第４３５回定例県議会提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４３５回 定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　第４３５回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および令和６年度１２月補正予算案の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

　最初に、三笠宮崇仁親王妃百合子殿下におかれましては、先月１５日に薨去されました。殿下には、数度にわたり本県を訪れていただき、優しいお人柄で県民を元気づけていただきました。ここに、県民とともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 

　ただいま表彰決議がされました山岸猛夫議員には２５年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与されました。その功績に対しまして、県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政の更なる発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。

 

　次に、先般の衆議院議員総選挙において当選されました稲田朋美氏、辻英之氏、波多野翼氏、斉木武志氏に対し、県民とともに心からお祝い申し上げますとともに、国政において、高速交通体系の整備促進やエネルギー政策など、本県が直面する諸課題の解決にご尽力されることをご期待申し上げます。
　先月１１日には、第２次石破内閣が発足しました。滝波宏文氏の農林水産副大臣への就任を心からお祝い申し上げます。新内閣には、喫緊の物価高や人手不足への対策はもとより、北陸新幹線の早期全線開業や東京一極集中の打破、思い切った少子化対策や次世代育成、責任あるエネルギー政策など、地方の活力を高める政策を力強く推進していただくことをご期待申し上げます。

 

　さて、北陸新幹線開業効果を最大限に引き出すため、１０月から今月末までの３か月間、国内最大規模の観光キャンペーンである「北陸デスティネーションキャンペーン」を開催しております。北陸の伝統芸能や食、伝統工芸等の魅力を発信するオープニングイベントをはじめ、グルメイベントや企画きっぷ、旅行プランの販売等、訪れたくなる様々な取組みを北陸３県とＪＲグループ６社が一体となって実施しております。
　特に、観光列車「はなあかり」は毎回満席となっており、また、先月２９日には東北から団体専用新幹線が直通運行され約７００人が乗車するなど、好評を博しております。
　さらに、来年１月から３月にかけては、「ジャパニーズビューティ北陸」キャンペーンを開催します。両キャンペーンを核に切れ目なく本県の魅力を発信することにより、開業効果の最大化につなげてまいります。

 

　「幸福度ランキング」については、２０２４年版を一般財団法人日本総合研究所が１０月に発表し、本県が１２年連続の総合１位となりました。これは、教育や子育て、雇用などの質の高い環境を「チームふくい」一丸となってつくり、常に向上させてきた成果と考えております。
　また、新幹線開業により、県民のみなさまの主観的な幸せ実感も一気に上位に躍進しております。今後も県民誰もが夢や希望を持ってチャレンジし、未来に明るい展望を持つことができる日本一の「幸せ実感社会」を実現してまいります。

 

　幸せ実感を誘客へもつなげてまいります。令和７年度から５年間の観光の方向性を示す指針となる新たな観光ビジョンについては、「しあわせ発掘ふくい～知るたび、幸せになる旅～」を基本理念に、本県の観光のクオリティーやブランド力などの価値を高めるとともに、世界に選ばれるためのインバウンド戦略などの取組みを、各分野の専門家や県内外の観光関係者等と議論を重ねております。今後、県議会でのご意見もいただいたうえで、年度内に取りまとめてまいります。

 

　次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。
　敦賀・新大阪間については、先月１４日、関西広域連合や京都府、大阪府等と北陸新幹線建設促進同盟会が連携し、建設促進総決起大会を開催いたしました。大会では、小浜・京都ルートによる一日も早い認可・着工の実現を求めることなどを決議するとともに、沿線府県の自治体、議会、経済界等と一体となって、政府・与党に強く要請しました。さらに、２５日には首相官邸で開かれた政府主催全国知事会議において、石破総理大臣に対して、政府・与党が目標としている来年度の認可・着工の確実な実現を要請し、石破総理からは、「小浜・京都ルートで決定しており、一日も早い全面開業を目指す」との考えが示されました。
　与党整備委員会においては、関係自治体等の意見聴取を行うこととしております。明後日には私が委員会に出席し、年内の駅位置・詳細ルートの決定および来年度の認可・着工に向けた必要な予算の確保を着実に行うよう求めるとともに、沿線自治体の負担を軽減するよう要望してまいります。
　今後、令和７年度政府予算案の決定に向けて重要な局面となることから、県議会のみなさまをはじめ、沿線府県や経済界との連携を一層強化し、全身全霊を傾け政府・与党に強く求めてまいります。

 

　次に、中部縦貫自動車道大野油坂道路については、残る九頭竜・油坂間の１５．５ｋｍの開通に向け、急峻な山間部での難工事が鋭意進められています。橋梁工事において発生している工事課題への対応については、先月２８日に国から、追加で実施した調査や有識者からの意見を踏まえ、工程と事業費の精査を進めており、年度内を目途に、新たな開通時期を明らかにする予定であると報告がありました。
　引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と一体となって、工事の安全確保を前提に、一日も早い県内全線開通を国に強く求めてまいります。

 

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。 
　１０月に開催した「第４７回全国育樹祭」においては、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を賜り「お手入れ行事」や「式典行事」などを行い、県内外から約２万４千人にご参加いただきました。
　開催を契機として「木を伐って使い、植え育てる」取組みを一層推進し、美しく豊かな水と緑に恵まれたふるさとを次の世代に引き継いでまいります。
 

　先月６日、「越前がに」漁が解禁となりました。本県沖合の推定資源量は過去１０年で最も多くなっており、解禁後１０日間では、漁獲量が昨年比５割増の１５２トン、漁獲額は約５億７千万円と順調に推移しております。新幹線開業後、初めての冬の味覚を楽しめるシーズンを迎え、県外からの多くの観光客等でこれまで以上に賑わいを見せております。
　引き続き、「越前がに」のブランド力を一層高め、生産額の増加と本県への誘客につなげてまいります。

 

　本県の特産品である「福井梅」については、昨年の夏の高温による花芽数の減少や春先の低温による結実率の低下などにより、例年の半分以下の出荷量となっております。緊急対策として施肥体系の転換を図る取組みを支援し、収量を回復させ「福井梅」ブランドを守ってまいります。

 

　次に、長期ビジョンおよび人口減少対策について申し上げます。
　長期ビジョン実行プラン等の改定に向けては、長期ビジョン推進懇話会のほか、県内全市町における意見交換会、未婚女性や移住者へのインタビュー、地域の希望や幸福度をテーマにしたセミナーなどを行ってまいりました。この中で、多様な人材の活躍や新幹線効果の持続化、人口減少の課題など、多くの声を伺ってきております。
　そこで、先月開催した懇話会において、「ひとが活躍」「まちに活気」「くらしに活力」の３つに加え、若者や女性に選ばれる福井となるための政策を「次世代ファースト戦略」として最重点化プロジェクトに位置づける骨子案をお示ししました。
　引き続き、県議会との議論を深めながら、２０４０年に目指す姿の実現に向けた新たなプランの最終案を取りまとめてまいります。

 

　結婚支援については、クリスマスなど恋愛にポジティブになる時期にあわせ、本日から来年１月末まで、連携協定を締結する民間企業の協力のもと、「恋愛応援プロジェクト」を実施します。ラッピングバス等による新たな出会いへの後押しや、マッチングアプリでの若者に人気の県内デートスポットの紹介などにより、若者の恋愛活動を応援してまいります。

 

　こども・子育て応援については、子育ての幸せや楽しさが実感できる社会の実現に向け、「福井県こども・子育て応援計画」を年度内に策定いたします。こども・若者も含めた約１万２千人の県民のみなさまからご意見を伺いながら議論を進めており、様々な環境におかれたこども・若者や子育て当事者一人ひとりの安心と希望を追求し、共感を拡げていく「ふく育モデル」を推進し、こども・子育ての“よろこび”を次世代につなぐ日本一幸福な子育て県「ふく育県」の一層の強化に取り組んでまいります。

 

　次に、教育について申し上げます。
　１０月に策定した「教育に関する大綱」に基づき、子どもの個性を「引き出す教育」や、学びを「楽しむ教育」を推進し、子ども一人ひとりを大切にする「子どもが主役の教育」を進めてまいります。本県の将来を担う子供たちが、「夢と希望」を持ち、一人ひとりの個性を発揮しながら、人生を切り拓いていけるよう、年度内に「教育振興基本計画」を策定してまいります。

 

　県立大学については、来年度から２０３０年度までの６年間にわたる第４期中期目標を今議会に提案いたしております。この中期目標に基づき、今後は県立大学において、教育や研究、地域貢献等の取組みを盛り込んだ中期計画を策定することとしており、「福井の次の１００年を支える大学」として、公立大学有数の６学部６キャンパスを拠点に、地域や県民の期待に応える大学づくりを進めてまいります。

 

　次に、産業振興について申し上げます。
　企業誘致については、１０月２９日、私自らがトップセールスを行う企業立地・港セミナーを２年ぶりに東京において開催しました。北陸新幹線開業の効果もあり、首都圏の企業を中心に過去最多となる２５０名の参加となりました。本県への誘致に強い手ごたえを感じており、引き続き付加価値の高い企業の誘致を進めてまいります。
　海外とのビジネス交流の促進については、１０月に在日フランス商工会議所が「福井デスク」を設置し、両国企業による投資促進およびオープンイノベーション推進に協力していくことで合意書を締結しました。本県の主要産業である繊維や眼鏡企業にとって大きな取引先である欧州との新たなビジネス交流を後押ししてまいります。

 

　最後に、原子力について申し上げます。
　先月１８日、武藤経済産業大臣に対し、原子力の将来像の明確化と次期エネルギー基本計画への反映、実効性のある使用済燃料対策ロード　マップへの早期見直しに向けた国の主体的な取組み、避難道路の多重化・強靭化や地域振興策の具体化などについて要請を行いました。
　武藤大臣は、原子力に係る政策方針の明確化の重要性は十分認識しており、エネルギー基本計画の素案を年内に提示するとの考えを示すとともに、ロードマップの速やかな見直しと着実な実施に向け事業者を厳しく指導すること、六ヶ所再処理工場の竣工目標に向け国として総力を挙げて取り組むことなどの方針を示しました。
　また、原子力の利用において、立地地域の理解と協力が欠かせないことを政府として肝に銘じているとした上で、地域振興の取組みの具体化および財源確保に努めるとともに、特に避難道路の整備については関係省庁と連携して取り組むなどの回答がありました。
　県としては、引き続き、原子力政策の明確化と着実な実行を国に求めるとともに、使用済燃料対策や地域振興などの課題に対して、県議会と一体となり、立地地域の理解と協力がなければ原子力発電所は運転できないという厳しい姿勢で臨んでまいります。

　

　以上、予算および事業を含めて申し上げました。この結果、今回の一般会計の補正予算案の規模は全体として３４億円、本年度予算額の累計は５，１６１億円となります。

 

　また、第８５号議案については、人事委員会の給与等に関する勧告を受け、会計年度任用職員も含めた職員給与の改定を行うものであります。

 

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
　なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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