平成１５年度 第２回福井県公共事業等評価委員会 議事概要
最終更新日 2008年4月18日 ｜ ページID 002324
| １ 日 時 | 平成15年7月31日（金）9:30～11:30 |
| ２ 場 所 | 県庁 特別会議室 |
| ３ 出席者 | |
| （１）委 員 | 10名全員出席 相木玲子 医師 稲山幹夫 稲山織物㈱代表取締役社長 高津靖生 農業 野田敏秀 元福井県立大学生物資源学部助教授 羽場千尋 一級建築士 福原輝幸 福井大学工学部教授 本多義明 福井大学副学長 前波 實 弁護士 宮本京子 ＪＡ研修所講師 鰐渕信一 福井県商工会議所連合会専務理事 |
| （２）事務局 | 飯島政策幹兼総務部長、藤原総務部総括企画幹、横田産業労働部長、 谷口産業労働部企画幹(販路開拓)兼企業立地・マーケット戦略課長、 藤本農林水産部農村振興課長、笠松土木部長、小山土木部技幹(評価)、 塚本河川課長、中村河川課ダム建設・足羽川ダム対策室長、 品谷総務部企画幹(財政改革)兼財務企画課長 |
| ４ 議事録 | |
| （１）開会 | |
| （２）あいさつ | 飯島 政策幹兼総務部長 |
| （３）審議対象事業の抽出 | |
| 〔資料－審議対象事業の抽出基準（変更案）、平成15年度公共事業再評価対象事業一覧（別添）を配布〕 | |
| （事務局） | 配布した資料により説明する。 前回提案した抽出基準に関して、「全体事業費の増加率だけでなく、増加した金額も考慮して抽出すべき」という意見をいただいた。 そこで、平成10年度等に引き続き、再評価の対象となる事業に係る抽出基準の中に、「総事業費が大幅に増加した事業」という要件があるが、「大幅に増加した」という定義に、総事業費が30％以上増加した場合だけでなく、10億円以上増加した場合も加えることとしたい。 この抽出基準に基づくと、土木部関係Ｎｏ.10の「吉野瀬川」の河川改修事業および土木部関係Ｎｏ.29の「敦賀港海岸赤崎地区」の海岸環境整備事業の計２事業が追加抽出されることになる。 |
| （会 長） | それでは、抽出基準を事務局から提案のあったとおりに変更し、土木部関係の２事業を追加して抽出することとする。この結果、全部で20事業が審議の対象となる。 |
| （４）抽出事業の審議 | |
| （事務局） | 本日の委員会では、抽出された20事業のうち、ダム関連の産業労働部1事業、土木部４事業の計５事業について、他の事業に先行して審議いただきたい。この５事業については、本年度国が行う評価の対象となっているものもあり、８月までに県が行う評価の結果を国に報告することとなっているものである。 |
| （会 長） | それでは、産業労働部関係Ｎｏ.1の「日野川地区工業用水道」、土木部関係Ｎｏ.18からＮｏ.21までの4つのダム事業の計5事業について、①事務局からの事業説明、②意見交換、③対応方針の決定 の順に審議する。 |
［日野川地区工業用水道建設事業について］ |
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| 〔事務局から事業を説明〕 | |
| （委 員） | 将来の需要に対応するための工業用水の確保を目的に当初計画された事業であっても、ダムは完成までに20年以上もかかる長期事業であり、その間に経済社会状況や人口動向も変化しており、当初の見込みどおりの給水量を確保する必要があるのか疑問である。国内の製造業は海外へ移転していく企業が増えている中で、新規立地は期待できるのか。完成予定の平成20年代の需要見通しを検討し、長期ビジョンを明確にした上で事業を進めるべきではないか。 |
| （事務局） | 長期の水需給を予測した「水資源総合計画」では、平成22年の見込みは、供給が需要を若干上回るが、地下水は良質な水資源であり県民共有の財産として保全していく必要があると述べている。したがって、今後の地下水開発は極力抑制すべきで、新たな水源の確保を検討すべきと提言している。また、更なる県内産業の発展のためにも、安定的な工業用水の供給は重要であり、本事業の推進が必要不可欠である。 県内の立地件数については、既に本年度は上半期で昨年度の実績を超えている。本県の企業に対する優遇制度は全国でもトップレベルであり、勤勉な労働力なども材料にして、誘致活動を積極的に推進している。海外への進出を考えていない製造業や、繊維・眼鏡に関連した企業をターゲットに今後も更に努力していきたい。 |
| （委 員） | 計画水量を見直したのはいつか。 |
| （事務局） | 昭和56年度の事業当初には85,000ｔ／日の計画であったが、関係市町による需要見通しの再検討の結果、平成3年度に31,000ｔ／日に見直した。 |
| （委 員） | 域内への企業誘致の方針として、県外企業と県内企業のどちらに重きを置くのか。 |
| （事務局） | 企業誘致においては、既存企業の新増設も重要であるし、県外企業の進出にも努力していかなければならないと考えている。 |
| （委 員） | 自社で地下水を揚水している域内の既存企業に対しても、本工業用水の利用を働きかけていくべきである。 |
| （委 員） | 桝谷ダムは吉野瀬ダム総事業費の4倍以上かかっているにもかかわらず、工期についてはあまり変わらない。吉野瀬川ダムの工期が長すぎるという印象を持つが。 |
| （事務局） | 吉野瀬川ダムは水没地区が多く、用地交渉に時間を要したこと、付替道路用地の買収に時間を要したことにより、本体着工が計画より遅れているのが原因である。 |
| （委 員） | 用地交渉はほとんど終了しているのであれば、今後は工事のスピードアップ、工期短縮を検討していただきたい。また、桝谷ダムは平成17年度完成であるが、専用施設については、今後着工するとのことであるので、事業内容を精査し、できる限り費用の縮減に努めてほしい。 |
| （委 員） | 需要が関係２市1町の責任受水量を下回ることはないのか。 |
| （事務局） | 関係２市1町が需要予測を再検討し、31,000ｔ／日に変更しており、現在のところ関係市町による更なる変更の予定はない。 |
| （委 員） | 専用施設の完成予定は平成27年度となっているが、平成28年度以降でないと本事業の効果は発現しないのか。 |
| （事務局） | 基本的にはそうであるが、専用施設は給水エリアごとに段階的に整備していくため、整備が完了したエリアから部分的には効果が発現する。全体の効果が発現するのが平成28年度以降である。 |
| （委 員） | 財源内訳で起債が水源施設で25％、専用施設で70％となっているが、償還財源はどうするのか。 |
| （事務局） | 起債償還は、基本的には事業収入により賄う。 |
| （会 長） | 委員の皆様のご意見を踏まえ、本事業は、「継続」としてよろしいか。 |
| （委 員） | 異議なし。 |
| （会 長） | 委員会として継続と評価する。 |
［河内川ダム事業、大津呂ダム事業、吉野瀬川ダム事業、浄土寺川ダム事業について］ |
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| 〔事務局から各事業を説明〕 | |
| （委 員） | 嶺南では、渇水が多発している。事業実施においては、環境保全に配慮を願う。 |
| （委 員） | 希少種に対する具体的な保護対策は。 |
| （事務局） | 吉野瀬川ダムの付替道路付近にアベサンショウウオの生息が確認されており、専門家を含めた委員会の指導により、ビオトープづくりなどの対策を実施している。 |
| （委 員） | 長期事業では、総事業費が当初計画より安くなっているのではないか。 |
| （事務局） | 用地補償額の妥結や土質等の現地調査の結果、ダム本体発注の結果等により、増額もあれば減額もある。 |
| （委 員） | 選択と集中という観点から、スピードアップと最適コストに努めること。 |
| （委 員） | 事業期間が30年は長い。今後、期間を限定するなどスピードアップが必要。事業採択の意味と採択までの作業は。 |
| （事務局） | 採択は、国庫補助事業としての採択年度であり、採択までに調査を行う。今後、コスト縮減やスピードアップに努めていく。 |
| （委 員） | 吉野瀬川ダムのB／Cが15.63と高くなっているが、事業の優先条件とはしないのか。 |
| （事務局） | B／Cだけを条件とはしていない。吉野瀬川については、下流で河川改修事業とセットで進めており、重点化している。 |
| （会 長） | 委員の意見を踏まえ、4つのダム事業については、いずれも「継続」としてよろしいか。 |
| （委 員） | 異議なし。 |
| （会 長） | 委員会として「継続」と評価する。 |
［まとめ］ |
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| （会 長） | 本日の5事業についての審議の結果、いずれも「継続」という結論となった。 |
| （５）閉会 | |
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