業務管理体制の整備について

最終更新日 2021年4月1日｜ページID 017358

全ての指定障害者（児）施設・事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備に関する届出が必要です。

１　制度の趣旨

　　平成２２年度の法律改正により、平成２４年４月１日から、障害者（児）施設・事業者（以下「事業者」といいます。）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所または施設（以下「事業所等」といいます。）の数に応じて定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

　なお、届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

（制度説明）　（別添）業務管理体制の整備に関する事項の届出について　

（参考資料）　障害福祉サービス・障害児施設等の事業者のみなさまへ　

厚生労働省「業務管理体制の整備に関する届出」ホームページ (外部サイト) （厚生労働省のホームページにリンクします）

２　業務管理体制整備の届出

　（１）整備内容
届出は、指定事業所の申請（開設）者である事業者（法人）ごとに行ってください。　
　　業務管理体制の整備は、事業所の規模に応じ求められる内容が異なります。

　　・事業所数が１以上２０未満の事業者
　　　…　法令遵守責任者の設置

　　・事業所数が２０以上１００未満の事業者
　　　…　法令遵守責任者の設置＋法令遵守規程の整備

　　・事業所数が１００以上の事業者
　　　…　法令遵守責任者の設置＋法令遵守規程の整備＋業務執行状況の監査の定期的実施

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５１条の２、第５１条の３１、児童福祉法第２１条の５の２５、第２４条の１９の２、第２４条の３８、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第３４条の２８、第３４条の６２、児童福祉法施行規則第１８条の３８、第２５条の２３の２及び２５条の２６の９）

業務管理体制の整備の内容			法令遵守にかかる監査
		法令遵守規程の整備	法令遵守規程の整備
	法令遵守責任者の選任	法令遵守責任者の選任	法令遵守責任者の選任
指定サービス数	20未満	20以上100未満	100以上

　（２）届出先

　　　届出先は、事業所等の所在地によってよって決まるものであり、主たる事務所の所在地ではないので注意してください。

区分	届出先
1.　事業所等が２以上の都道府県に所在する事業者	厚生労働省本省（社会・援護局障害保健福祉部企画課給付管理係）
2.　特定相談支援事業または障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、全ての事業所等が同一市町内に所在する事業者	市町
3.　事業所又は施設の所在地が同一の中核市のみの事業者	中核市：福井市
４.　1.および2.以外の事業者	県

（３）届出内容に変更があった場合

　　　届出事項に変更があった場合は、変更の届出が必要です。
　　　ただし、以下の場合は変更の届出の必要はありません。
　　　・事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合（新規の指定による追加、廃止による削除　
　　　　等がある場合、「変更届出書」は不要ですが、「届出書」の提出が必要です。）

　　　・法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合