財政・歳出比較分析表(平成19年度決算)の作成・公表について

趣旨

各地方公共団体が住民の方々の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況について、より積極的に情報を開示することが求められています。

 

これまでも、他団体と比較可能な指標をもって分かりやすく情報を開示する取組みとして、全国の類似団体(財政力指数による分類)との主要財政指標を比較した「財政比較分析表」を作成し、県のホームページで公表してまいりましたが、平成１８年度決算からは、更なる財政情報の開示を推進するため、新たに「歳出比較分析表」も公表することとしました。

 

概要

経常収支比率、実質公債費比率、人口１人当たり地方債現在高等について、類似団体との比較結果を分かりやすく共通のレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものとなっています。

 

• 財政比較分析表
• 歳出比較分析表

（参考）

• 市町村の財政比較分析表

 

用語の解説

 

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。

この数値が高いほど財政力があり、１以上の団体は、普通交付税の不交付団体となります。

 

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合です。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

 

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

人口1人当たりの人件費、物件費および維持補修費の決算額です。

 

実質公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つです。

経常一般財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去３年間の平均値です。

実質公債費比率が18％以上の団体は、地方債の発行に国の許可が必要になります。更に25％を超えると単独事業に係る地方債の発行が制限され、35％を超えると大部分の地方債の発行が制限されます。

 

人口１人当たり地方債現在高

普通会計債の人口1人当たりの残高です。

 

ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（または場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数です。

ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指すものです。

 

人口10万人当たり職員数

人口10万人当たりの普通会計に属する職員数です。

財務企画課トップページに戻る