介護生産性向上推進事業補助金（ICT導入支援事業補助金および介護ロボット導入支援事業補助金）

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介護生産性向上推進事業補助金（福井県ICT導入支援事業補助金）

【交付要領等】

　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県ICT導入支援事業補助金）補助事業者募集通知

　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県ICT導入支援事業補助金）交付要領

　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県ICT導入支援事業補助金）交付要領・別表

　

１　募集期間

　　令和６年８月１９日（月）　～　令和６年９月１３日（金）１７：００【必着】

　

２　補助対象事業者

　　福井県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所

　　※その他、補助要件が設定されていますので、詳細は交付要綱をご確認ください

　

３　補助対象経費等

　　介護ソフト導入・改修費、タブレット端末・スマートフォン等の購入費・リース料、

　　ソフト使用料など

　　※介護ソフトがインストールされたタブレット端末等を使用するための通信環境

　　　整備を含む

　　※介護ソフト導入の補助対象経費の考え方が昨年度から下記のとおり変更となって

　　　おりますので、ご注意ください。

　　　（１）使用権の期限がないもの：全額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（交付決定日から年度末に支払った全額）
　　　（２）支払いが月額払いのもの：当該年度分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（交付決定日から年度末まで）
　　　（３）支払いが年額払いのもの：１年分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（交付決定日から年度末までに支払った１年分）
　　　（４）複数年の使用権契約のもの：契約年数を按分して１年分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（交付決定日から年度末までに契約・支払った

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年分）

　　※なお、詳細については、交付要領および交付要領・別表をご確認ください。

　　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県ICT導入支援事業補助金）交付要領

　　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県ICT導入支援事業補助金）交付要領・別表

　

４　補助率・補助上限額

ア　補助率

　　　補助対象経費の４分の３

イ　補助上限額

　　（１）　職員数　　１人～１０人　１００万円

　　（２）　職員数　１１人～２０人　１６０万円

　　（３）　職員数　２１人～３０人　２００万円

　　（４）　職員数　３１人～　　　　２６０万円

　※申請時点の常勤換算の職員数での判断となります。

　※補助上限額に達するまでは、２回目の申請は可能となります。ただし、２回目の申請

　　の場合、過去の補助上限と申請時点での補助上限のいずれか低い金額が適用されます。

　※応募多数の場合は、国の方針等に基づき、補助実績がない事業所を優先するなど、

　　予算の範囲内で補助となりますので、ご了承ください。

 

５　交付申請（様式）

　交付申請は、以下の提出書類を添えて、募集期間内に提出してください。【必着】

　また、申請にあたっては、交付要領等を必ずご確認ください。

　※提出書類に不足がある場合、申請受付できません。

【提出書類】
　（１）補助金交付申請書（様式第１号）　※法人単位で作成
　（２）業務改善計画書　（別添１－１）　※事業所単位で作成

　（３）補助金所要額調書（別添１－２）　※事業所単位で作成
　（４）事業所の職員数（勤務形態一覧表）が分かる書類　※事業所単位で作成

　　　　※職員数が分かる書類については、申請月分の常勤換算後の人数が分かるものとし、

　　　　　原則（共通様式１）「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」を活用すること。
　（５）県税の滞納状況の確認に関する書類（別添１－３）　※法人体位で作成
　（６）消費税、地方消費税および法人税の納税証明書（滞納がない旨の証明書）

　　　　※法人単位で取得・提出
　（７）債権債務者登録申請書（別添１－４）および預金通帳の写し

　　　　※新規申請、過去の登録内容に変更がある場合に提出が必要

　　　　※法人単位で作成

　（８）補助対象経費が分かる見積書等

　　　　※（３）の補助金所要額調書に記載の金額が分かるように、見積書にマーカーを

　　　　　引くなどしてください。

　　　　※事業所単位で作成
　（９）補助要件適合チェックリスト（ICT）　※事業所単位で作成

　（10）参考様式１　最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書※介護ソフト単位で作成

　（11）SECURITY ACTIONの「★１つ星」あるいは「★★２つ星」を宣言したことが

　　　　分かる書類

　　　　※事業所単位で宣言・提出（法人としてでの宣言ではありません）

　　　　※SECURITY ACTIONについて（HP：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/ ）

　

　【業務改善計画書等作成のための参考資料】

　　・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
　　　（掲載先：介護分野における生産性向上_お知らせ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) ）
　　・介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き
　　・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
　　　（掲載先：介護テクノロジーの利用促進｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) ）
　　・介護ロボットのパッケージ導入モデル
　　　（掲載先：000928398.pdf (mhlw.go.jp) ）
　　・介護現場で活用されるテクノロジー便覧
　　　（掲載先：PowerPoint プレゼンテーション (nttdata-strategy.com) ）

 

６　提出先（問い合わせ先）・提出方法

　（１）提出先（問い合わせ先）　

　　　　・〒910-0006　福井県福井市中央１丁目３－１　加藤ビル６階

　　　　　　　　　　　　ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター　あて

　　　　　　　　　　　　（公益財団法人介護労働安定センター福井支部内）

　　　　・不明な点等がありましたら、下記連絡先あてお問い合わせください。

　　　　　【連絡先】TEL　0776-25-1365

　　　　　　　　　　Mail　seisansei18@kaigo-center.or.jp

　（２）提出方法　　提出書類一式を持参あるいは郵送にてご提出ください。

　

 

介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護ロボット導入支援事業補助金）

【交付要領等】

　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護ロボット 導入支援事業補助金）

　　補助事業者募集通知

　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護ロボット 導入支援事業補助金）交付要領

　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護ロボット 導入支援事業補助金）交付要領・別紙１

　

１　募集期間

　　令和６年８月１９日（月）　～　令和６年９月１３日（金）１７：００【必着】

　

２　補助対象事業者

　　福井県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所

　　※その他、補助要件が設定されていますので、詳細は交付要綱をご確認ください

　

３　対象範囲・補助対象経費等

　　介護ロボットの購入またはレンタル、リースに係る経費

　　※詳細については、交付要領および交付要領・別紙１をご確認ください。

　　　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護ロボット 導入支援事業補助金）交付要領

　　　・介護生産性向上推進事業補助金（福井県介護ロボット 導入支援事業補助金）

　　　　交付要領・別紙１

 

４　補助率・補助上限額

ア　補助率

　　１機器につき補助対象経費の４分の３

　　【１機器あたりの補助上限】

　　　※移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援等：１００万円

　　　※上記以外の機器：３０万円

イ　補助台数

　（１）施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数の小数点以下を切り上げた数

　（２）在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数の小数点以下を切り上げた数

ウ　補助上限額

　　１事業所につき１００万円

　　※応募多数の場合は、国の方針等に基づき、補助実績がない事業所を優先するなど、

　　　予算の範囲内で補助となりますので、ご了承ください。

 

５　交付申請（様式）

　交付申請は、以下の提出書類を添えて、募集期間内に提出してください。【必着・消印無効】

　また、申請にあたっては、交付要領等を必ずご確認ください。

　※提出書類に不足がある場合、申請受付できません。

【提出書類】
　（１）補助金交付申請書（様式第１号）　※法人単位で作成
　（２）業務改善計画書　（別添１－１）　※事業所単位で作成

　（３）補助金所要額調書（別添１－２）　※事業所単位で作成
　（４）事業所の利用定員数が分かる書類
　（５）県税の滞納状況の確認に関する書類（別添１－３）　

　　　　※法人単位で作成
　（６）消費税、地方消費税および法人税の納税証明書　※法人単位で取得・提出
　（７）債権債務者登録申請書（別添１－４）および預金通帳の写し

　　　　※新規申請、過去の登録内容に変更がある場合に提出が必要

　　　　※法人単位で作成
　（８）導入する介護ロボットの概要が分かる資料（カタログ等）

　　　　※（３）の補助金所要額調書に記載の金額が分かるように、見積書等に

　　　　　マーカーを引くなどしてください。

　　　　※事業所単位で提出

　（９）補助要件適合チェックリスト（介護ロボット）　※事業所単位で作成

　（10）SECURITY ACTIONの「★１つ星」あるいは「★★２つ星」を宣言したことが

　　　　分かる書類

　　　　※事業所単位で宣言・提出（法人としてでの宣言ではありません）

　　　　※SECURITY ACTIONについて（HP：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/ ）

 

　【業務改善計画書等作成のための参考資料】

　　・介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
　　　（掲載先：介護分野における生産性向上_お知らせ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) ）
　　・介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き
　　・介護ソフトを選定・導入する際のポイント集
　　　（掲載先：介護テクノロジーの利用促進｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) ）
　　・介護ロボットのパッケージ導入モデル
　　　（掲載先：000928398.pdf (mhlw.go.jp) ）
　　・介護現場で活用されるテクノロジー便覧
　　　（掲載先：PowerPoint プレゼンテーション (nttdata-strategy.com) ）

 

６　提出先（問い合わせ先）・提出方法

　（１）提出先（問い合わせ先）　

　　　　・〒910-0006　福井県福井市中央１丁目３－１　加藤ビル６階

　　　　　　　　　　　　ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター　あて

　　　　　　　　　　　　（公益財団法人介護労働安定センター福井支部内）

　　　　・不明な点等がありましたら、下記連絡先あてお問い合わせください。

　　　　　【連絡先】TEL　0776-25-1365

　　　　　　　　　　Mail　seisansei18@kaigo-center.or.jp

　（２）提出方法　　提出書類一式を郵送にてご提出ください。

 

７　介護生産性向上推進事業補助金　実績報告書の提出について

　介護生産性向上推進事業補助金（福井県ICT導入支援事業補助金および福井県介護ロボット

　導入支援事業補助金）の実績報告書について、期限までに下記に記載の必要書類を添付し、

　ご提出ください。

　※両方の補助金を申請されている場合、それぞれにご提出いただく必要があります。

【提出期限】

　令和７年２月２８日（金）（期限厳守）

　※期限までに提出いただけない場合、補助金を交付できません。

【提出先・問い合わせ先】

　・〒910-0006　福井県福井市中央１丁目３－１　加藤ビル６階

　　　　　　　　　ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター　あて

　　　　　　　　　（公益財団法人介護労働安定センター福井支部内）

　・不明な点等がありましたら、下記連絡先あてお問い合わせください。

　　TEL　0776-25-1365

　　Mail　seisansei18@kaigo-center.or.jp

　・提出方法　　提出書類一式を郵送にてご提出ください。

【提出書類】

　（福井県ICT導入支援事業補助金）

　　○様式３号　補助金実績報告書

　　○別添２－１　補助金精算額調書

　　○導入した機器（ICT機器等）の契約書、納品書・工事完了報告書（※工事の場合）、請求書

　　○導入した機器（ICT機器等）の領収書または振込依頼書　※支払いが分かる資料

　　○導入した機器（ICT機器等）すべての写真

　　　※タブレット端末を導入している場合は、当該タブレット端末で介護ソフトを使用している

　　　　写真

　　○研修費を対象経費に入れている場合は、研修の写真および研修の実施報告書

　　○介護生産性向上推進事業補助金補助要件確認書（第三者支援）

　　○様式５号　補助金交付請求書（概算払）

　　※福井県ICT導入支援事業補助金の実績報告様式はこちら　⇒　クリック

 

　（福井県介護ロボット導入支援事業補助金）

　　○様式３号　補助金実績報告書

　　○別添２－１　補助金精算額調書

　　○導入した機器（介護ロボット等）の契約書、納品書・工事完了報告書（※工事の場合）、

　　　請求書

　　○導入した機器（介護ロボット等）の領収書または振込依頼書　※支払いが分かる資料

　　○導入した機器（介護ロボット等）すべての写真

　　○介護生産性向上推進事業補助金補助要件確認書（第三者支援）

　　○様式５号　補助金交付請求書（概算払）

　　※福井県介護ロボット支援事業補助金の実績報告様式はこちら　⇒　クリック

 

【事業実施における留意事項】

　○補助事業の実施期間は、補助事業者からの補助金交付申請書の提出を受け、県で内容の審

　　査をし、適切な内容・申請額に対して補助金の交付決定を行った日あるいは事前承認日

　　（交付決定日あるいは事前承認日＝補助対象期間の開始日）から事業終了日（令和７年２月末まで）

　　となる。

　〇契約書、請求書、領収書等の記載日付はその期間内の日付となる。

　○証拠書類は補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管すること。

　○代金の支払いは、補助事業期間内に完了すること。

　○補助事業の実施の際に発生する諸問題、特に補助金交付申請書に記載した事項を変更しな

　　ければならないような事由が発生した場合は、必ず事前に協議すること。

【実績報告における留意事項】

　○写真について

　・写真については、カラー写真を添付してください。

　・スマートフォン、タブレット、介護ロボット等については、導入する全台数分をナンバリングの上、

　　添付してください。

　・導入研修費、説明費等を対象経費に含む場合、研修や説明を受けている風景の撮影をお願いします。

　　（複数回に分かれている場合は、全回数分）

　・介護ソフトについては、導入システム確認のため、PC等に表示されたシステム画面を撮影して

　　ください。

　・タブレット端末等については、介護ソフトを使用していることが分かる写真を撮影してください。

　　（介護ソフトを使用するタブレット端末等が補助対象のため）

　・通信環境整備については、介護ソフトをインストールしたタブレット端末等を運用していることが

　　分かる写真を撮影してください。

　　（介護ソフトをインストールしたタブレット端末等を運用するための通信環境整備が補助対象のため）

　○添付資料について

　・導入研修費、説明費等を対象経費に含む場合、業者からの作業完了報告書等で、当該研修や説明を

　　受けたことが分かる書類を添付してください。

　・設定やサポートにあたって交通費等を対象経費に含んでいる場合、その金額が確認できる資料を

　　添付してください。

　・導入先や機器、台数等の確認のため、納品先が申請事業所であることや機器名、台数等が明示された

　　納品書を添付してください。