平成１９年就業構造基本調査

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調査の概要

１　調査の目的

　就業構造基本調査は、就業・不就業の実態をいろいろな観点からとらえ、日本の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細を明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することを目的としています。
　この調査は、昭和31 年の第１回調査以来ほぼ３年毎に実施してきましたが、57 年以降は５年毎に実施しており、今回は15 回目に当たります。

２　調査の期日

　平成19 年10 月１日午前零時現在

３　調査の範囲

1. 調査の地域
   　平成17 年国勢調査調査区の中から、総務大臣が指定する全国約３万調査区において調査を行いました。このうち、本県では、全市町で合わせて491 調査区が対象となりました。
2. 調査の対象
   　指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（１の世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。）に居住する約45 万世帯の15 歳以上の世帯員約100 万人を調査対象としました。このうち、福井県では、約7 千９百世帯、約2 万人が調査対象となりました。
   　ただし、次に掲げる者は除きました。
   ア 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む）
   イ 外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
   ウ 自衛隊の営舎内または艦船内の居住者
   エ 刑務所、拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
   オ 少年院、婦人補導院の在院者

H19調査の概要（ＰＤＦ形式：136KB）

H19用語の解説（ＰＤＦ形式：188KB）

 

結果の概要

（１）15 歳以上の就業状態

○　有業者・無業者数

有業者は437 千人、無業者は261 千人で、平成14 年に比べ有業者は9 千人減少、無業者は4 千人増加

○　有業率

・有業率※１は62.6％（全国５位）で、平成14 年に比べ0.9 ポイント低下
　男性の有業率は72.7％（全国12 位）、女性の有業率は53.4％（全国１位）
・生産年齢人口(15～64 歳)の有業率は76.9%（全国３位）で、平成14 年に比べ1.2 ポイント上昇
　生産年齢人口の男性の有業率は84.0%（全国９位)、女性の有業率は69.8%（全国１位）

○　雇用形態

・雇用者(役員を除く)のうち正規就業者※2 の割合は69.9%(全国３位)で、平成14 年に比べ4.7 ポイント低下
　男性の正規就業者の割合は83.0％（全国８位）、女性の正規就業者の割合は55.3％（全国２位）

（２）女性の就業状態

・夫婦のいる世帯のうち、夫婦とも有業(共働き世帯)の占める割合は59.9％（全国１位）

（３）60 歳以上の就業状態

・平成14 年に比べ、60～69 歳の有業率は3.6 ポイント上昇、70 歳以上の有業率は3.0 ポイント低下
・「65～69 歳」の有業率は男性が61.8％（全国１位）、女性が37.4％（全国２位）

（４）若年者（15～34 歳）の就業状態

・若年者（15～34 歳）の有業率は65.3％（全国７位）で、平成14 年に比べ0.9 ポイント上昇
・正規就業者の割合は73.7％ (全国２位)で、平成14 年に比べ4.5 ポイント低下

（５）初職※3 就職時の雇用形態と初職継続者

・平成14 年10 月から平成19 年9 月までに非正規就業者※4として初職に就いた者の割合は37.3％で、
　平成9 年10 月から平成14 年9 月までと比べ13.7 ポイント上昇
・平成14 年10 月から平成15 年9 月までに初職に就いた者のうち、初職継続者は正規就業者が72.1％、非正規就業者が47.1％

※1 有業率…人口（15 歳以上）に占める有業者（ふだん仕事をしている者）の割合
※2 正規就業者…正規の職員・従業員
※3 初職…最初についた仕事のこと。ただし、通学の傍らにしたアルバイトなどは、ここでいう最初に就いた仕事とはしない。
※4 非正規就業者…パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、その他の合計

（参考）全国の調査結果は、本年7 月3 日に総務省統計局から公表済

H19結果の概要（要旨）（ＰＤＦ形式：112KB）　　　H19結果の概要（ＰＤＦ形式：644KB）

関連リンク

総務省統計局「平成19年就業構造基本調査」
※詳細な統計表はこちらをご覧ください。

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