審査基準、標準処理期間等について（中小企業経営承継円滑化法等に基づく制度）

最終更新日 2025年4月24日 ｜ ページID 047707

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中小企業経営承継円滑化法 等 ー 行政手続（申請に対する処分）情報

中小企業経営承継円滑化法等に基づく行政手続（申請に対する処分）の、審査基準、標準処理期間等の情報がご覧いただけます。
 

○手続一覧

 

Ｎｏ 手続名 根拠法令 条項 審査基準 標準処理期間 申請書等提出先
１ 贈与税・相続税の納税猶予、金融支援または会社法特例の適用の前提となる認定 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条第1項 有 2月または1月 嶺北：
経営改革課
嶺南（敦賀、美浜、旧三方）： 二州企画振興室
嶺南（小浜、高浜、おおい、旧上中）：若狭企画振興室
２ 年次報告、随時報告、合併報告、株式交換等報告、臨時報告の確認 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 第12条第37項 有 2月 同上
３ 贈与税猶予から相続税猶予への切替の確認 同上 第13条第1項、第6項または第9項 有 2月 同上
４ 災害等特別中小企業者、災害等特例中小企業者の確認 同上 第13条の2第1項 有 1月 同上
５ 特例承継計画、承継計画、個人事業承継計画の確認 同上 第17条第1項第1号、第2号または第3号 有 1月 同上
６ 特例承継計画の変更の確認 同上 第18条第1項または第2項 有 1月 同上
７ 承継計画の変更の確認 同上 第18条第3項または第4項 有 1月 同上
８ 個人事業承継計画の変更の確認 同上 第18条第7項または第8項 有 1月 同上
9 特例承継計画の報告の確認 同上 第20条第1項または第2項 有 1月 同上
 

※備考 : 審査基準があるものについては、「有」をクリックすると当該手続の審査基準をご覧いただけます。

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