平成２８年経済センサス－活動調査

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平成28年経済センサス－活動調査の結果について　

【産業横断的集計】
平成30年11月21日	平成28年経済センサス－活動調査（確報）産業横断的集計結果報告書
【産業別集計】	（クリックすると該当するページに移動します。）
平成30年２月28日	福井県の工業（平成28年経済センサス－活動調査　製造業に関する結果報告書）
平成30年5月21日	福井県の商業（平成28年経済センサス－活動調査　卸売業・小売業に関する結果報告書）
平成30年6月29日	平成28年経済センサス－活動調査（「サービス関連産業Ｂ」および「医療，福祉」に関する結果報告書）
【追加集計】	（クリックすると該当するページに移動します。）
平成31年1月30日	平成28年経済センサスー活動調査（確報）都道府県別、市町村別

•  産業別集計については、「管理，補助的経済活動を行う事業所」および産業別に調査する事項の数値が得られなかった事業所を除いて集計したものであるため、産業横断的集計結果とは一致しません。

※　全国の状況は、総務省統計局「平成28年経済センサス－活動調査」からご覧いただけます。

　　　　　

平成２８年経済センサス－活動調査（確報）産業横断的集計結果報告書

結果の概要　

・民営事業所数は41,644事業所、従業者数は377,238人。
・平成26年基礎調査と比べると、民営事業所数は1,204事業所（2.8％）の減少、従業者数は1,034人（0.3％）の増加。

調査年	事業所数	事業所数		従業者数	従業者数		人口千人 当たり 事業所数 （民営）	1事業所 当たり 従業者数 （民営）
		増減数	増減率 （％）		増減数	増減率 （％）
平成24年活動調査	42,815	－	－	372,509	－	－	53.3	8.7
平成26年基礎調査	42,848	33	0.1	376,204	3,695	1.0	54.2	8.8
平成28年活動調査	41,644	▲1,204	▲2.8	377,238	1,034	0.3	53.3	9.1

  　注：事業所数には事業内容等が不詳の事業所を含まない。

・産業別では、事業所数は「卸売業，小売業」、従業者数は「製造業」が最も多い

産業大分類	事業所数	構成比 （％）	従業者数	構成比 （％）
合計	41,644	100.0	377,238	100.0
農林漁業（個人経営を除く）	348	0.8	4,621	1.2
鉱業，採石業，砂利採取業	13	0.0	92	0.0
建設業	4,743	11.4	32,043	8.5
製造業	5,292	12.7	82,745	21.9
電気・ガス・熱供給・水道業	46	0.1	3,601	1.0
情報通信業	322	0.8	5,047	1.3
運輸業，郵便業	799	1.9	16,135	4.3
卸売業，小売業	10,543	25.3	73,107	19.4
金融業，保険業	749	1.8	9,238	2.4
不動産業，物品賃貸業	1,288	3.1	5,756	1.5
学術研究，専門・技術サービス業	1,529	3.7	9,623	2.6
宿泊業，飲食サービス業	5,288	12.7	32,923	8.7
生活関連サービス業，娯楽業	3,577	8.6	14,326	3.8
教育，学習支援業	1,037	2.5	10,254	2.7
医療，福祉	2,491	6.0	47,565	12.6
複合サービス事業	367	0.9	4,934	1.3
サービス業（他に分類されないもの）	3,212	7.7	25,228	6.7

報告書　

 平成28年経済センサス－活動調査 産業横断的集計結果報告書（ＰＤＦ形式：7,927KB）
以下は抜粋したもの
1.利用上の注意（ＰＤＦ形式：176KB）
2.調査結果の概要（ＰＤＦ形式：825KB）
3.調査の概要、4.用語の解説（ＰＤＦ形式：419KB）
5.統計表（ＰＤＦ形式：6,437KB）

統計表　

事業所に関する集計（Ｅｘｃｅｌ形式：1,002KB）
企業等に関する集計（Ｅｘｃｅｌ形式：247KB）
報告書に掲載されていない集計（Ｅｘｃｅｌ形式：582KB） 

調査票 

調査票はこちらをご覧ください。
 

平成２８年経済センサス－活動調査の概要

　経済センサス－活動調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国的および地域別に明らかにするとともに、各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「平成26年経済センサス－基礎調査」によって得られた事業所および企業の情報を活用して、売上高や費用など経理項目の把握に重点を置いて実施します。

↑こちらから国のサイトに入れます。

調査期日　

　　平成２８年６月1日

調査の対象 

調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。

１　日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）の「大分類Ａ－農業，林業」および「大分類Ｂ－漁業」に属する
　個人経営の事業所
２　日本標準産業分類の「大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792－家事サービス業」に属する事業所
３　日本標準産業分類の「 大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類96－外国公務」に属する事業所
４　国、県および市町の事業所
　

調査の流れ

１　調査員調査（単独・新設事業所への調査）

1.調査対象 　単独事業所（純粋持株会社、不動産投資法人および資本金１億円以上を除く）および新設事業所 2.報告の単位 　それぞれの事業所ごとに回答 ※調査票は、調査員が配付 　オンラインによる回収もしくは調査員が回収

 ２　直轄調査（主に支所等を有する企業への調査）

1.調査対象 　支所等を有する企業および単独事業所（純粋持株会社、不動産投資法人および資本金１億円以上） 2.報告の単位 　本社等において回答（国内の傘下事業所の情報についても回答） ※調査票は、国が郵送にて配付 　オンラインまたは郵送にて回収

＜オンラインでの回答は、こんなメリットがあります。＞

　【メリット１：安心のセキュリティ】
　　　回答いただく事業所、企業には、それぞれ個別にログイン用IDが配付され、データは不正アクセスから厳重に守られます。
　　　また、インターネット上のデータの送受信は、暗号化によって保護され、外部に漏れることはありません。

　【メリット２：簡単な作業】
　　　調査に関するすべての作業がパソコンの画面上で完結するため、調査票への記入や郵送の手間が省けます。

　【メリット３：２４時間いつでも対応可能】
　　　ご都合にあわせて、入力・中断・保存・送信が２４時間いつでも可能です。

　【メリット４：複数事業所のデータをまとめて提出】
　　　直轄調査の対象となる企業の場合、本所等で個々の事業所データを入力し、まとめて提出することが可能です。

　【メリット５：回答後も修正可能】
　　　インターネットによる回答受付期間内は、送信後も回答内容を修正し、再送信することが可能です。 

調査事項

〔産業共通の基本的事項〕
　・事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項等
〔産業別の特性事項〕
　・製造業：製品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料、燃料、電力の使用額等
　・卸売業、小売業：年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間等
　など

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