【自動車運転代行事業者向け】交通事業者等への緊急支援事業補助金について

　県では、原油価格高騰の影響により経営に大きな影響が生じている自動車運転代行事業者を支援するため、１台当たり最大２万５千円の補助制度を設けました。対象となる事業者の方は、期限までに申請書類を提出してください。

対象者

　下記（１）～（５）を全て満たす事業者が対象です。
　（１）福井県内において、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）第４条の規定による認定を受けて
　　　　同法第２条第１項に規定する自動車運転代行業を営む者（以下「運転代行業者」という。）
　（２）代行運転自動車および随伴用自動車に適切な損害賠償措置を講じていること
　（３）運転代行業者として、引き続き事業を実施する意思があること
　（４）申請時点において、県税の滞納がない者であること
　（５）令和６年４月１日から申請日までの間に、営業停止命令を受けていない者であること

 

補助金の額

※令和６年度の補助額は、開業日ごとに異なります。（郵送した書類は認定日に基づいた様式を送付しています。）

１．令和６年４月１日までに開業した事業者の方

随伴用自動車１台あたり25,000円
・令和６年４月１日時点で事業に使用する台数を上限とします。

２．令和６年４月２日から１０月１日までに開業した事業者の方

随伴用自動車１台あたり12,500円
・令和６年１０月１日時点で事業に使用する台数を上限とします。

３．令和６年１０月２日から令和７年１月1日までに開業した事業者の方

随伴用自動車１台あたり6,300円
・令和７年１月１日時点で事業に使用する台数を上限とします。

・ただし、申請日までの間に減車した車両については、代替車両の登録がある場合は対象となりますが、
　減車のみの場合は対象外とします。
・交通事業者等への緊急支援事業 （タクシー）補助金の対象車両として補助金の交付を受けた、
　または受ける予定の車両については対象外とします。

  

申請期限

令和７年２月７日（金）１７時１５分まで

  

申請手続き

　申請期限までに、（１）、（２）の書類を持参または郵送で提出してください。
　郵送の場合は、「簡易書留など郵便物が追跡できる方法」で送付してください（当日消印有効）。
 

１．令和６年４月１日までに開業した事業者の方

　（１）補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号－１）（word様式：31KB）
　（添付書類）
　・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づいて作成した標識の写し
　・随伴用自動車の車検証の写し（電子化されている場合は自動車検査証記録事項の写し）
　・随伴用自動車の任意保険の保険証書の写し（登録番号と保険契約期間、対人・対物賠償額が分かるページ）
　・地方消費税の納税証明書（未納の税額がないことを証明する書類）
　　地方消費税の納税証明書は、オンライン（e-Tax）または、所在地を管轄する税務署で申請日から２か月以内に発行した
　　最新のものが必要です。
　　個人事業者の方は、申告所得税および復興特別所得税と消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書を取得してください。
　　法人事業者の方は、法人税と消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書を取得してください。
 

　（２）補助金交付請求書（様式第４－１号）（word様式：28KB）
　（添付書類）
　・補助金の振込先口座の通帳の写し（名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号が確認できるもの）

 

２．令和６年４月２日から１０月１日までに開業した事業者の方

　（１）補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号－２）（word様式：30KB）
　（添付書類）
　・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づいて作成した標識の写し
　・随伴用自動車の車検証の写し（電子化されている場合は自動車検査証記録事項の写し）
　・随伴用自動車の任意保険の保険証書の写し（登録番号と保険契約期間、対人・対物賠償額が分かるページ）
　・地方消費税の納税証明書（未納の税額がないことを証明する書類）
　　地方消費税の納税証明書は、オンライン（e-Tax）または、所在地を管轄する税務署で申請日から２か月以内に発行した
　　最新のものが必要です。

　　個人事業者の方は、申告所得税および復興特別所得税と消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書を取得してください。

　　法人事業者の方は、法人税と消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書を取得してください。
 

　（２）補助金交付請求書（様式第４－２号）（word様式：28KB）
　（添付書類）
　・補助金の振込先口座の通帳の写し（名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号が確認できるもの）

 

３．令和６年１０月２日から令和７年１月１日までに開業した事業者の方

　（１）補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号－３）（word様式：30KB）
　（添付書類）
　・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づいて作成した標識の写し
　・随伴用自動車の車検証の写し（電子化されている場合は自動車検査証記録事項の写し）
　・随伴用自動車の任意保険の保険証書の写し（登録番号と保険契約期間、対人・対物賠償額が分かるページ）
　・地方消費税の納税証明書（未納の税額がないことを証明する書類）
　　地方消費税の納税証明書は、オンライン（e-Tax）または、所在地を管轄する税務署で申請日から２か月以内に発行した
　　最新のものが必要です。
　　個人事業者の方は、申告所得税および復興特別所得税と消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書を取得してください。
　　法人事業者の方は、法人税と消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書を取得してください。
 

　（２）補助金交付請求書（様式第４－３号）（word様式：28KB）
　（添付書類）
　・補助金の振込先口座の通帳の写し（名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号が確認できるもの）

 

　※地方消費税の納税証明書の取得に関しては、国税庁のホームページ（外部リンク）を確認するか、
　　所在地を管轄する税務署へお問い合わせください。

　　○県内の税務署一覧

税務署	管轄地域
福井税務署	福井市、吉田郡
敦賀税務署	敦賀市、三方郡、三方上中郡
武生税務署	越前市、鯖江市、今立郡、南条郡、丹生郡
小浜税務署	小浜市、大飯郡
大野税務署	大野市、勝山市
三国税務署	あわら市、坂井市

 

提出先

〒910-8580
福井市大手３丁目１７－１　福井県庁４階
福井県未来創造部新幹線・交通まちづくり局交通まちづくり課総合交通グループ
TEL　0776-20-0774