この事業の事業主体は、県内の児童福祉法（以下「児福法」という。）に基づく児童発達支援もしくは放課後等デイサービスを行う事業所、または障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく短期入所（県が実施する長時間訪問看護加算利用促進モデル事業で派遣された看護師を配置し対象児者の受け入れ等を行う場合を除く）および生活介護を行う事業所（以下「対象事業所」という。）とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事業所は、事業主体になることができない。

一　県が運営または設置する事業所

次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　重症心身障がい児者　別表１の区分１～４に相当する者をいう。

二　医療的ケア　次に掲げるものをいう。

ア　人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置、高頻度胸壁振動装置を含む）の管理

イ　気管切開の管理

ウ　鼻咽頭エアウェイの管理

エ　酸素療法

オ　吸引（口鼻腔・気管内吸引）

カ　ネブライザーの管理

キ　経管栄養

（１）経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、腸瘻、食道瘻

（２）持続経管注入ポンプ使用

ク　中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬など）

ケ　皮下注射

（１）皮下注射（インスリン、麻薬など）

（２）持続皮下注射ポンプ使用

コ　血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む）

サ　継続的な透析（血液透析、腹膜透析を含む）

シ　導尿

（１）利用時間中の間欠的導尿

（２）持続的導尿（尿道留置カテーテル、膀胱瘻、腎瘻、尿路ストーマ）

ス　排便管理

（１）消化管ストーマ

（２）摘便、洗腸

（３）浣腸

セ　痙攣時の座薬挿入、吸引、酸素投与、迷走神経刺激装置の作動等の処置

　注）医師から発作時の対応として上記処置の指示があり、過去概ね1年以内に発作の既往がある場合

※１ 当事業開始時月の状況について提出してください。

※２ 送迎についてのみの補助申請の場合は不要

イ　事前着手の承認

（１）交付申請書（様式第１号）

（２）事業計画書（別紙１）

（３）利用者調書（別紙２）

（４）受給者証の写し

（５）身体障がい者手帳の写し（交付を受けている場合）

（６）療育手帳の写し（交付を受けている場合）

（７）重度知的障がいや重度肢体不自由に該当することが確認できる書類（手帳の交付を受けていない場合、診断書等）

（９）勤務形態一覧表および送迎体制（別紙６）※１

（１０）看護職員の資格証の写し

（１１）県税の納税状況の確認についての同意書

（１２）法人税および地方消費税の納税証明書（２か月以内に発行されたものに限る）

（１３）債権・債務者（登録・変更）申請書（過去に県へ提出した事業所は不要）※２

※１　当事業開始時月の状況について提出してください。

※２　法人名、住所、代表者名、口座振替先等が変更となった場合も提出ください。

（１）変更交付申請書（様式第２号）

（２）事業計画書（別紙１）

（３）利用者調書（別紙２）※１　※対象者追加の場合

（４）受給者証の写し　※対象者追加の場合

（５）身体障がい者手帳の写し（交付を受けている場合）※対象者追加の場合

（６）療育手帳の写し（交付を受けている場合）※対象者追加の場合

（７）重度知的障がいや重度肢体不自由に該当することが確認できる書類（手帳の交付を受けていない場合、診断書等）※対象者追加の場合

※１ 利用者に変更がある場合にご提出ください。

（１）実績報告書（様式第３号）※１

（２）実績報告明細書（別紙４）

（３）出席簿（任意様式）※２

（４）勤務形態一覧および送迎体制（別紙６）※３

（５）誓約書（様式第７号）

※１ 交付決定額について、変更交付申請を行った場合は、変更交付申請額を記入してください。

※２ 参考様式を添付しますが、任意の様式（サービス提供実績記録表の写し等）でも構いません。その際、利用時間数が分かるように明記をお願いします。