東京圏の大学生の皆さんへ　２０２５年４月の入社に合わせ福井県に引越した費用を支援します

東京都内に本部がある大学の、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）内に

キャンパスがある大学または大学院生が、

２０２５年３月に卒業し、

４月の就職に合わせて福井県に引越した費用を補助します。

 

申請受付は、令和７年４月１日以降から順次、開始となりますので

 

引越代の領収書や、引越業者を検討した見積書を必ず保管のうえ、

 

４月１日以降に各市町へお申込みください。

 

 

国の制度により、

福井県への勤務地限定型社員（※）としての採用者が対象となります

 

 ※勤務地限定型社員とは、勤務地が福井県内に所在しており

　福井県外への転勤がないことを言います。

　勤務地が県内に１か所しかないような、

　そもそも県外への転勤がない就業先も、補助の対象となります。

　

　勤務地が福井県外にも所在する場合で

　入社後５年以内に県外に転勤した場合は、国の制度により返還の対象となります。
　

 

概要

東京都内に本部がある大学の、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）内にキャンパスがある大学または大学院（※）生が

福井県内へＵＩターンし就職する方を対象に、地方就職支援金を支給する制度です。

 

※国が定める対象キャンパス

  https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/campus.pdf（外部リンク）

 

 

実施予定市町、申請窓口

 

下記の市町で制度を設置しています。

実施有無の予定については、ＵＩターンを予定している市町へお問合せください。

 

　福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、越前町、おおい町、若狭町

 

　小浜市、坂井市は就職活動にかかる交通費の支援を実施しています。

 

また、福井県では、県下全域で

大学１年生から利用可能な就職活動にかかる交通費支援を実施しています。

就職活動にかかる交通費支援の詳細はこちら（新しいウインドウで開きます）

 

 

対象要件

国が定める下記の

 

1．移住等に関する要件

2．就職に関する要件

 

および、移住先の市町が定める要件に該当する方が対象です。

各市町の要件の有無に関しては、各市町までお問い合わせください。

 

 

 

１．移住等に関する要件

　次に掲げる（１）、（２）および（３）に該当すること。

  　（１）移住元に関する要件

    　次に掲げる事項の全てに該当すること。

    　　(ア) 東京都内に本部がある大学の東京圏内（※１）

　　　　　（条件不利地域を除く）のキャンパス（※２）に在学（原則4年以上）し、

　　　　　　当該大学または大学院（※３）を卒業する見込みであること。

    　　(イ) 大学または大学院の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に

　　　　　　継続して在住していること。

 

    　　　  ※1：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す。

　　　　　※2：対象キャンパス（https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/campus.pdf（外部リンク））

    　　　  ※3：短期大学、高等専門学校、専修学校を含まない。

 

 

　  （２）移住先に関する要件

   　 次に掲げる事項の全てに該当すること。

    　　(ア) 福井県内で、本制度の実施市町に移住（またはUターン）したこと。

　  　  (イ) 卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。

　　　（ウ）移住（またはUターン）先の市町に、５年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

 

　  （３）その他の要件

　　  次に掲げる事項の全てに該当すること。

  　　  (ア) 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 　　   (イ) 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、

　　　　　　定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

   　　 (ウ) その他、福井県または県内市町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

2. 就職に関する要件

  次に掲げる（１）および（２）に該当すること。

  （１）就職先に関する要件

    次に掲げる事項の全てに該当すること。

    　(ア) 勤務地が福井県内に所在すること。

    　(イ) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等を営む者でないこと。

    　(ウ) 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

    　(エ) 官公庁等(第三セクターのうち地方公共団体から補助を受けている法人を除く)ではないこと。

　　　　　ただし、市町が機関や職種を指定して対象とすることを可能とする。

  　  (オ) 就職者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等で

              ないこと。

　　　　　ただし、市町の判断により対象とすることを可能とする。

  （２）就職条件等に関する要件

 　 次に掲げる事項の全てに該当すること。

    　(ア) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

    　(イ) 福井県への勤務地限定型社員としての採用予定であること。

 

 

 

支給額

1. 実際に福井県に移住（またはＵターン）する際にかかった引越し費用

【令和7年４月１日～　申請受付開始予定（詳細は未定）】

　

　○移転費のうち、対象外経費は以下のとおり
　　・個人的趣味で大型なものや個人嗜好の強いもの
　　・自家用車、オートバイの運搬
　　・荷造り、荷ほどき
　　・家具家電の購入費、レンタル費や工事・設置費用、家電リサイクル費、ごみ回収費用
　　・修繕費
　　・敷金・礼金・仲介手数料、物件の下見にかかる費用
　　・友人等の手伝い者への謝礼や食事代

 

２．就職活動に要した交通費の最大2分の1（1回分限り）（※4）

※4：補助上限額は１万５千円です。

 

 

提出書類（予定）

　・写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
　・卒業、修了証明書
　　在学中に交通費を申請する場合は在学証明書
　・申請書（移住後、継続して居住する意思の宣誓）
　　※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認します
　・交通費、移転費の領収書
　・就職先企業による証明書（新規採用者であること、対象経費の支給がないこと）
　・移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出）、卒業年度の複数月の公共料金領収書等）
　・地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

 

 

返還制度

　・申請日から１年以内に、要件を満たす内定先企業へ就業しなかった場合。　【全額】
　・申請日から１年以内に、申請先市町村に転入しなかった場合。　【全額】
　・就業日から１年以内に、要件を満たす職を辞した場合。　【全額】
　（退職から３カ月以内に移住先都道府県内の別の企業に就業する場合は除く。）
　・転入から５年以内に、支援金を受給した市町村から転出した場合。
　　【申請先市町村への転入日から３年未満で転出した場合は全額、
　　　３年以上５年以内に転出した場合は半額】

 

 

申請受付

令和７年４月１日～　各市町において受付開始