社会福祉連携推進法人制度

社会福祉連携推進法人

制度の概要

　令和２年６月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和４年度から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されます。
　社会福祉連携推進法人は、地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、 社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設されました。
　今後、社会福祉連携推進法人の活用を進めていくことにより、社会福祉法人を始め、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサービスの創出や、福祉人材の確保とともにその働きやすい職場環境の整備、物資調達の効率化など、規模の大きさを活かした多様な取組が促進され、地域福祉の一層の推進、社会福祉法人の経営基盤の強化等に資することが期待されています。

   社会福祉連携推進法人について
　社会福祉連携推進法人設立に向けた手続きフロー

 
　社会福祉連携推進法人制度（厚労省HP）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

 

相談・申請窓口

●下記に該当しない場合
　福井県健康福祉部地域福祉課　福祉指導監査グループ
　  TEL　0776-20-0322（直通）
　  メールアドレス　fukusikansa[pref.fuki.lg.jp
 

〇市域のみで事業を行う場合
　事業を行う市、指定都市

〇市域を越えて１の都道府県の区域内で事業を行う場合（主たる事務所が指定都市）
　指定都市

〇２以上の地方厚生局の管轄区にわたり事業を行うものであって、厚生労働省で定める場合
　国（厚生労働省）

 

設立の際の主な提出書類

（１）申請書

（２）定款

（３）社会福祉連携推進方針

（４）登記事項証明書

（５）役員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

（６）法第127条各号に規定する認定基準のいずれにも適合することを証する書類

（７）法第128条各号に規定する欠格事由にいずれも該当しないことを証する書類

（８）社会福祉連携推進評議会の構成員の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

（９）社員の名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類

（10）役員・社会福祉連携推進評議会の構成員の履歴書及びその就任に係る承諾書類

（11）認定申請段階において当該社会福祉連携推進法人に帰属すべき財産の財産目録

（12）認定申請を行う会計年度及びその次の会計年度における事業計画書及びこれに伴う収支予算書

（13）その他認定所轄庁が必要と認める書類

 

申請書等様式

　　Word：（別記様式１～９）様式例[80KB]
　　Word：（別紙１様式）貸付事前合意書[42KB]
　　Word：（別紙２様式）委託募集届出書及び労働者募集報告[52KB]
　　Word：（別紙３）社会福祉連携推進法人定款例[68KB]