米国による関税措置に対する対応について

最終更新日 2025年5月23日 ｜ ページID 060448

米国による関税措置等の情報

１．中小企業に対する資金繰り支援の強化

　県制度融資 経営安定資金（環境変動分）の融資対象者に「令和７年米国の関税引上げ措置による経済変動」の影響を受けた中小企業者を追加し、中小企業者の資金繰りを支援します。
　経営安定資金（環境変動分） 
   　・融資限度額：８，０００万円
　　・資 金 使 途：設備資金・運転資金
　　・融 資 期 間：７年以内（うち据置１年以内）
　　・融 資 利 率：１．５０％以下
　　・保 証 料 率：０．３５～１．７０％
　　・保証料補給：１/３補給
　　詳細は下記リンクをご覧ください。
　　県制度融資に関するお知らせ

２．米国相互関税に関する県の総合相談窓口の設置

　米国の相互関税の発表を受けて、関係する県内企業や農林漁業者等への影響が懸念されることから、総合相談窓口を開設しました。
　（１）　開設日　：令和７年４月９日（水）
　（２）　開設時間：平日　８：３０～１７：１５
　（３）　開設場所：福井県庁４階　経営改革課内
　（４）　電話番号：０７７６－２０－０７５０

３．県内の特別相談窓口

　県内の商工団体、金融機関において、米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置しています。

米国相互関税対策会議の開催

　令和７年４月１８日に米国相互関税対策会議しました。
　　１　開　会
　　２　議　題
　　　（１）米国相互関税の影響及び国、県等の対応
　　　（２）県内企業の状況及び対応
　　　（３）意見交換
　　３　閉　会
　　【資料】　資料１　米国相互関税の概要及び福井県における影響と現時点での対応
　　　　　　　資料２　米国関税措置に対する見通し調査（福井商工会議所）