平成１７年度市町村当初予算（普通会計）の概要

1　予算規模について

　平成17年度の県内全市町村の予算規模は、歳入3,074億230万円、歳出3,066億1,061万7千円となっている。前年度当初予算と歳入ベースで比較すると303億5,550万7千円減（△9.0％）となり、歳出ベースでは311億4,719万円減（△9.2％）となっている。
　しかし、前年度予算には満期一括償還を迎えた平成7、8年度の減税補てん債借換分の公債費105億6,630万円（今年度0）が含まれており、これを除く前年度当初予算と比較すると、歳入では197億8,920万7千円減（△6.0％）、歳出では205億8089万円減（△6.3％）となっている。　また、前年度または本年度、骨格・暫定予算を編成した6団体（前年度：あわら市、旧河野村、本年度：武生市、今立町、南越前町、越前町、若狭町）を除いた22団体の当初予算でみると、歳入歳出ともに対前年度比△3.2％となっている（減税補てん債借換分控除後の平成16年度当初予算との比較では＋0.1％、地方財政計画伸び率は同△1.1％）。これは、人件費（△1.7％）、公債費（△8.0％）が減となる一方、昨年度の福井豪雨の影響により、災害復旧事業費が41倍となっている（前年度当初予算には計上なし）ためである。
　各市町村の当初予算額は第1表－1（第1表－1（PDF形式:20KB））のとおりである。また、前年度または本年度、骨格・暫定予算を編成した団体を除いた年間予算団体（第1表－2（PDF形式:19KB））のうち、2市7町1村においては増額となっており、このうち、池田町（対前年度比＋24.1％）、美山町（＋23.8％）、大飯町（＋18.6％）が高い伸び率となっている。これは、災害復旧整備（池田町、美山町）および、保健・医療・福祉総合施設整備事業（大飯町、池田町）が増加したことによるものである。
　一方、4市5町3村においては減額となっており、このうち越廼村（△28.0％）、名田庄村（△22.7％）、勝山市（△11.1％）などで減少率が大きくなっている。これは、越廼村と勝山市では大規模事業の完了、名田庄村は昨年度実施した公有林整備事業債の借換（4.6億円）が今年度0になったことによるものである。

注）平成17年度当初予算については、合併等の関係により骨格予算または暫定予算を編成している団体が多いため、以下では16年度および17年度共に年間予算を編成している22団体の数値（16年度当初予算は減税補填債借換分を除く）を用いて歳入、歳出の実質的な比較分析を行った。　

 

2　歳入について（第2表（PDF形式:19KB））（年間予算団体のみ）

（1）総括

　景気回復の遅れにより、税収についてはほぼ前年並にとどまると見込まれるとともに、臨時財政対策債が昨年度に引き続き大幅削減となったことにより、各市町村は財源の確保が困難な状況が続いている。
　このことにより、県内市町村では当初予算編成において17団体が財政調整基金を取り崩す前提で予算を組まざるを得なくなるなど、厳しい財政運営を迫られている。

（2）市町村税

　市町村税は、977億8,358万5千円で前年度当初予算と比較すると1億4,204万7千円減（△0.1％）となり、歳入総額に占める割合は38.1％で前年度（38.2％）とほぼ同率となっている。
　これは、固定資産税償却資産分（△12億4,026万円8千円、△7.1％）が落ち込んだ一方、市町村民税法人税割（＋8億6,858万円5千円、＋11.2％）や固定資産税家屋分（＋5億5,911万円7千円、＋2.2％）などが増加したため、ほぼ前年並になったと考えられる。

（3）地方交付税

　地方交付税は、388億6,553万円で前年度当初予算と比較すると2億8,918万2千円増（＋0.7％）となり、歳入総額に占める割合は15.1％で前年度（15.0％）とほぼ同率となっている。

（4）国庫支出金

　国庫支出金は、260億1,456万7千円で前年度当初予算と比較すると21億4,538万3千円増（＋9.0％）となり、歳入総額に占める割合は10.1％で前年度（9.3％）と比べて0.8ポイント上回っている。
　これは、三位一体の改革により、一部の国庫支出金が廃止、縮小され、一般財源化されている一方で、小学校等の建設事業や福井豪雨による災害復旧事業のための補助金が増加しているためである。

（5）市町村債

　市町村債は、268億9,670万円で前年度当初予算と比較すると13億6,110万円増（＋5.3％）となり、歳入総額に占める割合は10.5％で前年度（9.9％）と比べて0.6ポイント上回っている。

（6）繰入金

　繰入金は126億6,082万円で前年度当初予算と比較すると6億2,325万4千円減（△4.7％）となり、歳入総額に占める割合は4.9％で前年度（5.2％）に比べ0.3ポイント下回っている。

 

3　歳出について（年間予算団体のみ）

（1）総括

　歳出面では、各市町村とも人員削減をはじめとする人件費や物件費の削減に努めるなど、歳出削減の努力を行っているため、過半数の団体で歳出総額は減少している。他方、災害復旧事業や普通建設事業の増により、総額が増加している団体もみられる。

（2）目的別歳出（第3表（PDF形式:13KB））

　目的別歳出を前年度当初予算と比較すると、商工費は22億1,764万7千円（△16.8％）、土木費は24億1,819万円（△5.4％）のそれぞれ減に対し、災害復旧費は28億1,600万円（＋4,023.9％）の増となっている。
　これらの主な要因として、商工費および土木費の減については普通建設事業費の減少が、災害復旧費の増については昨年の福井豪雨による災害の復旧事業の増加が挙げられる。

（3）性質別歳出（第4表（PDF形式:20KB））

　ア　義務的経費（人件費、扶助費、公債費）

　義務的経費は、1,022億7,027万8千円で前年度当初予算と比較すると20億5,844万1千円減（△2.0％）となり、歳出全体に占める割合は39.9％で前年度（40.7％）と比べて0.8ポイント下回っている。
　なお、人件費は対前年度比△1.7％、扶助費は同＋4.0％、公債費は同△8.0％となっている。

　イ　投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）

　投資的経費は、491億9,333万2千円で前年度当初予算と比較すると48億4,907万6千円増（＋10.9％）となり、歳出全体に占める割合は19.1％で前年度（17.3％）と比べて1.8ポイント上回っている。中でも、災害復旧事業費は前述の原因により大幅な伸びを示しており、前年度に比べ28億1,699万2千円増（＋4,025.4％）となっている。