令和５年住宅・土地統計調査では「みんなのおうち調査」と題して、みなさまの住居ならびにその居住者の実態を調査します。今回の調査では、深刻化する空き家問題や高齢社会における住生活の在り方について把握することを目的としています。

　得られた結果は防災を中心とした都市計画の作成や住生活基本計画など各種施策の基礎資料として幅広く活用されます。福井県では住生活基本計画（全国計画）をもとに住宅・宅地マスタープランを策定しました。

 

　令和５年１０月１日午前零時現在

 

　調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸、約20万調査区、計約340万住戸・世帯)を対象とします。このうち、福井県では1347調査区、約2万2000住戸・世帯が対象となりました。ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査の対象から除外します。
(1) 外国の大使館、公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
(2) 皇室用財産である施設
(3) 拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
(4) 自衛隊の営舎その他の施設
(5) 在日米軍用施設

　9月下旬より調査員が調査対象に選ばれた世帯を訪問し、調査票をお配りします。インターネットでの回答を推奨しておりますが、紙の調査票を郵送または調査員へ提出していただくことも可能です。また、一部の調査項目につきましては調査員が建物の確認を行い「建物調査票」への記入を行います。

　調査員は知事により任命された地方公務員であり、必ず知事印のある「調査員証」を携帯しております。調査員になりすまして個人情報を聞き出す「かたり調査」には十分にご注意ください。