令和元年経済センサス－基礎調査

　 統計情報課のページ │調査の概要（調査の時期・調査の対象・調査の流れ・調査事項・調査の方法）│経済センサス目次 

 

令和元年経済センサス－基礎調査の概要

　経済センサス－活動調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の時期　

（1）甲調査
　　　福井県では2019年6月1日から2019年11月30日までの期間に実施します。
（2）乙調査
　　　6月1日現在　

調査の対象 

（1）甲調査
　　日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国および地方公共団体の事業所および以下に掲げる事業所を除く事業所を対象としています。
　　ア　大分類Ａ－農業、林業に属する個人経営の事業所
　　イ　大分類Ｂ－漁業に属する個人経営の事業所
　　ウ　大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
　　エ　大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

（2）乙調査
　　国および地方公共団体の事業所 

調査の流れ

（1）甲調査
　　総務省－都道府県－市町村－統計調査員－報告者
（2）乙調査
　　ア　国の事業所
　　　　総務省－報告者
　　イ　都道府県の事業所
　　　　総務省－都道府県－報告者
　　ウ　市町村の事業所
　　　　総務省－都道府県－市町村－報告者

調査事項

（1）甲調査
　　ア　既存の事業所に関する事項
　　　　名称、所在地、活動状態
　　イ　新規に把握した事業所に関する事項
　　　　名称、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、年間総売上（収入）金額等

（2）乙調査
　　ア　既存の事業所に関する事項
　　　　名称、所在地、活動状態
　　イ　新規に把握した事業所に関する事項
　　　　名称、所在地、活動状態、職員数、主な事業の内容等

  調査の方法

（1）甲調査
　　統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態等を確認し、その結果を『調査員用端末』（タブレット端末）に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布します。調査への回答は、オンラインまたは調査票に記入し郵送する方法により行います。
（2）乙調査
　　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンライン（政府共通ネットワークまたはＬＧＷＡＮ）により行います。

結果の概要

　令和元年経済センサス－基礎調査（甲調査確報）によると、現在の福井県の民営事業所数は45,339事業所となっています。

	甲調査（民営事業所数）
令和元年経済センサス－基礎調査	45,339

関連リンク

総務省統計局「令和元年経済センサス－基礎調査」

Topへ戻る