福井県毎月勤労統計調査地方調査結果　平成３０年報

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本調査報告は、毎月公表している「毎月勤労統計地方調査結果速報」の平成３０年の１年間をまとめたものです。

 

結果の概要

令和２年2月３日公表（年平均、事業所規模5人以上、調査産業計）

 

			実数	指数 （H27=100)	前年比 （指数による）
賃金	現金給与総額		306,881円	100.4	0.5％増
	きまって支給する給与		250,219円	98.4	0.2％減
労働時間	総実労働時間		150.6時間	98.4	1.4％増
	所定外労働時間		11.2時間	101.0	6.4％増
雇用	常用雇用者数		296,526人	103.9	2.0%増

　

１　賃金の動き

1. 平成30年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で306,881円、前年比0.5％増となった。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は250,219円で、前年比0.2％減となり、所定内給与は230,516円で、前年比0.1％減となった。
2. 調査産業計の特別に支払われた給与は56,662円であった。
3. 実質賃金をみると、現金給与総額は、調査産業計で前年比0.4％減、きまって支給する給与は前年比1.0％減となった。

　

２　労働時間と出勤日数の動き

1. 平成30年の１人平均月間総実労働時間は、調査産業計で150.6時間、前年比1.4％増となった。
2. 調査産業計の所定外労働時間は11.2時間で、前年比6.4％増となった。製造業では15.4時間で、前年比4.8％減となった。
3. 調査産業計の出勤日数は、19.2日で、前年差0.1日増となった。

　

３　雇用の動き

1. 平成30年平均常用労働者数は、調査産業計で296,526人、前年比2.0％増となった。製造業では67,732人で前年比4.5%増となった。
2. 調査産業計のパートタイム労働者は73,314人で、常用労働者に占める割合は24.7%となり、前年差1.3ポイント減となった。
3. 調査産業計の入職率は1.61％で前年差0.14ポイント減となった。また、離職率は1.43％で前年差0.27ポイント減となった。

　

最新の公表資料はこちらをご覧ください。

　

調査の概要

　この調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、給与、労働時間および雇用について福井県における変動を明らかにすることを目的としています。

　日本標準産業分類で定める鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス事業（他に分類されないもの）に属していて、５人以上の常用労働者を雇用している民営、官営または公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約５4０事業所について行う標本調査です。

　調査期日は、毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には毎月最終給与締切日現在）です。

　

毎月勤労統計調査について（ＰＤＦ形式：433KB）
 

　

利用上の注意

1. 鉱業,採石業,砂利採取業については、福井県では調査、集計を行っていません。
2. 製造業および医療，福祉中分類にも単独では表章していない産業がありますが、一括分およびそれぞれの業の計には含めて表章しています。
   ・E（製造業）一括分１
   　木材・木製品、家具・装飾品、パルプ・紙、ゴム製品、鉄鋼業、非鉄金属製造業、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、情報通信機械器具、輸送用機械器具
   ・P（医療，福祉）一括分
   　保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業
   　※医療は、単独で表章。
3. 指数、対前年（同月）比は、調査対象事業所の抽出替え等にともない、今後改訂されることがあります。
4. 実数値については改訂を行いません。そのため、公表されている対前年比および対前年同月比（指数によって算出）は、実数から計算した増減率とは必ずしも一致しないので、時系列比較をする際は注意が必要です。
5. 各項目ごとに小数点以下１位または２位を四捨五入したため、個々の数値を合算して得た数値とは必ずしも一致しません。
6. この報告書において、符号の用法は次のとおりです。
   「－」該当なし
   「×」調査客体が少なく公表できない
   「△」減少
7. この調査は標本数の制約上、数値の変動が実際の数値以上に大きくなる場合があります。また、調査対象事業所の入れ替えを、規模５～２９人区分で６か月ごと（毎年１、７月）に３分の１ずつ、規模３０人以上区分で毎年1月に３分の１ずつ行っており、対前年比に影響を及ぼす場合があります。
8. 厚生労働省で集計・公表している全国調査において、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部（東京都分のみ）抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に必要となる統計的処理（復元）を平成16年調査から平成29年調査までの間行っておりませんでした。このため、厚生労働省では、平成30年11月確報（平成31年1月23日公表）より、従来掲載してきた値から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（以下「再集計値」）に変更しました。

　　これを受け、平成31年1月以降の公表資料では、全国結果の結果（全国数値）については、再集計値を掲載しています。

　

 

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統計表一覧

給与と労働時間と雇用－毎月勤労統計調査地方調査結果［平成30年版］－（全文）（ＰＤＦ形式：4,704KB）

調査結果の概要（ＰＤＦ形式：1,026KB）

第１－１表　産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模５人以上）（Ｅｘｃｅｌ形式：44KB）
第１－２表　産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模３０人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：44KB）
第１－３表　産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模５人以上２９人以下） （Ｅｘｃｅｌ形式：43KB）
第２－１表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模５人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第２－２表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模３０人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：20KB）
第３－１表　産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模５人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：43KB）
第３－２表　産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模３０人以上）   （Ｅｘｃｅｌ形式：42KB）
第３－３表　産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模５人以上２９人以下）    （Ｅｘｃｅｌ形式：43KB）
第４－１表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模５人以上）    （Ｅｘｃｅｌ形式：19KB）
第４－２表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模３０人以上）    （Ｅｘｃｅｌ形式：19KB）
第５－１表　産業、性及び就業形態別推計常用労働者数（規模５人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：36KB）
第５－２表　産業、性及び就業形態別推計常用労働者数（規模３０人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：35KB）
第５－３表　産業、性及び就業形態別推計常用労働者数（規模５人以上２９人以下）  （Ｅｘｃｅｌ形式：36KB）
第６－１表　産業別労働異動率（規模５人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：18KB）
第６－２表　産業別労働異動率（規模３０人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：18KB）
第７－１表　産業別名目賃金指数［現金給与総額］（規模５人以上）   （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第７－２表　産業別名目賃金指数［現金給与総額］（規模３０人以上）   （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第８－１表　産業別名目賃金指数［きまって支給する給与］（規模５人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第８－２表　産業別名目賃金指数［きまって支給する給与］（規模３０人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第９－１表　産業別労働時間指数［総実労働時間］（規模５人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第９－２表　産業別労働時間指数［総実労働時間］（規模３０人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第１０－１表　産業別労働時間指数［所定内労働時間］（規模５人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第１０－２表　産業別労働時間指数［所定内労働時間］（規模３０人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第１１－１表　産業別労働時間指数［所定外労働時間］（規模５人以上）  （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第１１－２表　産業別労働時間指数［所定外労働時間］（規模３０人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：22KB）
第１２－１表　産業別常用雇用指数（規模５人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：21KB）
第１２－２表　産業別常用雇用指数（規模３０人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：22KB）
第１３－１、１３－２表　産業別常用雇用指数［一般労働者］（規模５人以上、規模30人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：18KB）
第１４－１、１４－２表　産業別常用雇用指数［パートタイム労働者］（規模５人以上、規模30人以上） （Ｅｘｃｅｌ形式：18KB）