特定計量器(製造・修理・販売)事業届出書類一覧

特定計量器製造事業者

1. 特定計量器製造事業を新たに始める場合

• 特定計量器製造事業届出書
• 登記簿謄本（法人）または住民票謄本（個人）
• (事業所の所在地が登記簿謄本等にない場合)事業所の所在地がわかるホームページの写し等の書類
• 基準器検査成績書またはJCSS校正証明書の写し
• 検査規程
  （※）

特定計量器製造事業届出書提出時には必要ありませんが、事業を開始する前までに制定する必要があります。

2. 届出書の記載事項に変更があった場合

• 届出書記載事項変更届
• (法人において名称、住所、代表者の氏名の変更があったとき)登記簿謄本（写し可）
• (個人において氏名、住所に変更があったとき)住民票謄本（写し可）
• (検査のための器具、機械または装置に変更があったとき)基準器検査成績書またはJCSS校正証明書の写し
• (特定計量器製造事業を譲り受けたとき) 事業譲渡証明書
• (特定計量器製造事業を分割によって承継したとき)事業承継証明書
• (特定計量器製造事業を相続し、相続人全員の同意を得たとき)事業承継同意証明書
• (特定計量器製造事業を相続し、２名以上の証明者の証明を受けたとき)相続証明書
   

3. 事業を廃止した場合

• 事業廃止届
   

4. 製造および修理件数を県に報告する場合

• 届出製造事業者報告書

当該年度終了後、１か月以内に計量検定所に提出してください。

令和６年度（令和６年４月～令和７年３月）の場合、令和７年４月３０日が報告期限となります。
 

特定計量器修理事業者

1. 特定計量器修理事業を新たに始める場合

• 特定計量器修理事業届出書
• 登記簿謄本（法人）または住民票謄本（個人）
• (事業所の所在地が登記簿謄本等にない場合)事業所の所在地がわかるホームページの写し等の書類
• 基準器検査成績書またはJCSS校正証明書の写し
• 検査規程
  （※）

特定計量器修理事業届出書提出時には必要ありませんが、事業を開始する前までに制定する必要があります。

 

2. 届出書の記載事項に変更があった場合

• 届出書記載事項変更届
• (法人において名称、住所、代表者の氏名の変更があったとき)登記簿謄本（写し可）
• (個人において氏名、住所に変更があったとき)住民票謄本（写し可）
• (検査のための器具、機械または装置に変更があったとき)基準器検査成績書またはJCSS校正証明書の写し
• (特定計量器修理事業を譲り受けたとき) 事業譲渡証明書
• (特定計量器修理事業を分割によって承継したとき)事業承継証明書
• (特定計量器修理事業を相続し、相続人全員の同意を得たとき)事業承継同意証明書
• (特定計量器修理事業を相続し、２名以上の証明者の証明を受けたとき)相続証明書

 

3. 事業を廃止した場合

• 事業廃止届
   

4. 修理件数を県に報告する場合

• 届出修理事業者報告書

当該年度終了後、１か月以内に計量検定所に提出してください。
令和６年度（令和６年４月～令和７年３月）の場合、令和７年４月３０日が報告期限となります。
 

特定計量器販売事業者

1. 特定計量器販売事業を新たに始める場合

• 特定計量器販売事業届出書
• 登記簿謄本（法人）または住民票謄本（個人）
   

2. 届出書の記載事項に変更があった場合

• 届出書記載事項変更届
• (法人において名称、住所、代表者の氏名の変更があったとき)登記簿謄本（写し可）
• (個人において氏名、住所に変更があったとき)住民票謄本（写し可）
• (特定計量器販売事業を譲り受けたとき) 事業譲渡証明書
• (特定計量器販売事業を分割によって承継したとき)事業承継証明書
• (特定計量器販売事業を相続し、相続人全員の同意を得たとき)事業承継同意証明書
• (特定計量器販売事業を相続し、２名以上の証明者の証明を受けたとき)相続証明書
   

3. 事業を廃止した場合

•  事業廃止届