知事記者会見の概要（令和６年４月２６日（金））

令和６年４月２６日（金曜日）

１０：３０～１１：３０

県庁　特別会議室

 

【知事】〔配付資料：ふくいｄｅお得プレゼントキャンペーンについて 〕

　ゴールデンウィーク前の定例記者会見を始めます。

　１点目に、ふくいｄｅお得プレゼントキャンペーンの実施について説明します。県内で、北陸新幹線の開業によって、たくさんの観光客のみなさま方中心に、県内にお越しいただいていますが、一つの課題は、ゴールデンウィーク明けに、お客様の勢いを持続していかなければいけないという点にあります。５月のゴールデンウィーク明け、通常ですとお客さんが減ってくる、５月、６月、７月の夏休み前までの期間に、お得なプレゼントをさせていただき、お客様を少しでも増やしていこうということで、２人に１人が当たるキャンペーンを実施します。

　それから、基本的には、平日のみのプレゼントキャンペーンですが、能登半島地震で、特に冬の蟹とかふぐのシーズンに、例えば、越前海岸や嶺南などの民宿では影響を大きく受けていて、なかなかそこは戻ってきていないという部分もあると伺っていますので、こういった地域の民宿等については、土日も含めてキャンペーンの対象としますし、抽選に漏れた場合でも記念品がもらえるとしまして、漏れなく記念品がいただけるという内容にするものです。詳細は、５月上旬にホームページで公表をさせていただきたいと思っています。

 

【知事】〔配布資料：令和６年度九頭竜川水系総合水防演習について〕

　２点目は、令和６年度九頭竜川水系水防演習です。全国でいくつかに分け、国も入って、ブロック単位で水防訓練を行っています。これは、近畿ブロックの水防訓練と兼ねて、福井県の九頭竜川水系の総合水防演習を行うということです。今年は、福井豪雨からちょうど２０年ということですので、こういったことも兼ねて実施をさせていただきます。関係機関は、３７機関で約１，０００名、場所は福井市の高屋橋の上流付近で、九頭竜川の左岸河川敷のちょうど日野川と合流するあたりになります。

　水防団が水防の工法の訓練を行ったり、国や県が被害状況の調査の訓練をしたり、消防や警察などと連携する実動部隊が連携して救出をする訓練など、近隣住民のみなさんに避難していただいたり、また、展示や体験のコーナーも実施させていただきます。

国土交通省と福井県の他に嶺北の１１市町が参加して実施します。

　主なポイントとしましては、まず訓練ですので、様々な実動機関等が連携して、連携の強化を図っていくということもあります。また、今年度から運用を開始していますが、各土木事務所にドローンが配置してあり、見えなくなっても、事前に登録してある地図に従って、写真を撮ってきたりして帰ってくるドローンを今年度から各土木事務所に配置していますが、これも活用させていただこうと思っています。また、いろいろな訓練に、一般の県民の方にも参加していただきまして、防災意識の向上を図るということです。

　この資料の写真を見ていただいても、豪雨の体験で、普通５０㎜、６０㎜でも土砂降りと言われますが、一時間あたり１００㎜のものすごい土砂降りまで体験できることや、２０㎝の深さの水が出るとどんな状況になるかということなど、水没ドア実験ということで、水没２０㎝の深さの水が浸かるだけで、密閉された扉を開けようとすると１６キロの力がかかるそうで、２０㎝の高さでも１６キロの圧力がかかるということで、子どもが一生懸命押してなんとか開くかどうかで、それを体験してもらおうとか、土のうを作ったり、いろんな県内の災害の展示があったり、国土交通省にもご協力をいただこうと思っているところです。

 

【知事】〔配布資料：県有スポーツ施設のネーミングライツ・パートナーの決定について〕

　３点目は、県有施設のネーミングライツ・パートナーです。これは、３月１２日から４月１２日まで募集をかけていましたが、福井県営体育館と県営球場について、命名権者等が決まりましたので発表させていただきます。

　まず、県営体育館につきましては、ネーミングライツ・パートナーとして、セーレン株式会社様。愛称としてセーレン・ドリームアリーナ。略称として、セーレンアリーナになります。命名権料は年額６６０万円で、５年間です。

　それから、県営球場につきましても、セーレン株式会社様に、セーレン・ドリームスタジアムという名称で、ネーミングライツ購入をしていただきました。略記は、セーレンスタジアム、年額４４０万円、５年間です。この県営球場は、５月１５日、８年ぶりに巨人戦が行われるということで、１万５千人の多くの方にご利用いただきます。これをきっかけとして、いろんなところで、このセーレンアリーナやセーレンスタジアムの名前が知れ渡っていって、またセーレンさんも含めて、民間でもこの名前をどんどん活用していただいて、イベントなんかも開いていただくとか、こういうようなことをきっかけにして、よりよく使われる、また、よりよくみなさんに知っていただける、そういうような施設にしていきたいと考えているところです。

～質疑～

 

【記者】

　ふくいｄｅお得プレゼントキャンペーンについて、ゴールデンウィーク後の旅行観光の需要喚起策ということですが、期間をゴールデンウィークが終わってからしばらく明けて、５月２２日からとされた理由や、狙いについてお伺いします。

 

【観光誘客課長】

　ゴールデンウィーク明けですと、やはりもうちょっとお客さん来るかなということで、少し間を明けた梅雨の入る前を設定させていただいております。

 

【知事】

　事業者さんと話していても、ゴールデンウィーク明けは少し余韻があるのと、ゴールデンウィーク明けをちょっとずらして来ようという人もいらっしゃるため、大変それに集中しているので、６月、７月の初めが一番落ち込みますので、そこに向けて５月の終わりからさせていただきます。ここのところは例年、どうしてもお客さんが減ってくる。今年の場合は、それでも新幹線効果はあると思いますけれども、さらにできるだけインパクトのあることをやっていこうということで、今回、事業を打たせていただくということです。

 

【記者】

　関連してもう一点、これまで、北陸応援割終了後、ゴールデンウィーク終了後に変わる需要喚起策について、政府に財政的な支援の要望をされてこられたと思いますが、詳細が５月上旬にホームページ等で公開となっていることなどを伺うと、国からの予算がどれぐらいつくのかというところにも、この事業の規模感にもよるのかと思いますが、この間、政府に財政的な支援を要望されていましたが、いかがでしょうか。

 

【知事】

　４月１２日、尾﨑国交政務官のところ、私が、再度、要望に行かせていただきました。このゴールデンウィーク明けに向けて、国としても北陸の観光地は元気など、いろんな形で広報をしっかりとして、北陸にお客さんを呼び込めるようにしていきたいというようなお話を伺っているところです。一方で、私どもがお願いしていた、ゴールデンウィーク明けも、国の北陸応援割の財源配分をいただいて、充実していくということについては、今のところ、そういったことが決まったという連絡はありませんので、なかなか実現が難しいのかと思っています。そういうところで、今回、こうして県の単独事業でやらせていただいたところです。まあ、いずれにしても、石川とか、例えば新潟なんかでもまだ北陸応援はあり余っているというか、相当金額が大きかったので、そんな影響が大きく出るようであれば、また、いろいろと国に対してお願いしていくということもあると思います。一方で、新幹線効果もありますので、我々は我々で、しっかりとここのところを頑張っていくというところもあるのかなということで、県の単独事業で今回組ませていただいているというところです。

 

【記者】

　ふくいｄｅお得プレゼントキャンペーンについて伺います。詳細がまだ出てないということではありますが、予算の規模や２人に１人が当選すると書いてありますが、どんな感じのイベントになりそうですか。

 

【知事】

　この分で令和５年度繰越の既決予算を約２億円確保していますので、その範囲内でできるだけそのお金を使いながらと思っていますので、２億円弱ぐらいの規模でやっていこうと思っています。一等賞はふくいはぴコイン１万円分で、お土産を買ってっていただこうということも考えていますし、それから越前焼とか越前漆器とか、そうした県産品も景品の中に入れさせていただいたり、お土産になるようなものを、みなさんにお配りするということで、福井のあそこが良かったというお話と共に、福井の物はいいねということを実感していただけるような内容にしたいと思っています。

 

【記者】

　もう一点、水防演習について伺います。関係者間の連携と書かれていますが、具体的にどういう点に今回、力を入れてされるということになりますか。

 

【知事】

　水防訓練で、これは多くの災害対策の防災訓練がそうですが、緊急事態で何か進展していくわけです。堤防が切れて、浸水がこうなって、それからさらに拡大していったことで、どこかの大切な施設が危ないことになって。今回の細かい想定までは知りませんが、そういったことで、刻々と状況が変わっていく。そういうものをどのようにして状況の変化を捉え、そしてそれを情報共有して、一致して実動部隊で活動していくのか。こういったようなことを確認するという意味でも、普段は別々に仕事をしている人、それから水防団は消防団中心になりますが、水防団のみなさん方が最前線でどう動くか、最初どうするかとか、どこにどう集まって、そういったことの共有を図るのかとか、まあこういったことを日頃から確認しておくということは、とても重要なことになります。それは図上訓練というやり方もありますが、こうして集まるということで、実際にここに隘路があって、やっぱり人がここに集まってしまって、なかなか逃げるのは大変だったねなど、こういう気づきもありますので。まあ、そういう意味では、図上訓練でできないような、そして縦割りのところに横軸を通した上に、現場に即して物事が動くかどうかの確認ができるようにしていくということも考えていると思います。

 

【記者】

　ふくいｄｅお得プレゼントキャンペーンについて伺います。民宿等への支援というところで、能登半島地震で大きな影響があったというところですが、大きな影響の定義というか、キャンセル件数や総額で要件を設けられているのでしょうか。

 

【知事】

　特段ありません。具体的にどのお宿にするかというのは、これからホームページ等でも明らかにさせていただきますが、越前海岸や嶺南の民宿のお話を伺いますと、あわら温泉は２月３月に入ってくると、お客さんがだんだん増えてきたと伺いますが、海岸のところは、津波警報が出た関係で、とてもみなさんは、余震が怖いというようなこともあったんだと思いますが、お客さんの戻りが、あわら温泉など、内陸に比べて遅いということをよく伺っています。また、現状でも新幹線の効果から言うと、越前海岸にしても嶺南にしても、駅からちょっと遠いですね。こういうこともあって、戻りも早くないと伺っていますので、念頭に置いているのは、まさに海岸沿いにある漁家民宿のようなところです。ただそれ以外にも影響が大きいところがもしあれば、この辺も含めて、ホームページなんかでも公開させていただくということになると思います。

 

【記者】

　今後、民宿等への聞き取りを行って、どちらを対象とするか判断するということでしょうか。

 

【知事】

　一軒一軒お聞きするというよりは、だいたいこの辺の地域のこういう施設というような言い方になると思います。

 

【記者】

　ネーミングライツについて伺います。２施設でどれぐらい応募があったのか、また、２施設とも同じ会社ですが、その選考理由も教えてください。

 

【知事】

　これは両方とも２社ずつ応募がありました。結果的には、愛称であったり、様々なこれまでのスポーツに対する貢献度であるとか、金額とか年数とかの実額のところ、こういったものを事前にお示ししている点数で割り振りを行って、結果的に、金額も年数の合理性も大きかったですし、またセーレンさんの場合は、これまでも非常にスポーツ振興に大変力添えをいただいているというところもありました。いずれもという感じで、総合的にセーレンさん、今回の各２社についてみれば上だったなと。これは、委員会を作っていまして、５人のメンバーで点数化して評価してますけど、総合的に言えば結構はっきりセーレンさんかなというような状況だったと思います。

 

【記者】

　水防訓練について伺います。参加者は３７機関、１，０００人ということですが、住民の方々は、このうちのどれぐらいの方が参加して、どれぐらいの市町から参加される予定ですか。

 

【砂防防災課長】

　具体的には、避難訓練をされるのは、福井市西藤島地区の住民のみなさまに避難していただいて、約１００人の方が避難訓練に参加していただけることになっています。それから、企業さんにも土のうづくりなどをしていただくということで、企業さんからも１５０人、それと、学生さんを合わせて土のうづくりを体験していただくということで１５０人程度、一般の方々で４００人程度の参加を見込んでいます。

 

【記者】

　福井豪雨から２０年で、近年福井でも大雨の被害が多いと思いますけど、このタイミングでこれだけ大きな規模の訓練をされるということに対して、意義や県民のみなさんに改めて、心持ちなどがあれば教えてください。

 

【知事】

　おっしゃるとおり、最近は災害は、激甚化、頻発化しているとよく言われます。そういう意味では、災害というのは、いつでもどこでも何でもというのが最近の傾向かと思います。一方で、現実には災害というのは、起きてみると、そこに起きた人たちは「想定外だった」とか、「来るなんて思わなかった」というようなことで、やっぱり災害は忘れた頃にやってくるというのが実感としては多いと、私も経験上、いろんなところで災害が起きた後の振り返りの時に伺わせていただいたり、現場に行かせていただくと感じているところです。そういう意味では、一つには、まさにそこでいらっしゃる方々に、日頃からこういった訓練にも参加をしていただいて、意識を持っていただくことは、とても大事だと思いますし、また本当は、この大きな訓練をやるというよりは、実は地域だったり、ご自宅で、こういう時にはどうするっていうようなことを話し合っていただく、もしくは自分事として、そういう時はどうしようかと頭の中でよく体操していただくということもとても大事だと思っています。そういう意味では、こうした訓練やってるんですよ、こういうことが起きるんですよということを、メディアのみなさんにもよく知っていただいて、伝えていただく。それを見た時に家族で話し合っていただく、地域で話し合っていただく、こういうきっかけになればいいなと思っています。

　福井豪雨の時も、私は、総務部長をさせていただいていましたが、雨がやんだかなという時に、川は上流から水が流れてくるので、最後の最後も雨がやんでいるのにという時に崩れて、足羽川の左岸が崩れて水浸しになったんです。こういうような経験を思い出しながら、こういった訓練をすることが、自分事にもつながると思いますので、そういう意味では２０年という節目の時を、しっかりとみなさんに意識していただくということで、近畿ブロックの訓練は、１２年ぶりに福井県でさせていただきますけど、合わせて、水防の県の総合防災水防演習をさせていただこうと考えたところでございます。

 

【記者】

　水防演習について重ねて質問です。知事が先ほどおっしゃいましたが、近畿ブロックの大会を福井県で行うことは１２年ぶりとおっしゃいました。演習の場所ですが、もっと広い河川敷があったりとか、防災ステーションが近くにあるとか、色々あると思うんです。この場所にした理由はありますか。

 

【知事】

　水防訓練ですので、やはり河川敷、川のところに意識がいきますが、県内でその適地を探すと、１２年前もここだったんですが、ここでないと１，０００人集まれる場所がなかなか取れないので、今回もここにさせていただきました。福井の市街地に近い場所でもありますし、注目されやすい場所です。日野川と九頭竜川が福井で一番大きな川が集まる場所でもありますので、今回もここにさせていただきました。

 

【記者】

　細かい確認ですが、ネーミングライツはいつから５年間ととらえたらよろしいですか。

 

【知事】

　契約の日ということになりますが、５月１０日ぐらいから令和１１年の３月３１日ということになります。

 

【記者】

　ゴールデンウィーク中の混雑に関する質問です。この間、ハピラインでは混雑などが取り沙汰され、その都度、４両編成にされたり、臨時の増便をされたり、対応してこられていると思います。新幹線が開業したということでゴールデンウィーク中も県民の方の利用はもとより、観光客の方の利用もあって、実際に混み合うということが予想されるのですが、ハピラインの会長として、ソフト・ハード含めて何か考えている対策などありましたら伺います。

 

【知事】

　以前からＪＲ時代の状況も含めて、ＪＲから出向していただいている職員の方も何人もいらっしゃいますので、こういった方々としっかりと打ち合わせしながらやらせていただいています。ゴールデンウィーク中は、午後一ぐらいと、それから夕方ぐらいに２本ずつを２往復で４本臨時便を出させていただいて、お客様の密になりそうな時間帯をしっかりとカバーしていくことも考えています。

　コンサートも先日ありましたが、これも事前に準備をしっかりとしましたので、大きな混雑もなく、進めさせていただいたと考えています。　

 

【記者】

　引き続きハピラインの関係ですが、快速などが走って、そのあたりも好調だというお話もこれまでありました。関西中京方面から敦賀までは特急を使って、そこからハピラインで帰る方もいます。そこで１つ問題として出てきているのが、不正乗車です。敦賀は乗り換え改札がないということで、ハピラインに乗車した場合にそのまま無人駅で降りることができてしまう状況で、これは小川社長も懸念されていらっしゃいましたが、そのあたりの乗り継ぎへの対策が非常に重要になってくると思います。どのような認識でいらっしゃいますか。

 

【知事】

　不正乗車は犯罪ですので、しっかりと意識をしていただいて、犯罪であるという認識を持っていただく必要があると思います。とはいえおっしゃられるように、遠くのお客様がＩＣＯＣＡなどの交通系ＩＣカードを使ってご乗車されて、ハピラインに乗り継いで来られて降りようとすると、そこでお金が精算できないことも発生しているとも伺っています。これまでも対策を取ってきましたが、やはり抜本的には、敦賀のところでハピラインとＪＲが入れ替えになりますので、必ず乗り換えがあります。乗り換えの間のところで、例えばＪＲから、神戸の方から福井駅に来るようなお客様については、乗り換えの途中のところにＪＲから出ましたと、それからハピラインに乗りますという所の、ＩＣカードが使えるようなシステムをそこに入れる、改札口をつけると防げますので、こういったことを今検討しているところです。本当の無人駅をただ黙って通過するというのは、カメラもセットされていますので、頻繁にするということになればそれは犯罪として摘発ということにもなるかと思いますが、そういうことではなくて、当然普通のことですので、無人駅もしっかりとＩＣＯＣＡを使って入場していただくということかと思います。これはＩＣＯＣＡに限らず切符の時代でも同じことですので、利用者のみなさんにしっかりと認識をしながらお使いいただきたいと思います。

 

【記者】

　新幹線の敦賀以西の問題についてですが、高木議員の処分が決まりまして、与党のＰＴの委員長が変わったという状況があります。京都の西田議員になりますが、敦賀以西に関する影響についての受け止めを伺います。

 

【知事】

　西田先生に変わられたかどうかというところは、手続きは済んでいないと思います。そういった報道があったということは認識をしています。高木先生は、地元が敦賀でいらっしゃって、それで長く北陸新幹線の整備促進に力添えいただいて、なおかつ敦賀・新大阪間の整備委員会の委員長も長く務めていただいているということで大変残念です。ただ別の意味で処分を受けられているわけですので、これを乗り越えていかなければいけないのが私たちだと思っています。もし西田先生になられるというのであれば、今日も報道等ございましたが、大変心強いです。地元が京都でもいらっしゃいますし、それから今の小浜京都ルートを決める時、この時は高木先生が大臣でしたので、それで委員長が西田先生に代わられました。そういう段階でルートを決めていただいていますので、非常に途中の経過も詳しいだけではなく、中身がなぜそうなっているのかについても大変お詳しいと認識をしています。また、人柄的にも大変力強い方ですので、高木委員長から次の方に代わって、それが西田先生であったとして、しっかりとバトンタッチもしていただいて、スムーズに進めていただけると思います。我々も一緒に、力を合わせていきたいと思っています。それ以外の方に、もしなられるということがあったとしても、それはそれで我々としては新しい方と力を合わせて一日も早く認可着工に結びつけられるように努力をしていきたいと考えています。

 

【記者】

　先日、人口戦略会議が公表した消滅可能性自治体の報告書について伺います。福井県では８市町が消滅可能性自治体に該当しまして、２０１４年の調査からは、小浜市、美浜町、おおい町が脱却した一方で、南越前町と越前町は加わりましたが、受け止めをお願いします。

 

【知事】

　１０年ぶりに今回こうした調査結果が出て、調査のネーミングを消滅可能性自治体としていますが、いずれにしても、人口減少が緩やかになっているように見えて、大変厳しいということを再認識させていただくという意味において、この調査結果は非常に重いと考えているところです。

私も消滅可能性自治体が発表された人口戦略シンポジウムに出席させていただきましたが、若干、自然減対策に注力していく、社会減対策はどうしていくのだろうと、それぞれの自治体が頑張れと一覧表を出されて、市町や県がとにかく社会減対策、ブラックホール自治体のところは自然減対策を頑張れというメッセージとも受け取れとれかねないなと私は危惧を抱きました。

自然減というのはいつも申し上げていますように、合計特殊出生率の高い福井から東京や大都市圏に、人が吸い取られていく。そういうところは生涯未婚率が高いというような中で、東京１．０４、福井は１．５０という出生率。１．５倍ぐらいあるところから３分の２に落としているわけですから、自然減はまさに社会減の課題だと思います。

それから、社会増減は国にとっては一見プラマイゼロに見えるので、関係ないように見られがちですが、これを自治体同士でやっても単なる消耗戦になってるわけです。　これは社会構造をどう変えるかですので、みんなが安心してこうした地域、自然環境が豊かなだけではなくて、福井県であれば学力体力が日本トップクラスのわけです。それから幸福度日本一、こういうところへ人が仕事などを気にしないでも移り住めるような環境をどう作っていくのか、そういうような社会の雰囲気をどう作っていくのか、ということは、まさに国策、国が考えていかなければいけない重要な課題だと認識をしておりますので、自然減、社会減ともに、今回の人口減少の調査結果に合わせて、国が責任を持って検討していく必要がある。社会の構造を変えていく必要があると思っております。

そういう意味では、林官房長官が人口減少の問題は日本社会の最大の戦略課題だと、深刻な危機感が示されていると言われていました。日本社会の最大の戦略課題だというところの社会という言葉は、多分、民間、経済界も含めて取り組まなければいけないという意味を含んでいるのだと思いますが、私は日本国の最大の戦略課題だと思いますので、国としてこの構造をどう変えていくのか。これに対して福井県としては、大学定員の関係や企業を分散化させるような税制も含めて、そういった提案もさせていただいていますので、ぜひとも国の中でしっかりと前に進めていただきたいと思います。

こういう点については、全国のいろんな自治体の知事とも話し合いをしていまして、例えば５月１５日に私も参加する日本創生のための将来世代応援知事同盟の宮崎サミットや７月３１日から８月２日にかけて福井県で開かれます全国知事会議といったところでも主要なテーマの一つになると認識しています。

 

【記者】

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、佐賀県の玄海町で原発立地自治体から文献調査を受け入れるという動きが出てきましたが、率直な受け止めを伺います。

 

【知事】

　そうした動きがあるということは、報道で私も認識しています。ただ、これはそれぞれの自治体の中の議論なので、私のほうから直接その点についてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。

　いずれにしても、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは核燃料サイクルの中の肝であり最後の一番大事な部分になるので、常々齋藤経済産業大臣もおっしゃっている一部地域の課題ということではなく、日本国全体でこの点について取り組んでいく必要があるというふうに認識しています。そうした観点から国が責任を持って取り組んでいく必要があると認識しています。

 

【記者】

　地元の議会としては、放射性廃棄物を生み出す原発立地自治体が文献調査でも国に協力することが責務だというような考え方を持っていると聞いています。あくまで議会の話ではありますが、このことについてどう考えますか。

 

【知事】

　まさにこれは、玄海町の議会の議論だと思いますので、私のほうからのコメントは控えさせていただきます。

 

【記者】

　県としての最終処分場のスタンスについて、改めて伺います。西川知事の時代から基本的には、国のエネルギー政策に県としては協力するという立場があって、バックエンドに関しては電力供給の恩恵を受ける国民全体で考えるべきであり、国が責任を持ってやるべきだという話だと聞いていますが、改めて県の考え方を伺います。

 

【知事】

　まさに、今まで申し上げていたとおり、今紹介いただいたとおりです。福井県は、５０年以上にわたって、国の電力政策、エネルギー政策に協力してきているという立場です。そうした中で、志をもって、様々な困難を越えて原子力発電所の立地ということについて、県民の皆さんとも十分に話をしながら、安全性を第一にここまで原子力政策に協力させていただいてきているというところです。

　一方で、使用済燃料については、もちろん当初からすべて県外に持ち出すということでお約束いただきながら進めているわけです。こういったことは、バックエンドも含めて、本来は発電も含めてですが、エネルギー特に原子力の比重というのは、これから、これだけエネルギー価格が高騰してくる、それから国際的にお金の問題だけではなく、やり取りできるかというときに、準国産燃料として原子力が活用できるという状況からすると、国の安全保障上もさらに重要度が増してくるというふうにも認識しています。

　そうしたエネルギー、電力を活用する日本国民全体で、このバックエンドの課題ということを十分に認識しながら解決を図っていかなければいけない。その先頭に立つのは国であって、国が責任をもって核燃料サイクルが十分に動いていくような環境を作っていかなければいけないと考えています。

 

【記者】

　先日、山口県上関町で関西電力と中国電力が共同開発を目指す中間貯蔵施設の建設可否を調べるボーリング調査がようやく始まりました。中国電力はボーリング調査に約半年程度かかる見込みを説明しているが、知事の受け止めをお聞きします。

 

【知事】

　まさに上関町でそうした動きがあって、中国電力であったり、国とか含めて、住民の皆さんにもいろんな形で、まずは調査をしながらその理解を深めるような説明をされていくのだと思います。ただ、それはそういう事実としてそうだということと思っていますが、それ以上は町であったり、周辺の市や町や県、こういったところのいろんなお考え、もしくはいろんな考えの方がいらっしゃると思うので、そういったところで議論いただくのかなと思っています。

 

【記者】

　周辺市町では、中間貯蔵施設の建設については一部慎重論もありますし、先日、山口県の市民団体は２０万を超える反対署名を関西電力の本店に提出するなど、いろいろ意見があるが、今回の計画においては福井県というか関西電力にとっても重要な計画であると思うが、こういった周辺の慎重論であったり、反対意見が出ていることを知事はどのように考えていますか。

 

【知事】

　いずれにしても上関町であったり、それから山口県、こういったところのいろんな動きであるとか、考えの中でのこういう動きだと思いますので、私の方から直接そのことについてコメントするのは差し控えたいと思います。

　いずれにしても、関西電力が関係していると言われたが、使用済燃料のロードマップというのは示されているわけですので、これはどこを対象にするのかということはまだ明らかにされていないですが、すべての可能性について関西電力はしっかりとその可能性を追求しながら、ロードマップの実現に向けて努力をしていただくことが必要だと思っています。

 

【記者】

　先日、高浜４号機が原子炉起動して、東日本震災以降初めて７基が同時運転することになりました。この件について受け止めをお聞きします。

 

【知事】

　ある意味、原子力発電所が地元の理解を十分に得ながら安全、安定に運転されれば、こういうことになるということであるので、それだけ安全、安定運転が続けられてきているということだと思います。それで全部が動くからどうということは特段のことはないですが、こうした状況ができるということがまさに安全性が確保されているということですし、みなさんが安心をしているということになるわけですので、そういう意味では、これが続けられるようにという意味で言えば、しっかりと原子力事業者はこれに安住することなく、安全性を常に追求しながら、いろんな検査であるとかそういったことを繰り返していくんだろうと思いますし、県としては厳格にしっかりと監視させていただこうと思っています。

 

【記者】

　消滅可能性自治体の件で、先ほど知事からは国策、国が責任を持ってという話があったと思います。県として、例えばこういう人口減少対策や少子高齢化対策について、県としてはどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。

 

【知事】

　私の県政の中でも人口減少対策というのは、最も重要な要素で、次々と具体的に施策も打たせていただいていると思います。今年度からは子育て支援の、日本一幸福な子育て県「ふく育県」をさらに充実させています。複数のお子様の育ちを支援するという「複育応援」も日本一に引き上げるということで、二人目からですがゼロから２歳までの保育料無償化、高校授業料も実質二人目から無償化をする。それから大学、県内の高校から県内の高等教育機関に行かれる方々への二人目、三人目のお子さんへの支援措置。こういったものも日本一に引き上げさせていただいています。

　その他にも仕事、働く場所というのが問題だと常に言われます。有効求人倍率はもう６年日本一ということが続いていますが、それでも働く場所がないということで、企業誘致の仕方も重厚長大、とにかく大きく工場を作って、たくさん投資をして人数を雇ってもらえれば、たくさんの補助金が行くというやり方を変えて、人数は少なくてもいいから、給料が高い、お休みがたくさん取れる、男性の育児休業ができて、家事、育児に参加がしやすい、自己実現ができるといった企業さんに有利な補助制度に切り替えもさせていただいています。

　こうした子育てがしやすい、働きやすいという環境を、さらに新幹線も開業して大都市圏との交流もやりやすくなってきた。こういったことも活用もさせていただいて、ＰＲもさせていただいてまして、結果といたしまして、先般発表ありましたけれども、新ふくい人、県外から行政を伝って入って来られる方々は昨年が最高でしたが、さらにそれを１割ほど上回って１，３００人を超えてきた。特に子育て世代２０代、３０代は５割を超えていますし、Ｉターンが７割ということで、福井県で子育てしやすいということがだいぶ知れ渡ってきた。結果的にも２０歳未満のお子さんが、今まで２６０人ぐらいだったのが、３５０人ぐらいと３割増えております。こういった効果も出てきていると思います。

　今回の消滅可能自治体というものの考え方も、２０５０年までの３０年間に２０代、３０代の若年女性の割合が５０パーセント以上減るということをメルクマールにして、あれは機械的に切っていますが、そういうことからいってもお子さんは増えてきているということはとてもいい傾向だと思いますので、私どもは今やっているこういった施策をさらに、今度はアリーナのように今まで足りない、若い人たちが残りたくなるようなワクワクドキドキするような県にしていく。「『安心の福井』を未来につなぎ、もっと挑戦！もっとおもしろく！」というのが福井県の長期ビジョンの基本理念ですが、ここの「ワクワクドキドキのもっと挑戦！もっとおもしろく！」というところをさらに拡大すべく、県議会や福井市、経済界ともよく相談しながら、アリーナ構想なども実現する。こうすることで、今まで「面白いところないんだよね」、「もっと楽しいところへ行きたい」と言って都会に行ってらっしゃった方々が、ふるさと愛にさらに目覚めて、福井に残ろう、もしくは福井に帰ってこようと思っていただけると思います。そういった、子育て支援、それから今言ったようなまちづくり、いろんなパターンで私どもは人口減少対策に努めていきたいと思います。

　しかし、これで安住しないで、国が構造改革をまずやらなければいけないということでございます。

 

【記者】

　先日、国土交通省がライドシェアについて、県内の事業者が参入の意向を示しているという発表がありましたが、県としては、以前から実証実験なども検討したいということだったと思いますが、今後の見通し、進め方を伺います。

 

【知事】

　１月から、関心を持たれている市町、事業者さん、県、国土交通省などと検討をしてきているところです。これからの次の段階は、実証事業をしてみることです。実際に効果的にできるかどうかとか、こういったところが必要になってくると思いますので、こちらに向けて、夏ごろこういった実証事業ができたらいいなと考えています。それに向けて関心の高いみなさんと議論を重ねていって、事業に結びつけていきたいと考えているところです。

 

【記者】

　どの市町で行うとか、何か考えはありますか。

 

【知事】

　今の段階では、そこまでは決まっていません。これからさらに議論をさせていただいて、具体的にどこでやるかということを決めさせていただいて、国にも申請をさせていただいて、実際にドライバーのみなさんも集めないといけませんので、まあこういった手続きに入っていくのかなと思います。まだ場所まで細かくは決まっていませんが、いくつか大変関心を示していらっしゃるところはあるという状況です。

 

【記者】

　新幹線に絡んだ観光振興に関して質問します。開業から本当に駅周辺では人が増えたという傾向があるとは思います。一方で、滞在時間が比較的短くて、夜間営業の飲食店にあまり恩恵がないという傾向が、特に敦賀では非常に顕著です。聞いてみると、消費意欲の高い人ほど金沢に宿泊所を選んでしまうという傾向が結構見られて、開業初期ということもあることでしょうから、ずっと同じ傾向かどうか分かりませんが、経済効果を大きくする上で、やはり夜間の経済は重要だと思うので、これに関して対策など県で考えていることがあれば伺います。

 

【知事】

　現状は、そういったこともあるのかと思います。一つは、北陸応援割がまだ石川県は生きていますので、こういうこともあって、やっぱり２万円など引いてもらえるとなると、新幹線代をちょっと払ってでも行こうかというようなことにもなりかねないところがあるので、そういったことも直近のところでは影響もあるかなと思っています。

　ただ、本質的にはおっしゃるとおりで、泊まるところにいいところがないといけない、もしくは食べるところもいいところがないといけないということかと思います。そういう意味では、敦賀は、駅前の施設のｏｔｔａを中心に充実してきたと思いますが、まだ宿泊施設も需要があるだろうと思いますし、例えば、氣比神宮の前の神楽商店街、もしくは駅前のところでも、引き続き、県と市が一緒になって、こうしたお店作りに使える補助金を今用意していますので、どんどん改装などをしていただいて、お店を増やしていただくといいなと思っています。

　ホテルもこれからもまた検討されている計画があるとも伺っています。そういったものも応援もしますし、増やしていく。なんといっても魅力を高めるために、金ヶ崎のところでオーベルジュや観光施設の整備もこれから敦賀市とともにやっていくということで今着々と準備していますので、人の動きに合わせてお金をもっと落とすためには、やはり宿泊していただくことが重要だということは十分最初から認識してやっておりますので、これで新幹線効果があるということをみなさんご理解いただけましたので、もう敦賀はｏｔｔａは、お客様は２倍以上、商店街を歩いてる人は５倍とかになってますから、投資意欲もだいぶ上がってきていると思いますので、今後ともその背中を押していけるような支援制度を充実していきたいと思っています。

 

【記者】

　新幹線の敦賀以西の話でお聞きします。敦賀開業を受けて全線開業への期待が一層高まっていると思いますが、一部沿線で工期が短くて建設費も安い米原ルートを推す声も未だ聞かれるところではあります。建設促進同盟会の大会も控えていると思いますが、その中で政府与党への要望と合わせてそういったルートについても沿線で確認していくべきかどうか、必要性はどう思われますでしょうか。

 

【知事】

　そういうご議論があるということは、報道も含めて理解はさせていただいていますが、一部そういう方がいらっしゃるのかと思っております。私も今年は非常に年末に向けてなんとか来年度認可着工に結びつけていかなければいけないという機運が高まっていますので、今年は非常に概算要求、それから年末の予算編成に向けて重要な年だと思っております。つい最近も、この１週間ぐらいの間に、沿線の長野、新潟、富山、石川、京都、大阪、それから関西広域連合の滋賀、この全ての知事さんともお話をさせていただいていますが、みなさん積極的に協力する、一緒にやりましょうと、こういうお話であります。特に石川の馳知事さんも、これまでも、沿線自治体が一致団結して小浜京都ルートで大阪までの早期全線開業に、力を合わせていこうとおっしゃっていただいています。つい先日お会いした時にも、全くブレませんとおっしゃっていただいております。富山の新田知事さんも同様の意見で、一緒にやりましょうということも強く言っていただいています。滋賀県の三日月知事さんとも、三日月知事さんは米原ルートというようなお話はあるけれども、そういったようなことを求める考えは一切ないと以前から言われていますし、これも全く考えは変わっていないとおっしゃっていただいています。京都の知事さんも含めて協力してやっていきましょうと言っていただいておりますので、建設促進同盟会全体として進めさせていただくのだろうなと思います。米原ルートは、小浜京都ルートが難しそうだとか、こういうようなお話になっていて、そういったお考えの方も出ていらっしゃるのだと思いますが、もしも米原ルートとなったときには、逆効果というか、逆作用も全く大きくて、小浜・京都ルートのよさは、速達、速く行けて、安くて、時間が短い。しかも国土強靭化にも資する。この観点からしても、やはり遠くなって高くなって、乗り換えがありますから不便になって、リダンダンシーというところが果たせるのか、そういった課題を色々と比較した結果、一年半の議論を経て今の結論に至っているわけですので、それに戻っていっても結論は変わり得ない。そういう思いが、各沿線の自治体の知事さんにあるのかなというふうに思っております。我々はもう既定路線、というか現実にそれが進んでいますので、これから早く環境アセスメントの準備書を発表していただいて、駅位置、ルート、それから財源議論に早く入る。こういったことを淡々と、というよりも、どんどんスピードアップしてやっていけるような環境を作っていきたいと思っております。

 

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――