悪質なロードサービス事業者に関する注意喚起

　令和７年３月２４日、消費者庁より、ウェブサイトでは適正かつ低額な料金でロードサービスを行うかのように表示し、実際には高額な料金を請求する事業者に関する注意喚起の報告を受けました。

　令和６年夏以降、ロードサービス事業者のウェブサイト上で、「基本料金 3,980円（税込）～」、「業界最安水準で対応可能」、「基本料金 1,980円税込～」などの表示を見た消費者が、適正かつ低額な料金でロードサービスが利用できると思い当該サービスを依頼したところ、実際には高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられているとのことです。

　そのため、消費者庁が調査を行ったところ、大和商会及び関東バッテリートラブルセンターと称する事業者が 、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、 情報を公表しています。

　この情報を県民の皆様へ周知いたします。