福井県毎月勤労統計調査地方調査結果　平成18年報

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【平成１９年９月】

毎月勤労統計調査は、給与、労働時間および雇用の動きを迅速かつ的確に示す統計調査であり、本調査報告は、毎月公表している「毎月勤労統計地方調査結果速報」の平成１８年１年間をまとめたものです。

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調査の概要

調査の目的

　この調査は、統計法に基づく指定統計調査であり、給与、労働時間および雇用について福井県における変動を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

　この調査は日本標準産業分類で定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス事業（他に分類されないもの）に属していて、5人以上の常用労働者を雇用している民営、官営または公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約490事業所について行う標本調査です。

調査期間

　調査期日は、毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には毎月最終給与締切日現在）です。

標本設計

　この調査は、総務省統計局が行う事業所・企業統計調査に基づく事業所名簿を母集団として調査事業所を抽出する標本調査です。
　標本は、産業大分類別（製造業、卸売・小売業およびサービス業は一部中分類）および規模別（事業所規模5～29人、30～99人、100～499人および500人以上）に層化された母集団から、各層ごとに設定された抽出率によって抽出されます。なお、500人以上規模では抽出率は１／１、すなわち全数調査となっています。
　標本設計は、常用労働者1人当たり平均月間「きまって支給する給与」の標本誤差が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。

指数の算定

　この調査は、各調査結果の長期的な時系列比較を目的として、特定の年（以下「基準年」という。）の実数の平均（以下「基準数値」という。）を100とする指数を作成しています。

利用上の注意

1. 不動産業については、調査対象事業所が少なく公表できません。ただし、調査産業計には含まれています。鉱業については、現在、調査事業所がありません。
2. 平成19年1月に行ったギャップ修正と基準年改訂（平成12年平均＝100→平成17年＝100）では、過去の指数を一律に修正する処理を行ったので、原則として過去の対前年（同月）比には変化がありません。ただし、四捨五入の関係により、今回公表する対前年（同月）比と過去に公表していた対前年（同月）比とが一致しないことがあります。
   　また、今回公表する対前年（同月）比は、ギャップ修正前の指数により計算しており、ギャップ修正後の指数（今回公表する指数）から算出したものではありません。そのため、ギャップ修正後の指数から算出した対前年（同月）比とは、四捨五入の関係により必ずしも一致しないので注意が必要です。
3. 指数、対前年増減率は、調査事業所の抽出替え等にともない、今後改正されることがあります。
4.  実数値については改訂を行いません。そのため、公表されている対前年（同月）比（指数によって算出しています）と、実数から計算した増減率とは必ずしも一致しないので、時系列比較をする際は注意が必要です。
5.  各種目ごとに小数点以下一位（または、二位）を四捨五入したため、個々の数値を合算して得た数値とは、必ずしも一致しません。
6.  「電気・ガス・熱供給・水道業」については「電気・ガス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」については「サービス業」と一部略称を用いました。
7. この報告書において、符号の用法は次のとおりです。
   　　「…」該当なし
   　　「△」減少
   　　「×」調査客体が少なく公表できない

毎月勤労統計調査について（Ｗｏｒｄ形式：116KB）

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結果の概要

１　賃金の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成18年の一人平均月間現金給与総額は、318,317円で、前年比1.1％増となった。
2. 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は261,767円で、前年比0.2％増となり、所定内給与は243,949円で、前年比0.5％減となった。
3. ボーナス等の特別に支払われた給与は56,550円であった。
4. 実質賃金をみると、現金給与総額は前年比0.6％増、きまって支給する給与は前年比0.3％減となった。
    

２　労働時間と出勤日数の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成18年の一人平均月間総実労働時間は、調査産業計で158.3時間で、前年比0.1％減となった。
2. 調査産業計の総実労働時間のうち、所定外労働時間は10.3時間で、前年比12.6％増となった。
3. 調査産業計の出勤日数は、20.2日で前年差0.1日減となった。
    

３　雇用の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成18年の常用労働者数は、調査産業計で294,659人で前年比0.2％減となった。製造業では79,768人で前年比0.9％減となっている。
2. 調査産業計で常用労働者のうちパートタイム労働者は57,115人で、常用労働者に占める割合は19.4%となり、前年差0.3ポイント増となった。
3. 調査産業計の入職率は1.72％で前年差0.01ポイントの減となった。また、離職率は1.73％で前年差0.09ポイント増となった。
    

ファイルダウンロード

調査結果の概要(742KB)
第１－１表　産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模５人以上）(44KB)
第１－２表　産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模３０人以上）(44KB)
第１－３表　産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模５人以上２９人以下）(45KB)
第２－１表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模５人以上）(25KB)
第２－２表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額（規模30人以上）(25KB)
第３－１表　産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模５人以上）(44KB)
第３－２表　産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模３０人以上）(44KB)
第３－３表　産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模５人以上２９以下）(48KB)
第４－１表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模５人以上）(25KB)
第４－２表　産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間（規模30人以上）(25KB)
第５－１表　産業、性及び就業形態別推計常用労働者数（規模５人以上）(33KB)
第５－２表　産業、性及び就業形態別推計常用労働者数（規模３０人以上）(33KB)
第５－３表　産業、性及び就業形態別推計常用労働者数（規模５人以上２９人以下）(35KB)
第６－１表　産業別労働異動率（規模５人以上）(24KB)
第６－２表　産業別労働異動率（規模３０人以上）(23KB)
第７－１表　産業別名目賃金指数［現金給与総額］（規模５人以上）(24KB)
第７－２表　産業別名目賃金指数［現金給与総額］（規模３０人以上）(24KB)
第８－１表　産業別名目賃金指数［きまって支給する給与］(規模５人以上)(24KB)
第８－２表　産業別名目賃金指数［きまって支給する給与］(規模３０人以上)(25KB)
第９－１表　産業別労働時間指数［総実労働時間］（規模５人以上）(24KB)
第９－２表　産業別労働時間指数［総実労働時間］（規模３０人以上）(24KB)
第１０－１表　産業別労働時間指数［所定外労働時間］（規模５人以上）(24KB)
第１０－２表　産業別労働時間指数［所定外労働時間］（規模３０人以上）(24KB)
第１１－１表　産業別常用雇用指数（規模５人以上）(24KB)
第１１－２表　産業別常用雇用指数（規模３０人以上）(24KB)