平成１６年度市町村普通会計決算の概要

1　決算規模について（別表1（PDF形式：51KB）、別表2（PDF形式：74KB） ）

　平成16年度の市町村普通会計決算規模は、総額で
歳入　3,692億3,307万円　対前年度伸び率　＋3.3％
歳出　3,580億171万円　対前年度伸び率　＋3.2％
であり、歳入歳出ともに前年度を上回った。

 

（1）平成16年7月に発生した福井豪雨に伴う災害復旧経費、合併団体の増加に伴う合併関連経費の増等により、歳入歳出ともに前年度を上回った。

（2）歳入においては、地方税、地方交付税等の一般財源がほぼ前年度並みとなる一方、福井豪雨災害復旧事業に係る国庫支出金や、厳しい財政状況を補うための基金繰入金が増加した。

（3）歳出においては、歳出削減努力により人件費が減少した一方で、児童手当の制度改正に係る扶助費や、福井豪雨に係る災害復旧事業費が増加した。

（4）各市町村別の決算規模は、別表2（PDF形式：74KB） のとおりとなっており、歳入が増加した団体は15、減少した団体は13、歳出が増加した団体は16、減少した団体は12となっている。

 

2　決算収支について（別表2（PDF形式：74KB） ）

　実質収支は、全市町村で黒字決算となった。

（1）実質収支（形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）
　市町村全体で87億7,704万円の黒字であり、各団体の歳出削減努力のほか、財政調整基金の取崩し等により、全市町村において黒字を維持している。

（2）単年度収支（平成16年度のみの収支）
　市町村全体で18億2,224万円の黒字であり、市町村別には14団体が黒字、14団体が赤字となっている。

（3）実質単年度収支（単年度収支に、財政調整基金積立額および地方債繰上償還額を黒字要素として加え、財政調整基金取崩し額を赤字要素として差し引いた額）
　市町村全体で46億1,182万円の赤字であり、市町村別には、9団体が黒字、19団体が赤字となっている。

 

3　歳入について（別表3（PDF形式：57KB） ）

　地方税、地方交付税等の一般財源がほぼ前年度並みとなる一方、福井豪雨災害復旧事業に係る国庫支出金や、厳しい財政状況を補うための基金繰入金が増加した。　

（1）地方税
　景気回復の兆しから法人住民税が増加したものの、個人住民税、固定資産税等が減少し、総額では前年度とほぼ同規模の1,221億3,668万円となった。

（2）地方譲与税
　三位一体改革による所得譲与税の純増等に伴い前年度より16億5,676万円(＋41.4％)増の56億6,083万円となった。　　

（3）地方交付税
　前年度より9億5,759万円(△1.4％)減の672億5,509万円となった。

（4）一般財源
　地方税、地方交付税等の一般財源は、ほぼ前年度並み(+0.9％)の2,115億7,134万円となったが、歳入総額に占める割合は、福井豪雨災害復旧事業に 係る国庫支出金等の特定財源の増により、前年度より1.3ポイント減の57.3％ となった。

（5）国庫支出金
　三位一体改革による児童保護費負担金(公立保育所運営費)の減の一方、福井豪雨災害復旧事業に係る補助金の大幅増等に伴い、前年度より28億5,267万 円(+10.1％)増の310億2,107万円となった。

（6）繰入金
　厳しい財政状況を補うための財政調整基金等からの繰入れの増等に伴い、前年度より64億2,995万円(+55.5％)増の180億706万円となった。（ただし、一方で積立も行っているため、財政調整基金の実質的な取崩し額は約62億円となっている。）

（7）地方債
　福井豪雨に伴う災害復旧事業債の増加の一方、臨時財政対策債等が減少したため、ほぼ前年度並み(△0.5％)の386億1,588万円となった。

　

4　歳出について（別表4（PDF形式：54KB） 、別表5（PDF形式：48KB） ）

　歳出削減努力により人件費が減少した一方で、児童手当の制度改正に係る扶助費や、福井豪雨に係る災害復旧事業費が増加した。

＜1＞　性質別歳出（別表4（PDF形式：54KB） ）

（1）義務的経費
　人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、職員数削減等により人件費は減少(△1.8％)したものの、児童手当の制度改正等に伴う扶助費の増加(＋9.2％)等により、前年度より10億2,606万円(+0.8％)増の1,372億7,988万円 となった。
　歳出総額に占める割合は、福井豪雨災害復旧事業により投資的経費が増加したため、前年度より1.0ポイント減の38.3％となった。

（2）投資的経費
　普通建設事業費、災害復旧事業費等の投資的経費は、普通建設事業費が、若干の増(+1.9％)となったのに加えて、災害復旧事業費が、福井豪雨災害復旧事業に伴い大幅増(+727.8％)となったため、全体では前年度より74億1,411万円 (+11.2％)増の736億3,334万円となった。
　歳出総額に占める割合は、前年度より1.5ポイント増の20.6％となった。

（3）その他の経費
　市町村合併に伴う基金の移し替え、新規積立等により、積立金が前年度より24億973万円(+33.7％)増の95億6,385万円となった。（ただし、一方で基金からの繰入れも行っているため、実質的には同額が積み立てられるものではない。）

＜2＞　目的別歳出（別表5（PDF形式：48KB） ）

（1）総務費
　市町村合併関係経費（庁舎改修、電算システム統合等）の増等に伴い、前年度より19億5,031万円(+4.1％)増の499億2,321万円となった。

（2）民生費
　児童手当の制度改正、福井豪雨救助経費の増等により、前年度より64億6,383万円(+9.0％)増の782億4,541万円となった。

（3）商工費
　大型施設建設の減等に伴い、前年度より24億3,878万円(△12.5％)減の170億1,864万円となった。

（4）災害復旧費
　福井豪雨災害復旧事業の大幅増に伴い、前年度より61億9,078万円(+727.8％) 増の70億4,141万円となった。

（5）公債費
　前年度より5億7,820万円(△1.5％)減の375億9,303万円となった。

　

5　財政運営指標について（別表2（PDF形式：74KB） ）

（1）経常収支比率（財政構造の弾力性を表す指標）
　前年度の86.5％より3.3(2.9)ポイント増加の89.8(89.4)％となり、財政構造の硬直化が一層進んでいる。　
　これは、主に臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源相当分が減少した一方、 児童手当の制度改正等による扶助費の増、三位一体改革に伴う児童保護費負担金 (公立保育所運営費)の一般財源化等に伴い、経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。

（2）起債制限比率（公債費への財政負担の度合いを表す指標）
　前年度の9.5％より0.5(0.3)ポイント増の10.0(9.8)％となり、公債費負担の大きい状況が続いている。

 

（注）（　）は、平成7、8年度発行の減税補填債の満期一括償還を行った団体が、他団体と同様に借換えたものと仮定した場合の数値。