特定不妊治療費助成制度についてご案内します

最終更新日 2024年7月11日 ｜ ページID 050751

医療保険が適用される治療や先進医療を含め、
特定不妊治療の自己負担額の半額を助成します。

それでも６万円を超える場合には超えた分を全額助成します！

令和６年度リーフレットはこちら

福井県「不妊治療に関するアンケート」

助成対象となる方

下記１、２、６、８の各様式は、県健康福祉センターに備え付けてあります。

１　特定不妊治療費助成申請書（様式第１号）・・・・・（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

　　精巣内精子採取術費用助成申請書（様式第５号）・・・・・（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

２　特定不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第２号）・・・・・医療機関が記入（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

　　精巣内精子採取術受診等証明書（様式第６号）・・・・・医療機関が記入（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

　これらの受診等証明書に記載していただく領収金額は、主治医の治療計画に基づき、他の医療機関等において投薬・注射等を行ったものを含みます。申請対象となる特定不妊治療にかかったすべての領収書を治療計画を作成した医療機関に提出し、領収金額を記載してもらう必要があります。 証明書の作成に時間がかかる場合がありますので、１回の治療終了後、早めに医療機関に依頼していただくようお願いいたします。

３　特定不妊治療および先進医療の領収書・・・・・医療機関が発行

　申請対象となる特定不妊治療にかかったすべての領収書を提出してください。領収書の不足により証明できない治療費については助成対象と認められませんので、ご注意ください。
　また、医療費控除を先に受けられると修正申告が必要になる場合がありますので、特定不妊治療費助成を受けられた後に医療控除の確定申告をしてください。

４　世帯全員の住民票・・・・・市役所・町役場が発行　（発行日から３か月以内、マイナンバーの記載がないもの）

　続柄の記載のある世帯全員が記載されているものが必要です。
〇法律上の婚姻をしている場合　⇒住所地と夫婦関係を確認します。
〇事実婚の場合　⇒住所地と、両人が同一世帯であることを確認します。

５　戸籍謄本・・・・・市役所・町役場が発行　（発行日から３か月以内）

　※初回の申請の際は、必ず提出してください。
〇法律上の婚姻をしている場合　⇒治療開始時に法律上の婚姻をしていることを確認します。
〇事実婚の場合　⇒重婚でないかを確認します。申請ごとに両人それぞれの分をご提出いただきます。　

６　債権債務者登録申請書・・・・・（ ダウンロード：PDF形式　 Excel形式 ）

　助成金の振込み用口座登録のために必要です。初めて助成申請する場合や、前回の申請から２年以上経過している場合は、金融機関の通帳の写しも合わせて提出してください。

７　高額療養費または付加給付の決定通知など還付された金額が分かる書類の写し

　・限度額適用認定証の交付を受けず受診し、高額療養費の還付を受けた方
　・窓口で限度額適用認定証を利用したが、共済組合等の保険者から一部負担金払戻金や家族療養費附加金として、治療月の２～３か月後に自動的に追加の還付があった方
　⇒決定通知等、還付された額が分かる書類の写しを提出してください。

８　事実婚関係に関する申立書・意向確認書・・・・・（ ダウンロード：PDF形式　Word形式 ）

事実婚のご夫婦は提出が必要です。  

その他

県内の特定不妊治療実施医療機関