平成１７年度　第１回福井県公共事業等評価委員会（午前の部）

最終更新日 2008年4月18日 ｜ ページID 001618

平成１７年度福井県公共事業等評価委員会 議事概要

○　開催日時　　平成17年11月17日（木）
　　　　　　　　　　【午前の部】10：00～11：20
○　開催場所　　県庁　特別会議室


【午前の部】

○　出席者　　
　(1)委員 10名のうち8名出席
　　　　　　　相木　玲子　医師
　　　　　　　稲山　幹夫　稲山織物㈱代表取締役社長
　　　　　　　坂口　昌代　一級建築士
　　　　　　　高津　靖生　農業
　　　　　　　布谷冨美子　農業
　　　　　　　野田　敏秀　元福井県立大学生物資源学部助教授
　　　　　　　本多　義明　福井大学副学長
　　　　　　　前波　　實　弁護士

(2)事務局
　　　　　（総務部） 　　　　杉本総務部長、植田財務企画課長
　　　　　（農林水産部）　 吉田農林水産部企画幹、岩本農林水産部技幹、中西森づくり課森林整備室長、
　　　　　　　　　　　　　　　 辻岡農村振興課農村整備室長、山本水産課漁港漁村整備室長
　　　　　（土木部） 　　　　児玉土木部長、西浦土木部技幹、近藤道路建設課長、名津井河川課長、
　　　　　　　　　　　　　　　永見港湾空港課長、中井都市整備課長
　　　　　（企業局）　　　　前田水道課長

○　議事概要

(1)開会
(2)あいさつ〔杉本総務部長よりあいさつ〕
(3)会長および会長代理の選出
　ア 会長選出　　　本多義明委員を推薦したい旨の発言があり、承認される。
　イ 会長代理指名　本多会長が鰐渕信一委員を指名
(4)再評価対象事業の概要
　　　《 資料―平成1７年度再評価対象事業一覧表ほか 》

　　　　　（会　長）　では、まず、本年度の再評価対象事業一覧表（資料５）の農林水産部１２事業について順に説明を求める。

　　　〔事務局から№1～№12を事業ごとに概要を説明〕

　　　　　（会　長）　　意見、質問等はないか。
　　　　　（委　員）　　評価対象事業に土地改良事業等の面的な整備が含まれていないが、面的整備は実施しているのか。
　　　　　（事務局）　 対象事業には含まれていないが、順次、事業を進めている。
　　　　　（委　員）　  平地部において30ａの区画では小さいので、将来を考えると1haや2haでの整備が必要だ。
　　　　　　　　　　　　 また、山間部奥地での耕作放棄が懸念されるため、整備を進めてほしい。
　　　　　（会　長）  　続いて、再評価対象事業一覧表（資料５）の土木部と企業局の６事業について順に説明を求める。


　　　〔事務局から№13～№18を事業ごとに概要を説明〕
　　　　　
　　　　　（会　長）　　意見、質問等はないか。
　　　　　（委　員）　　 №18「水道用水供給事業」についてだが、総事業費が前回評価時より約200億円減額になっているが、原因
　　　　　　　　　　　　は何か。
　　　　　（事務局）　　事業実施期間における物価上昇や金利変動についての想定が当初より大きく下回ったこと、他部局の事業と
　　　　　　　　　　　　の共同施工等の工法の見直しによる事業費の縮減などが主な要因である。
　　　　　（委　員）　　 №15「総合流域防災事業（浄化）」と№18「水道用水供給事業」において汚泥浚渫を行っているが、これらの富
　　　　　　　　　　　　栄養土を田畑での土づくりに活用できないか。
 　　　　（事務局）　　 №15における浚渫土は、近隣での農業基盤整備に活用しており、収穫量が上がった例もあると聞いている。
　　　　 （事務局）　　 №18における浚渫土は、土づくりには活用していない。ただ、坂井地区水道用水事業では、浚渫土の一部をプ
　　　　　　　　　　　　ランターに使用している。
　　　　 （委　員）　　 農業試験場と協力して、浚渫土の有効な利用方法を検討されたい。
　　　　 （委　員）　　  №15について、三方湖に流入する未処理汚水の状況はどうなっているのか。また、植物による水質浄化を考え
　　　　　　　　　　　　ているようだが、植生はどうなっているのか。
　　　　 （事務局）　　 三方湖周辺では、平成12年度に公共下水道の整備が完了しており、約9割が接続済みで、残り１割が未処理
　　　　　　　　　　　　汚水と考えられる。このほか、梅園等から流入する肥料等についても対策を行うなど、総合的な汚水流入対策を
　　　　　　　　　　　　実施している。水生植生帯護岸については、モニタリングを実施し、アシやヨシが中心となっている。

(5)審議対象事業の抽出
　　　　　（会　長）   　 審議対象とする事業の抽出に当たって、抽出の考え方について事務局から説明を求める。
　　　　 （事務局）　　〔審議対象事業の抽出基準（案）（別添）を配布し、説明〕
　　　　 （会　長）　　　事務局（案）に従い、審議対象事業を抽出することとしてよろしいか。
　　　　 （委　員）　　　抽出基準⑤の社会経済情勢の変化等の文言が抽象的であり、何を含めるのか検討が必要。100年、200年先
　　　　　　　　　　　　を見据えた自然や人間環境の再生・回復の観点を含めていく必要があると思うが、どうか。
　　　　 （会　長）  　　抽出基準⑤の「社会経済情勢の変化等」に環境の視点を入れることを次年度以降検討してもらうことで、本年
　　　　　　　　　　　　度については、これでよろしいか。
　　　　 （委　員）　　　異議なし。
　　　　 （会　長）　　　この基準により抽出すると、どの事業が審議対象になるのか。
　　　　 （事務局）　 　配付した資料５において理由①に該当する事業は、農林水産部の№4、№9、№10、№11、土木部の№16とな
　　　　　　　　　　　　る。また、理由⑤に該当する事業については、現計画の見直しの必要性等について意見をいただきたいと考え
　　　　　　　　　　　　ている土木部の№17となる。以上により、再評価対象の18事業のうち、農林水産部関係から4事業、土木部
　　　　　　　　　　　　関係から2事業の計6事業を抽出することとなる。
　　　　 （会　長）　　　事務局から説明のあった6事業を審議対象として抽出することとしてよろしいか。
　　　　 （委　員）　　　異議なし。
　　　　 （会　長）　　　それでは6事業を審議対象事業とする。

(6)閉　会

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