財政比較分析表(平成16年度決算)の作成・公表について

 

 

福財政比較分析表(平成16年度決算)の作成・公表について

 

趣旨

各地方公共団体が住民の方々の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況について、より積極的に情報を開示することが求められています。

 

今回、他団体と比較可能な指標をもって分かりやすく情報を開示する取組みとして、全国の類似団体(財政力指数による分類)との主要財政指標を比較した「財政比較分析表」を作成し、県のホームページで公表することとしました。

 

概要

財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数および人口100,000人当たり職員数について、類似団体との比較結果を分かりやすく共通のレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものとなっています。

 

• 財政比較分析表
• 分析欄
• 計数表
• （参考）市町村の財政比較分析表

 

用語の解説

 

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。

この数値が高いほど財政力があり、１以上の団体は、普通交付税の不交付団体となります。

 

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。

 

起債制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合で過去３年間の平均値。

起債制限比率が２０％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、３０％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される）こととなります。

 

人口１人当たり地方債現在高

普通会計債の人口1人当たりの残高。

 

ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。

ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指すものです。

 

人口10万人当たり職員数

人口10万人当たりの普通会計に属する職員数。

 

 

　財務企画課のページに戻る