平成２６年度福井県歳入歳出決算状況について

　平成26年度の一般会計歳入決算額は、4,621億4,394万円、前年度に比べ134億6,167万円、率にして2.8％の減、歳出決算額は、4,548億8,991万円、前年度に比べ144億8,060万円、率にして3.1％の減となり、歳入歳出ともに減少となった。
　これは、国からの経済対策のための交付金の減少、景気回復等による制度融資実績の減少のほか、県債の繰上償還の実施による公債費の減少が主な要因である。

　また、歳入歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は34億2,339万円の黒字で、前年度に比べ1億4,511万円の増となった。

一般会計歳入決算の状況

　 前年度と比べると、県税は増加したが、国庫支出金、諸収入、県債などが減少したことにより、全体として2.8％の減となった。

　県税は、スマートフォン、タブレット端末関連製造業の業績が好調であったことや、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により非製造業の業績が伸長したことなどから、法人二税は増加となった。また、消費税率の引き上げにより地方消費税も増加となり、県税全体で約３２億円の増となった。

　一方、国庫支出金は、国からの経済対策のための交付金が減少したことなどにより、約５７億円の減、繰入金は、財政調整基金からの繰入金の減少、地域医療再生基金などの基金を財源とする事業の減少等により、約５０億円の減、諸収入は、景気回復等の影響による制度融資貸付金の減少に伴って金融機関からの預託金の返還が減少したことなどにより、約９３億円の減、県債は、県債発行額の抑制により、約７５億円の減となった。

一般会計歳出決算の状況

　前年度と比べると、教育費などが増加したものの、総務費、農林水産費、商工費、公債費などが減少したことにより、全体として３．１％の減となった。

　総務費は、地域の元気臨時交付金を原資とした地域振興基金への積立金が減少したことなどにより、約３１億円の減、農林水産費は、旧林業公社の分収造林事業の県営化に伴う借入金の一部返済が終了したことや、公共事業の減少などにより、約５６億円の減、商工費は、景気回復等の影響により、制度融資貸付金が減少したことなどにより、約９７億円の減、公債費は、前年度までの県債繰上に伴う償還額の減少などにより、約６６億円の減となった。

　一方で、教育費は、福井しあわせ元気国体に向けた運動公園整備事業など競技施設整備費が増加したことなどにより、約８１億円の増となった。

 

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• 平成26年度の歳入歳出決算状況（ＰＤＦ形式 1,027キロバイト）
• 引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費（財務企画課）（ＰＤＦ形式 90キロバイト）

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