県では、最低賃金の過去最大の上げ幅での改定に伴い、国の業務改善助成金に県独自の上乗せを行うとともに、
　一定以上の賃上げを行う事業者に対し奨励金を支給することにより、賃上げを行いやすい環境を整備します
　　★ふくい業務改善・賃上げ応援事業(A)補助金チラシ　(B)奨励金チラシ
　　★(B)奨励金に関するQAはこちらから
　　　→申請をご検討の際はQAをご確認ください

 

（A）補助金～国の業務改善助成金の上乗せ～　※内容を拡充しました

　国の業務改善助成金の交付額確定通知書を受け取った中小企業事業者
　※福井労働局へ業務改善助成金の交付申請を行い、令和６年４月１日から令和７年３月１０日までの期間に交付決定通知を受けている事業者
　※申請の際は、県の「社員ファースト企業」宣言の「賃金の引き上げ」の取組を含む登録と国の「パートナーシップ構築宣言」の登録が必要です
 

　　業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、
　　事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです
　　　★国の業務改善助成金についてはこちら（※厚生労働省のホームページに移動します）
　　＜助成上限額＞※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が対象です。
　　

　　国の業務改善助成金の支給決定額の１／5
　　※補助金の上限額は、以下のいずれかの低い額になります
　　　・国の業務改善助成金の上限額の１／５
　　　・国の業務改善助成金の対象経費支出済額と支給決定額の差

 

　　（１）提出書類　※申請の際はチェックリストをご活用ください(提出は不要です)
　　　～下記の提出書類を、国の業務改善助成金の交付額確定および支給決定通知書の日付の翌日を起算日として３０日以内を目安に提出してください～
　　　　１　(A)申請書兼請求書(様式1)　　【様式１・様式２】　※内容拡充により一部様式変更
　　　　２　(A)参考資料(様式2)
　　　　３　国の「業務改善助成金」の交付額確定および支給決定通知書の写し(コピー)
　　　　４　国の「業務改善助成金」の事業実績報告書(様式第9号)の写し(コピー)　別紙1・別紙2を含む
　　　　　　※内容拡充に伴い追加
　　　　５　振込先口座の預金通帳の写し
　　　　　　※金融機関名、本支店名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義(カナ)の記載されているページ
　　　　　　※必ず、現在使用されている通帳の写しを提出してください
　　　　　　※申請の際は、県の「社員ファースト企業」宣言の「賃金の引き上げ」の取組を含む登録と
　　　　　　　国の「パートナーシップ構築宣言」の登録が必要です
 

　　（２）申請期限
　　　　　令和７年３月１０日（月）

　　（３）提出方法
　　　　　提出書類一式をメール送付してください
　　　　　※申請書はExcel形式のまま送付ください
　　　　　メール送付先　rousei@pref.fukui.lg.jp

　　　　　　　※メール送付が困難な場合
　　　　　　　　郵送先　〒９１０－８５８０（住所の記載は不要です）
　　　　　　　　福井県産業労働部労働政策課　働き方改革グループ　あて
　　　　　　　※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所・氏名・連絡先(TEL・メールアドレス)を必ず記載してください
　　　　　　　※送料は申請者側でご負担願います

 

　　　様式１・様式２　（A）申請書兼請求書・（A）参考資料　 　ダウンロードはこちらから（Excel形式）　※様式１記入例　様式２記入例
　　　　※様式１は「両面印刷」で印刷してご提出ください（両面印刷ができない場合は、片面印刷でも可）
　　　　※その他詳細については、案内チラシもしくは交付要領をご参照ください
　　　　　【参考】ゆうちょ銀行に振込を希望される場合の口座番号等について

 

 

 

　国の業務改善助成金の交付決定通知書を受け取った中小企業事業者※で、
　福井県内の事業場において、以下の（１）または（２）のいずれかを満たす者
　　※国の業務改善助成金について、福井労働局に交付申請を行い、
　　　令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間に交付決定通知を受けている事業者であること
　　（１）事業場内最低賃金を全国加重平均(1,004円)以上に引き上げた者
　　　　　ただし、令和６年度の最低賃金全国加重平均額が公表された令和６年８月２９日以降は1,055円以上に引き上げた者
　　（２）事業場内最低賃金を1,000円以上かつ60円以上に引き上げた者
　　　※申請の際は、県の「社員ファースト企業」宣言の「賃金の引き上げ」の取組を含む登録と
　　　　国の「パートナーシップ構築宣言」の登録が必要です
　

　１０万円×引き上げる労働者数※（１事業者あたり最大１０人）
　　※国の業務改善助成金「事業実施計画書」に基づく人数
　ただし、事業場内最低賃金の引き上げ額が90円以上の場合、
　引き上げる労働者１人あたり５万円を加算
 

　（１）提出書類　※提出の際はチェックリストをご活用ください(提出は不要です)

　　　【申請時】
　　　　１　(B)申請書兼請求書　　【様式１】
　　　　２　国の「業務改善助成金」の様式第１号別紙２「事業実施計画書」の写し(コピー)　
　　　　３　振込先口座の預金通帳の写し
　　　　　　※金融機関名、本支店名、店番号、口座の種類、口座番号、口座名義(カナ)の記載されているページ
　　　　　　※必ず、現在使用されている通帳の写しを提出してください
　　　
　　　【国の「業務改善助成金」の交付決定通知書受領後】
　　　　４　国の「業務改善助成金」の交付決定通知書の写し

　　　【賃金の引き上げ後】
　　　　５　労働基準監督署に届け出た就業規則の写し
　　　　　　※1　事業場内最低賃金額が支給対象となる金額以上と分かる就業規則を提出するものとする
　　　　　　　　　なお、10人未満の事業者については就業規則に準ずるものを提出し、
　　　　　　　　　労働基準監督署への届け出は必要としない
　　　　　　※2　※1は、賃金引き上げ日（就業規則等の改正の施行日等）が分かるものとする
　　　　６　賃金引上げ後１か月の賃金台帳
　　　　７　その他知事が必要と認める書類

　　
　（２）申請期限　　　　令和７年３月１０日（月）
　（３）提出方法　　　　メールで提出してください
                                   ※申請書はExcel形式のまま送付ください
　　　　　　　　　　　　メール送付先　rousei@pref.fukui.lg.jp

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　＜メール提出が困難な場合＞
　　　　　　　　　郵送先　〒９１０－８５８０（住所の記載は不要です）
　　　　　　　　　福井県産業労働部労働政策課　働き方改革グループ　あて
　　　　　　　　　※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください
　　　　　　　　　※送料は申請者側でご負担願います

 

　様式１　（B）申請書兼請求書　ダウンロードはこちらから（Excel形式）　※様式１記入例
　　　　　　　※郵送の場合、様式１は「両面印刷」で印刷してご提出ください（両面印刷ができない場合は、片面印刷でも可）
　　　　　　　※その他詳細については、案内チラシもしくは支給要綱をご参照ください
　　　　　　　【参考】ゆうちょ銀行に振込を希望される場合の口座番号等について

　福井県産業労働部労働政策課　働き方改革グループ
　電話　0776-20-0389
　FAX　0776-20-0648
　Mail　rousei@pref.fukui.lg.jp