平成１５年度市町村普通会計決算の概要

１　決算規模について（別表１、２）

　平成１５年度の市町村普通会計決算規模は、総額で
歳入　３,５７４億１７０万円　対前年度伸び率　△２.４％
歳出　３,４６７億５,５２１万円　対前年度伸び率　△２.４％
であり、歳入歳出ともに前年度を下回った。

 　歳入決算額は△２.４％と昨年度に続き前年度を下回り、歳出決算額も△２.４％と３年ぶりに前年度を下回った。
　この要因としては、厳しい財政状況が続く中、各市町村が歳出削減を図っていることがあげられる。
　歳入においては、地方税、地方交付税等の一般財源が引き続き減少し、これを補う形で地方債(臨時財政対策債)が増加している。
　歳出においては、歳出削減により、人件費、普通建設事業費が減少した一方で、扶助費、繰出金等が増加している。
　各市町村別の決算規模は、別表２のとおりとなっており、歳入が増加した団体は１１、減少した団体は２３、歳出が増加した団体は１４、減少した団体は２０となっている。

 

２　決算収支について（別表２）

　実質収支は、全市町村で黒字決算となった。

　市町村全体の実質収支（形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）は、８８億３,３０５万円の黒字であり、全市町村において黒字決算となった。
　単年度収支（平成１５年度のみの収支）は、市町村全体で１４億４,３４８万円の黒字であり、市町村別には２２団体が黒字、１２団体が赤字となっている。
　実質単年度収支（単年度収支に、財政調整基金積立額および地方債繰上償還額を黒字要素として加え、財政調整基金取崩し額を赤字要素として差し引いた額）は、市町村全体で７億８,３６９万円の赤字であり、市町村別には、２０団体が黒字、１４団体が赤字となっている。

 

３　歳入について（別表３）

　地方税、地方交付税等の一般財源が引き続き減少し、これを補う形で地方債（臨時財政対策債）が増加した。

　地方税は、１,２２１億５,２３９万円で、市町村民税、固定資産税等が昨年度に引き続き減少し、前年度に比べて６１億３,２８５万円減（△４.８％）となった。

　地方交付税は、６８２億１,２６８万円で、前年度に比べて３３億８,９８５万円減（△４.７％）となった。これは、普通交付税において基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置が増加したこと等によるものである。

　地方税、地方交付税等の一般財源は、２,０９６億９３４万円で、前年度に比べて、９３億３,５０６万円減（△４.３％）となり、歳入総額に占める一般財源の割合は５８.６％と、前年度（５９.８％）より１.２ポイント低下した。

　地方債は、３８７億９,８３０万円で、前年度に比べて５６億８,１９７万円増（＋１７.２％）となった。これは、普通交付税から振り替えられた臨時財政対策債の増加(＋９５.２％)によるものであり、臨時財政対策債と減税補てん債を除いた地方債は減少(△１５.３％)している。

 

４　歳出について（別表４、５）

　歳出削減により、人件費、普通建設事業費が減少した一方で、扶助費、繰出金等が増加した。

（１）性質別歳出（別表４）
　人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、１,３６２億５,３８２万円で、前年度に比べて１１億５,８５４万円増（＋０.９％）となった。これは、職員数削減等により人件費は減少(△２.３％)したものの、児童扶養手当給付事業および知的障害者福祉施設措置費の市町村への事務移管等に伴い扶助費が増加(＋９.８％)したことによるものである。

　普通建設事業費、災害復旧事業費等の投資的経費は、６６２億１,９２３万円で、前年度に比べて、９２億３,４５４万円減（△１２.２％）となった。

　普通建設事業費は、６５３億６,８６０万円で、前年度に比べて９０億８,６７０万円減（△１２.２％）となった。

　また、災害復旧事業費は、８億５,０６３万円で、前年度に比べて１億４,７８４万円減（△１４.８％）となった。

　その他の経費では、繰出金が、３３２億７,６０８万円で、国民健康保険事業、老人保健医療事業等の公営事業会計等への繰出の増により、前年度に比べて、１７億７,１００万円増（＋５.６％）となった。

　義務的経費の歳出総額に占める割合は３９.３％となり、前年度（３８.０％）より１.３ポイント増加した。また、投資的経費の歳出総額に占める割合は１９.１％となり、前年度（２１.２％）より２.１ポイント低下した。

 

（２）目的別歳出（別表５）
　歳出決算額の主な内訳をみると、民生費は、７１７億８,１５８万円（構成比２０.７％）、土木費は、５６７億９５０万円（同１６.４％）、総務費は、４７９億７,２９０万円（同１３.８％）、教育費は、４０９億６,９８４万円（同１１.８％）、公債費は、３８１億７,１２３万円(同１１.０％)となった。

　対前年度増減額をみると、教育費は、５５億３,２１５万円減（△１１.９％）、商工費は、１６億５,８９８万円減（△７.９％）、農林水産業費は、１４億９,５８４万円減（△６.０％）、衛生費は、１０億６,９２７万円減（△３.９％）、土木費は、１５億３,６１９万円減（△２.６％）となったのに対し、民生費は、３９億２,４８５万円増(＋５.８％)となった。

　これらの主な要因としては、教育費、商工費、農林水産業費、衛生費、土木費の減については普通建設事業の減少が、民生費の増については、児童扶養手当給付事業および知的障害者福祉施設措置費の市町村への事務移管等があげられる。

 

５　財政運営指標について（別表２）

（１）経常収支比率（財政構造の弾力性を表す指標）
　経常収支比率は、８６.５％であり、前年度（８５.４％）より１.１ポイント増加した。
　これは、歳出において扶助費等が増加する一方で、地方税、普通交付税などの経常一般財源が減少し、財政構造の硬直化が進んだことによるものである。

（２）起債制限比率（公債費への財政負担の度合いを表す指標）
　起債制限比率は、９.５％となっており、前年度(９.３％)より０.２ポイント増加し、公債費負担の大きい状況が続いている。