令和５年度福井県食品衛生監視指導計画に基づく監視指導結果について

　県では、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、県民の健康の保護を図るため、食品衛生法第24条の規定に基づき、令和５年度福井県食品衛生監視指導計画を策定し、県内に流通する食品および県内で製造・販売される食品の検査ならびに食品事業者等に対する食品衛生監視指導を実施しました。
　令和５年度の実施状況について、食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令第2条の規定に基づき、次のとおり公表します。
 

食品営業施設別監視指導状況（表1）

　監視指導については、過去の食中毒の発生頻度、製造・販売される食品の流通の広域性および営業の特殊性を考慮し、食品の流通が増加する時期や食中毒の多発する時期には一斉取締り（夏期食品、秋の行楽地、年末食品）を実施しました。
　また、原材料および輸入食品の安全性、提供メニュー・製造品目に応じた食中毒予防対策、食品の自主検査の実施、従事者の健康管理の確認および異物混入対策など、食品等事業者の自主衛生管理について重点的に指導を行いました。

　上記の監視指導の結果、令和５年度の立入実施延施設数は4,045施設でした。

食品等の収去検査実施状況（表2）

　令和５年度は、検体数587検体、検査項目数13,986項目について収去検査を実施しました。表中検査項目のうち、PCB：ポリ塩化ビフェニル、TBTO：酸化トリブチルスズ、GMO：遺伝子組換え、を意味します。
　検査の結果、衛生規範や県基準により不適であったものについては、改善を指導しました。
　また、食品の収去検査の精度を確認するため、県内の試験検査機関において、定期的な精度管理を実施しました。 

情報および意見の交換の実施状況（表3）

　食品の衛生的な取扱いや食中毒に関する正しい知識の浸透を図るために、食品等事業者や消費者を対象として、計134回の食品衛生講習会および出前講座を開催し、延べ5,804人が受講しました。
　また、食中毒の発生状況や違反食品の回収等の情報をホームページ等により随時提供するとともに、食品総合相談として延べ7,389件について対応しました。 

食中毒発生状況（表4）

　令和5年度に発生した食中毒は8件、患者数は27名でした。