学位取得や共同研究を目的として国内外の大学院や研修機関等に社員を派遣する企業を支援することで、イノベーションの創出に資する高度人材の育成を促進します。

　　補助対象事業者は次の各号のすべてを満たす者とする。

　（１）福井県内に本社機能を有する事業者

　（２）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。

　（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による
　　　　更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。

　（４）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。

　（５）補助対象事業者および派遣対象者について県税の全税目に滞納がないこと。

　（６）申請を行う企業・事業所の所在する市町において、他に利用できる補助制度等がある場合、併給調整のため、
　　　　県と市町間で申請に係る情報を共有することに同意していること。

　（７）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。

　（８）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録を行っていること。

　（９）企業名や制度内容等が公開されることに同意していること。

※　必ず、以下の登録を交付申請の前に行うようお願いします。 　　（７） 「パートナーシップ構築宣言」の登録 　　　詳細、登録はこちらから →「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト 　　（８） 「社員ファースト企業宣言」における「賃金の引き上げ」を含む取組の宣言の登録　　　　 　　　詳細、登録はこちらから →「社員ファースト企業宣言」ホームページ（県労働政策課）

　　派遣終了後５年以上の在職を見込む社員を対象に、次の各号のいずれかに該当する目的のために実施する研修等派遣を対象とします。
　（１）新たな事業領域に挑戦するための知識や技術の習得
　（２）既存の経営資源を発展させるための高度な知識や技術の習得
　（３）先進的な製品開発・事業開発を行うための高度な知識や技術の習得
　※国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給した場合または受給する見込みのある事業は補助対象事業となりません。

要件	補助率	派遣期間
		３か月程度以上～ 12か月未満	12か月以上～ 18か月未満	18か月以上～ 24か月未満	24か月以上 （補助対象期間は２年分のみ）
通常	１／２	200万円	200万円	300万円	400万円
※賃上げ等要件を 満たす場合	２／３	250万円	250万円	375万円	500万円
派遣類型		短期滞在型派遣・ 短期通い型派遣	長期滞在型派遣・ 長期通い型派遣	長期滞在型派遣・ 長期通い型派遣	長期滞在型派遣・ 長期通い型派遣
今回募集対象（2/28〆）		×	○	○	○

　※滞在型派遣…派遣期間中、企業での業務を離れ、派遣先での学びに専念するもの
　　通い型派遣…派遣期間中、企業での業務を行いながら、派遣先で学ぶもの

補助率　

1/2（※ただし賃上げ等要件を満たす場合 2/3）

※ 「賃上げ等要件」とは 　　以下の要件のうち１つ以上を満たす場合に、補助率および補助限度額の上乗せを行います。 （１）令和７年４月１日から補助対象事業終了までの間に、任意の連続する２か月間のそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、 　　　前年同期間と比較して、５．５％以上増加させること（または、増加させたこと）  （２）「女性活躍推進企業プラス＋」登録企業で令和７年４月１日から補助対象事業終了までの間に、 　　　女性管理職割合を令和６年４月１日から１．２倍以上増加、 　　　または「０％」から 「２０％以上」に増加させること（または、増加させたこと）  　　　※「女性活躍推進企業プラス＋」の詳細、登録はこちらから → 「ふくい女性活躍推進企業」ホームページ（県女性活躍課） （３）令和６年４月１日から補助対象事業終了までの間に、通算３か月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上いること

　以下の（１）～（９）について、正本１部を提出してください。なお、必要に応じ、補足説明資料を提出いただくことも可能です。

（１） 計画認定申請書（様式第１号）
（２） 申請者概要（別紙１）
（３） 事業実施計画書（別紙２）
（４） 収支予算書（別紙３）
（５） 研修等派遣先で習得させる内容が確認できる書類
        （募集要領、研修カリキュラム、シラバス、派遣先と締結する契約書および社員派遣計画書等）
（６） 過去３年分の収支計算書（貸借対照表、損益計算書等の決算書類）
（７） 県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（別紙４）
（８） 地方消費税の納税証明書
（９） 誓約書（別紙５）
（１０） 賃上げ等要件の達成を約する誓約書（補助率等の上乗せを希望する場合）（別紙６）
（１１）その他知事が必要と認める書類　

提出方法　

　持参または郵送によりご提出ください。　

受付期間　

　次のスケジュールで認定を受付けます。

申請受付時期	募集対象
令和７年2月28日（金）	※募集対象は令和７年４月１日以降に 開始する長期滞在型派遣・長期通い型派遣 (12か月以上のもの）のみ

　※必ず補助対象事業開始前に計画認定を行っている必要があります。事業開始前に認定が間に合うよう申請時期に御注意ください。

　※計画認定の可否は審議会での審議結果に基づき県が決定します。
　　また、補助上限額については、計画認定申請額から減額となる可能性があります。​
　　なお、実際の補助金は、県議会において、予算成立後に交付するものとします。

　〇 募集要領（PDF形式：402キロバイト）
　〇 交付要領（PDF形式：412キロバイト）
　 （様式第１号）事業計画認定申請書（Word形式：43キロバイト）
 　（様式第２号）中間報告書（Word形式：23キロバイト）
　 （様式第３号）計画変更承認申請書（Word形式：17キロバイト）
 　（様式第４号）中止承認申請書（Word形式：16キロバイト）
　 （様式第５号）交付申請兼実績報告書（Word形式：24キロバイト）
　 （様式第６号）補助金交付請求書（Word形式：16キロバイト）
    （様式第７号）着手届出書（word形式 17キロバイト）
　〇 交付事務マニュアル（PDF形式：310キロバイト）
　〇 制度チラシ（PDF形式：764キロバイト）

 福井県産業労働部労働政策課　産業人材室

　TEL：0776-20-0390

　FAX：0776-20-0648

　E-mail:rousei@pref.fukui.lg.jp

　お問い合わせフォーム：https://forms.office.com/r/bqK6Df2USX