福井県毎月勤労統計調査地方調査結果　平成16年報

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【平成１７年９月】

毎月勤労統計調査は、給与、労働時間および雇用の動きを迅速かつ的確に示す統計調査であり、本調査報告は、毎月公表している「毎月勤労統計地方調査結果速報」の平成１６年１年間をまとめたものです。

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調査の概要

調査の目的

　この調査は、統計法に基づく指定統計調査であり、給与、労働時間および雇用について福井県における変動を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

　この調査は日本標準産業分類※(注)で定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業およびサービス業（家事サービス業および外国公務を除く。）に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する民営、官営および公営の事業所のうち厚生労働大臣の指定する約500事業所について行う標本調査です。 
※（注）日本標準産業分類は平成14年3月に改訂されていますが、平成16年については、 改訂前の産業分類で集計しています。

調査期間

　調査期日は、毎月末現在（給与締切日の定めがある場合には毎月最終給与締切日現在）です。

標本設計

　標本設計は、常用労働者1人当たり平均月間「きまって支給する給与」の標本誤差が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。
　標本事業所の抽出方法および調査の実施方法は、事業所の新設・廃止の頻度と調査事業所側の負担を勘案し、常用労働者30人以上規模の事業所（第一種事業所）と常用労働者5～29人規模の事業所（第二種事業所）とで別々なものとしています。

指数の算定

　この調査は、各調査結果の長期的な時系列比較を目的として、特定の年（以下「基準年」という。）の実数の平均（以下「基準数値」という。）を100とする指数を作成しています。

利用上の注意

1. 鉱業および不動産業については調査対象事業所が少なく公表できません。ただし、調査産業計には含まれています。
2. 対前年増減率は、指数により算出しています。ただし、特別に支払われた給与は実数によります。
3. 指数については、平成16年1月に行った調査事業所の抽出替えによるギャップを修正したものですが、実数については、ギャップ修正を行っていません。対前年増減率は指数によって算出しているため、実数による比較と必ずしも一致しません。
4. 指数は、平成12年を基準時（平成12年＝100）としています。対前年増減率は、指数の基準時を変更しても、旧指数により算定したものをそのまま固定して使用しています。
5. 各種目ごとに小数点以下一位（または、二位）を四捨五入したため、個々の数値を合算して得た数値とは、必ずしも一致しません。
6. この報告書において、符号の用法は次のとおりです。
   　　「－」該当なし
   　　「△」減少
   　　「×」調査客体が少なく公表できない

毎月勤労統計調査について（ＰＤＦ形式：145KB）

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結果の概要

１　賃金の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成16年における調査産業計の１人平均月間現金給与総額は335,180円で前年比2.4％増となった。
2. 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は277,718円で、前年に比べ1.7％増となった。
3. 実質賃金指数を調査産業計でみると、現金給与総額は105.0で前年に比べ2.2％増、きまって支給する給与は108.5で前年に比べ1.6％増となった。
4. 産業別に現金給与総額の前年比をみると、建設業22.6％増、卸売・小売業、飲食店7.1％増、製造業1.1％増とそれぞれ増加したが、金融・保険業が 8.8％減、運輸・通信業5.0％減、サービス業3.9％減、電気・ガス・熱供給・水道業0.2％減と減少している。
   
    

２　労働時間と出勤日数の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成16 年における調査産業計の１人平均月間総実労働時間は157.1 時間で、前年比0.6％減となった。
2. 産業別にみると、建設業が177.3 時間と最も多く、次いで製造業165.8 時間、運輸・通信業161.3 時間、電気・ガス・熱供給・水道業159.5 時間、金融・保険業151.3 時間、サービス業150.3 時間、卸売・小売業、飲食店143.9 時間となった。
3. 所定外労働時間についてみると、調査産業計が10.0 時間で、前年比10.8％増となった。産業別にみると、その所定外労働時間が景気の先行指標とされる製造業は12.7時間で、前年比2.2％増となった。
4. その他の産業では建設業23.4 時間、電気・ガス・熱供給・水道業と運輸・通信業が15.3 時間、金融・保険業6.0 時間、サービス業5.3 時間、卸売・小売業、飲食店4.7 時間となった。
5. 平成16 年における調査産業計の１人平均月間出勤日数は20.2 日で、前年に比べ変わらなかった。
6. 産業別にみると、最も多いのが建設業と製造業で20.6 日、次いで運輸・通信業20.5 日、卸売・小売業、飲食店20.0 日、サービス業19.8 日、金融・保険業19.5 日、電気・ガス・熱供給・水道業19.1 日となった。
   
    

３　雇用の動き（規模5人以上の事業所）

1. 平成16年における調査産業計の雇用の動きを常用雇用指数でみると、102.4で前年比1.5％増となった。
   産業別に対前年比でみると、建設業9.8％増、サービス業2.8％増、運輸・通信業2.7％増と前年を上回ったが、電気・ガス・熱供給・水道業3.9％減、卸売・小売業、飲食店2.0％減、金融・保険業1.5％減、製造業0.3％減と前年を下回った。
2. 平成16 年の常用労働者に占めるパートタイム労働者の比率についてみると、調査産業計では19.6％で、前年と比べて1.1 ポイントの上昇であった。
   主な産業別にみると、卸売・小売業、飲食店は37.4％で、前年と比べて5.6 ポイントの上昇、運輸・通信業は25.8％で、1.4 ポイントの上昇、サービス業は19.7％で、0.9 ポイントの上昇となっている。
   
    

ファイルダウンロード

調査結果の概要(88KB) 
指数（5人以上）(52KB) 
指数（30人以上）(52KB) 
給与（5人以上）(46KB) 
給与（30人以上）(45KB) 
給与（5人以上30人未満）(35KB) 
労働時間・出勤日数（5人以上）(37KB) 
労働時間・出勤日数（30人以上）(38KB) 
労働時間・出勤日数（5人以上30人未満）(30KB) 
雇用（5人以上）(67KB) 
雇用（30人以上）(66KB) 
雇用（5人以上30人未満）(21KB)