個人事業税について

最終更新日 2024年8月2日 ｜ ページID 000513

　個人事業税の納税方法に口座振替を選択している方へ。

　この税は、県内で商業や製造業など、個人で事業を営んでいる方に対して課される税です。

 納める人

 　県内で事業を行う個人です。  

 業種および税率

業種の認定基準について

・第一種事業　（個人で不動産や駐車場を貸し付けておられる方へ）

・第二種事業

・第三種事業

 納める額

　税額の計算方法を算式で表すと、次のようになります。

（前年の事業所得金額+青色申告特別控除額－個人事業税の各種控除額）×上記の税率 → 税　額

１　事業所得金額とは、事業による収入額から必要経費（事業専従者控除などを含む。）を差し引いたものです。
２　年の途中で事業を廃業した場合は、当該年度の１月１日から事業の廃止の日までの事業の所得によります。  

事業専従者控除

　事業を行う人と生計を一にする１５歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事する人です。
　以下の費用が必要経費として控除されます。

　　青色申告者……青色事業専従者に支払われた適正な給与額

　　白色申告者……事業専従者１人について、次のいずれか低い方の金額
　　　　(１)５０万円（配偶者の場合８６万円）
　　　　(２)事業専従者控除前の所得金額÷（事業専従者数＋１）

個人事業税の各種控除

損失の繰越控除（青色申告者）

　　　事業所得に係る純損失は、その生じた翌年から３年間にわたって繰越控除できます。

被災事業用資産の損失の繰越控除

　　　震災、風水害、火災などの災害により事業用資産に損害を受けた場合は、損失の生じた年の翌年から３年間にわたって繰越控除できます。

事業用資産の譲渡損失控除および譲渡損失の繰越控除

　　　直接事業の用に供する資産（車両、運搬具、機械および装置、器具、備品など）を譲渡したため生じた損失額について、事業による所得の
　　　計算上控除できます。
　　　青色申告者については、その生じた翌年から３年間にわたって繰越控除できます。

事業主控除

　　　年２９０万円（事業期間が１年未満の場合は月割計算されます。）

 

 申告と納税

申　告

前年中の事業による所得について、３月１５日までに個人事業税の申告書を、提出しなければなりません。
この場合、所得税の確定申告書または住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告書を提出する必要はありませんが、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」または、住民税の申告書の「個人事業税に関する事項」の欄は必ず記載してください。
ただし、年の中途で事業をやめた人は、やめた日から１ヶ月以内（死亡により事業を廃止した場合は４ヶ月以内）に、福井県税事務所（嶺南振興局）に申告しなければなりません。
なお、申告をしないと控除を受けられない場合があります。

納　税

原則として８月に年税額を通知し、８月（第１期）と11月（第２期）に納税通知書および納付通知書により納税します。なお、税額が１万円未満の場合は、第１期に一括して納めます。
また、口座振替による納税も可能です。
 

 

個人事業税のあらまし（よくある質問）

個人事業税のあらましです。2ページ目によくある質問の回答を掲載しております。
 

 お問い合わせ先

 

福井県税事務所　　課税第一課　　事業税第二グループ　　０７７６－２１－２５１２

 

嶺南振興局税務部　　課税課　　０７７０－５６－２２２３

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