平成１４年就業構造基本調査

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調査の概要

１　調査の目的

　就業構造基本調査は、国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とします。この調査は、昭和31年の第１回調査以来ほぼ３年毎に実施してきましたが、57年以降は５年毎に実施しており、今回は14回目に当たります。

２　調査の期日

　平成14年10月１日午前零時現在

３　調査の範囲

1. 調査の地域
   　平成12年国勢調査調査区の中から、総務大臣が指定する全国約2万9千調査区において調査を行いました。このうち、本県では、全市町村で合わせて475調査区が対象となりました。
    
2. 調査の対象
   　指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（１の世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。）に居住する約44万世帯の15歳以上の世帯員約105万人を調査対象としました。このうち、本県では、約7千5百世帯、約1万9千7百人が調査対象となりました。
   　ただし、次に掲げる者は除きました。
   ア 外国政府の外交使節団または領事機関の構成員等および外国軍隊の軍人・軍属ならびにこれらの家族
   イ 自衛隊の営舎内または艦船内の居住者
   ウ 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者および少年院・婦人補導院の在院者

H14調査の概要（Ｗｏｒｄ形式：24KB）

H14用語の解説（Ｗｏｒｄ形式：43KB）

 

結果の概要

（１）15 歳以上の就業状態

○　有業者・無業者数

有業者は446 千人、無業者は256 千人で、平成９年に比べ有業者は13 千人減少、無業者は22 千人増加

○　有業率

・有業率※１は63.5％（全国１位）で、平成９年に比べ2.7 ポイント低下、調査開始以来最低
　男性の有業率は74.1％（全国５位）、女性の有業率は53.7％（全国１位）
・20歳代前半、65歳以上で平成９年より大きく低下

○　雇用形態

・雇用者総数のうち正規就業者※2 の割合は68.6%(全国２位)で、平成９年に比べ7.7 ポイント低下
　男性の正規就業者の割合は77.3％、女性の正規就業者の割合は57.5％（全国１位）

（２）女性の就業状態

・夫婦のいる世帯のうち、夫婦とも有業(共働き世帯)の占める割合は62.2％（全国１位）

（３）60 歳以上の就業状態

・有業率は全国平均と比べ、男女ともすべての年齢階級で高くなっている。
・「65～69歳」の有業率は男性が59.0％、女性が33.7％

※1 有業率…人口（15 歳以上）に占める有業者（ふだん仕事をしている者）の割合
※2 正規就業者…正規の職員・従業員

H14結果の概要（Ｅｘｃｅｌ形式：483KB）

関連リンク

総務省統計局「平成14年就業構造基本調査」
※詳細な統計表はこちらをご覧ください。

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