果次第ということでしょうか。

 

【知事】

　事故と言われていますが、何を想定しているのかも、正直言って、「事故だ。事故だ」と言われるのはわかりますが、通常いろいろなことで事故は起きます。それを全部想定して、責任がある、ないと。先ほど私が申し上げましたとおり、大きな意味で言えば、私どもがやらなければならない責任は、国と事業者に安全、原子力政策の方向性をしっかりと守らせる、作らせていくことが我々の責務でありますので、その責任に対する責務は出てくるだろうと思いますので、そういうことをお答えとして申し上げています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――